MicrosoftがHuawei製品を「なかったこと」に、公式発表は一切なし
by Open Grid Scheduler / Grid Engine アメリカのトランプ大統領が「情報通信上のリスクがある外国製品の取引を禁止する」という大統領令に署名したことで、Huawei製スマートフォンにOS・Android提供するGoogleや、スマートフォン向けチップセットなどのパーツを製造するIntel・Qualcommが相次いでHuaweiとの取引停止を発表。そして、Microsoftも自社のオンラインストアからHuawei製品を削除していたことが新たに発覚しました。 Microsoft stays silent on potential Huawei Windows ban - The Verge https://www.theverge.com/2019/5/21/18634240/microsoft-huawei-matebook-x-pro-laptop-stor
立憲民主党が統一地方選「暴行事件」で口封じ圧力（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
立憲民主党が党の綱領に掲げる〈ボトムアップの政治〉。ところが、このほど露呈したのは、トップダウンによる“揉み消し”で……。 コトが起きたのは先月5日。千葉県市川市のJR市川駅北口である。 目撃者によれば、 「この日の早朝、統一地方選の選挙活動で、市川市議選の立民の公認候補者たちが駅頭演説を行っていたんです。しかし、演説が終わった8時過ぎ、30代の男性候補者が1人の女性スタッフと言葉遣いを巡って口論に。さらに、その女性の鳩尾（みぞおち）を殴るなど暴行を加えるに至ったのです」 警察官が駆けつけるほどの騒ぎとなったこのトラブルは、その後、思わぬ展開を見せる。 「実は、被害女性の父親も市川市議選の公認候補で、その場で暴行を止めようとしたのです。激怒した父親は、警察に被害届を出そうとしたのですが……」（同） 立民の関係者が続けて話すには、 「ことを荒立てたくない千葉県連会長の生方幸夫さん（代議士）が
資生堂が「筋肉弁護士」にアウト判定？続く性犯罪無罪判決の余波か
日本でも起こった性犯罪判決への抗議デモ 2018年4月にスペインで起きたデモを知っている日本人は少ないかもしれない。これは、18歳の女性を集団レイプした男たちに対して、裁判所が強姦罪ではなく性的虐待の罪で禁錮9年と判決を下したことに対する抗議デモだった。裁判所は「暴行や脅迫」が認められなかったと判断し、強姦罪を適用しなかった。デモは3日にわたって続き、3万人以上が参加したと報道されている。 2018年11月にアイルランドで起きたデモについても日本ではあまり知られていないだろう。これは性犯罪の無罪判決に関する抗議デモで、裁判中に被告人側弁護士が「被害者（17歳少女）はTバックを履いていた」と主張したことが大きな反感を買った。 性犯罪判決に関する抗議デモは近年に始まったことではない。1999年にはイタリアで「ジーンズデモ」があった。被害者の女性がジーンズを履いていたことから裁判所は「きついジー
ジオングに脚をつけたがる日本企業が、中国企業に後れを取る理由
京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学
蟻地獄に堕ちた韓国経済、「日本と通貨スワップを結ぼう」と言い出したご都合主義（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
韓国で「日本からドルを借りればいい」との声が上がる。ウォン安が止まらず、通貨危機に陥る懸念が高まったからだ。日本は今回も韓国を助けるのだろうか――。（鈴置高史/韓国観察者） 5月21日の韓国外為市場は1ドル=1190ウォン台前半でもみ合い結局、前日比0・20ウォン高の1194・00ウォンで引けた。 韓国通貨当局は防衛ラインを1ドル=1200ウォンに敷いていると見なされている。これを超えると、ウォン売りが雪崩を打ちかねないと市場は見ている。ウォンは今、「危険水域」を目前に、ふらつく毎日だ。 5月20日に洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が「金融市場に行き過ぎた偏りがあれば適切な措置を通じ、市場の安定を維持していく」と口先介入したことがウォン売りを抑えた。 半面、5月21日発表の5月上・中旬の通関統計はウォン売りの材料を提供した。5月1～20日の輸出は前年同期比11・7％減の257億
新疆で父母どちらか漢民族の生徒有利に 中国、異なる民族間結婚を奨励か
中国北西部の新疆ウイグル自治区カシュガルにあるモスクを訪れるイスラム教徒の男性ら（2017年6月26日撮影、資料写真）。(c)Johannes EISELE / AFP 【5月22日 AFP】情勢が不安定な中国北西部の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で最近、大学入試に関する規定が変更され、父母のどちらかが漢民族の生徒に対する得点の上乗せ幅が大幅に引き上げられた。専門家らは主にイスラム教徒の少数民族の文化を排除しようとする当局の新たな取り組みとみている。 暴力事件が相次いで発生した2014年以降、中国当局は新疆ウイグル自治区での取り締まりを強化。長いひげやスカーフ着用を禁止し、100万人に及ぶイスラム教徒の少数民族を収容施設で拘束するなど、過酷な措置を強要している。中国当局者は施設について、チュルク語を話す人々が中国語と仕事のスキルを学
作家菅野完氏を書類送検＝強制わいせつ未遂容疑－警視庁：時事ドットコム
作家菅野完氏を書類送検＝強制わいせつ未遂容疑－警視庁 2019年05月22日07時12分 知人女性に性行為を迫ったとして、警視庁代々木署がノンフィクション作家の菅野完氏（４４）を強制わいせつ未遂容疑で書類送検していたことが２１日、同署への取材で分かった。容疑を大筋で認めているという。送検は１４日付。 デリヘル経営の慶大院生逮捕＝少女にわいせつ行為させた疑い－警視庁 送検容疑は２０１２年７月９日、知人女性の自宅マンションで女性に性行為を迫り、ベッドに押し倒し、キスなどをしようとした疑い。 女性は事件後、慰謝料などを求める訴訟を起こし、東京地裁は１７年８月、菅野氏に１１０万円の支払いを命令。１８年２月に東京高裁が同氏側の控訴を棄却し、賠償命令が確定した。 事件について、菅野氏は今年４月に記者会見し、「不徳の致すところ。司法による厳罰を受けたい」と話していた。同氏は「日本会議の研究」の著者として
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