【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は、貿易摩擦で対立する中国と、経済分野だけでなく安全保障分野も含め「全面対決」することを公式の対中国政策とする立場を明確に打ち出した。ペンス副大統領は4日、国際慣行を無視した経済活動や覇権主義的な海洋進出を展開する中国に「決して屈しない」と訴え、中国に態度変更を厳然と求めていくと強調した。 ペンス氏は4日、ワシントンの政策研究機関での演説で、中国がアジアやアフリカ、欧州、南米の国々に数千億ドル(数十兆円)規模のインフラ開発融資を実施し、相手国を「債務の罠(わな)」に陥れていると批判。11月のアジア歴訪で中国に対抗した新たな融資政策を打ち出す方針を表明した。 ペンス氏はまた、中国が11月の中間選挙で共和党を勝たせないように干渉を画策するなど、米国の内政干渉に「これまでになく力を入れている」と訴えた。 さらに、東シナ海や南シナ海で進出姿勢を強める中国を強く