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スマートフォン向けのゲーム攻略アプリなどを開発するIT関連会社「AppBank」の元役員が、会社から1億3000万円余りをだまし取ったとして東京地検特捜部に逮捕されました。 東京地検特捜部によりますと、木村元役員は、経理を担当していた去年8月までのおよそ2年間に、架空の広告費などの名目で会社の資金1億3600万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いがもたれています。 会社の内部調査などによりますと、木村元役員は、協力者の知人名義など合わせて5つの銀行口座に会社の資金を不正に送金してキックバックさせ、知人には送金額のおよそ5%を手数料として支払っていたということです。 逮捕前のNHKの取材に対し、木村元役員は、不正送金を認めたうえで、「だましとった金は遊興費などに充てた。今後、会社側に返済していきたい」と話していました。 「AppBank」は、ゲームの攻略動画などで知られるマックスむらい氏が4
民進党の蓮舫代表代行は13日、国会内で記者会見し、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」疑惑について、「17歳で放棄したと認識していた台湾籍が残っていた」と述べた。蓮舫氏と記者団のやりとり全文は以下の通り。 「すいません。朝からお集まりいただいた。先般来、私の国籍のことでお騒がせしているが、これまでのご説明したとおり、17歳のときに日本国籍を取得した。合わせて父と一緒に台湾籍を抜く作業をしたという認識で今にいたっていたが、台湾当局に私の籍の確認をしていたところ、昨夕、代表処から連絡があり、私の籍が残っていたということを受けたので、改めて報告させていただく。その上で、17歳のときに私が日本国籍を選択して、台湾の籍を父とともに抜いたという認識は今にいたっても同じだったが、17歳当時の私の記憶の不正確さによって、さまざまな混乱を招いたことは、本当におわび申し上げたいと思う。合わせて、私の高校生時
性犯罪の厳罰化に向けた刑法の改正について、法相の諮問機関「法制審議会」(法制審)は12日、金田勝年法相に答申した。被害者の告訴がなくても罪に問える「非親告罪化」や、法定刑の引き上げなどが盛り込まれた。答申を受けて法務省は、来年の国会に改正法案を提出する見通し。成立すれば明治時代の制定以来の大規模な改正となる。 現行の強姦(ごうかん)罪や強制わいせつ罪は、被害者の名誉やプライバシーの保護を理由に、被害者の告訴が立件の条件とされてきた。だが、罪に問うかどうかの判断が被害者に委ねられるのは、精神的な負担が重いとして、見直しを求める声が上がっていた。 このほか、強姦罪の法定刑は、現行の「懲役3年以上」から「懲役5年以上」に引き上げる。現行では強盗罪の「懲役5年以上」より軽いため、引き上げを求める声が被害者に強かった。 親から子への性的虐待などを罰する罪も新たに設ける。18歳未満に対して、生活を支え
安倍晋三首相 内閣総理大臣の最も重要な責務は、国民の命、平和な暮らしを守ることだと考えています。自衛隊の皆さんが24時間、365日、厳しい環境のもとで黙々とこの責務を果たしていることに敬意を表したい。私はこの半月ほどで政府専用機で地球2周分の距離を動きました。行く先々で自衛隊のグローバルな活躍を再確認し、世界の平和と安定のため汗を流している皆さんを大変誇らしく思いました。 このような現実の世界のみならず、今話題の映画「シン・ゴジラ」でも自衛隊が大活躍していると聞いています。私と官房長官は、短期間のうちに死亡するそうです。官房副長官は生き残っています。統合幕僚長以下、自衛隊員の皆さん、格好良く描かれているとうかがっています。このような人気もまた、自衛隊に対する国民の揺るぎない支持が背景にあるのだと思います。(自衛隊幹部との懇親会で)
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