ここのところ、「新聞記者に専門性がなさすぎて、このまま報道をさせ続けていると社会を内側から破壊する要因になるのでは」という話は専門家の間では頻繁に出ていて、少しでも破壊的でない方に導こうと自分の分野で色々工夫はいるが、ポピュリズム… https://t.co/GC47qRbhrm
立憲民主党の初鹿明博衆院議員(48)が31日までに、「大学入試センター試験の『ムーミン』に関する設問に関する質問主意書」を提出したことが話題になっている。 【写真】ムーミンを取り上げたセンター試験地理Bの問題 13日に実施された大学入試センター試験では「地理B」で、人気アニメ「ムーミン」や「小さなバイキング ビッケ」の舞台がフィンランドかノルウェーかを問う問題が出された。ところが大阪大学大学院言語文化研究科スウェーデン語研究室が、ホームページに「スウェーデン語研究室に属する教員が現時点で原作(ただし現時点では全9作すべてのスウェーデン語原典を確認できてはおりません)やトーベ・ヤーンソン関連の評論・資料などから確認できている限りで、『ムーミン谷』は架空の場所であり、フィンランドが舞台だと明示されておりません」と指摘。ムーミンの公式サイトも、原作は「ムーミン谷はフィンランドを含むどこか実在の場
「嫁がブス」と書いただけで200万円? 横浜DeNAベイスターズの井納翔一投手の妻が、ネットに誹謗中傷されたことに対して、書き込み者を特定して訴訟を起こしたことが、話題になっていた。 この情報の発信元は、FRIDAY2月9日号。訴えられた女性に取材をしている。フライデーに掲載された情報をまとめると。 ・井納翔一投手の家族に関する誹謗中傷が、匿名掲示板に書き込まれ、書き込んだ女性が訴えられた ・訴えられたのは20代のOL ・書き込んだ動機は「軽い気持ち」 ・昨年の11月に「通知」(筆者注釈:記事では詳細に書いてないが、プロバイダーからのOLに対する個人情報開示確認の連絡)が届く ・このOLが弁護士に電話して身元がばれる ・昨年の12月に訴状が届き、情報開示費用約77万円を含む損害賠償金191万9686円を請求される ・被告のOLは「200万近いお金も払えないのをどうしたらいいか途方に暮れてい
米司法省と連邦捜査局(FBI)がドナルド・トランプ米大統領に反して偏っている証拠だとして共和党幹部がまとめた資料について、ホワイトハウスは2日にも公表する見通しとなった。ホワイトハウス幹部の話として、複数の米メディアが伝えた。 トランプ氏は機密扱いの資料の公表を認め、議会に送付する見通し。FBIはメモの正確性が疑わしいため、公表について「深刻な懸念を抱いている」と、ホワイトハウスの方針に反対する異例の声明を出している。 問題の資料は、米下院情報委員会のデビン・ヌネズ委員長(共和党)のスタッフがまとめた長さ4ページのメモで、司法省が外国諜報活動偵察法(FISA)にもとづく偵察活動権限を乱用し、大統領選のトランプ陣営関係者を不当に監視対象にしようとしたと書かれているという。ヌネズ議員はトランプ氏の当選後、政権移行チームに参加していた。
政府は2日朝の閣議で、年収が850万円を超える会社員などが増税となる一方、自営業者は減税となる所得税の控除の見直しを盛り込んだ税制改正の関連法案などを決定しました。 会社員などの税負担を軽くする「給与所得控除」を一律10万円縮小するとともに、年収850万円以上で控除を頭打ちにします。 一方で、すべての納税者が対象の「基礎控除」は10万円拡大します。 これによって年収850万円を超える会社員などは原則として増税に、自営業者は減税になります。 年金収入にかかる税を軽減する「公的年金等控除」も見直し、年金収入が1000万円以上で控除を頭打ちにします。 たばこ税はことし10月から2021年までかけて「紙巻たばこ」を1本当たり3円増税することなどが盛り込まれています。 法人税では、大企業を対象としたこれまでの賃上げ税制を改め、新年度から3年間、3%以上の賃上げとともに一定の基準を超える設備投資をした
コインチェック社への金融庁立ち入り検査の決行は、2月13日に控えた報告書期日を待たずに事実上の「討ち入り」となりまして、何ともお疲れ様です。 コインチェックに立ち入り検査へ 金融庁 財務内容を調査 | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180202/k10011312381000.html ギリギリのタイミングでコインチェック社の被害弁護団が立ち上がって、もしもお困りの方がいれば弁護士を立てるかこちらの被害弁護団に早々に相談されるのが良いと思います。 コインチェック被害対策弁護団 http://www.ccbengo.jp いずれにせよ、仮想通貨バブルの終焉を告げるコインチェック社も最終局面を迎えるのではないかと警戒感が高まっているところです。 コインチェック社問題を理解するうえで知っておきたい経済事案あれこれ(追記あり)(山本一郎)
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