安倍総理の父・安倍晋太郎外務大臣のニューヨーク外遊に、ジャパンライフ会長(当時)が同行していたことが国会議事録で確認されたと報道され、野党が外務省に確認したところ秘書官だった安倍総理も同行しており「一対一の形で会ったことがない」という国会答弁が虚偽であったと野党が騒いでいる。 動画7分39秒から やっぱり、安倍首相は、ジャパンライフ山口会長と会っていた。1984年、安倍晋太郎外務大臣のニューヨーク渡航に際して、山口氏が同行していたことが、1986年の安倍外務大臣の国会答弁で明らかになっていますが、本日、外務省提出の資料で、当時の安倍晋三秘書官が随行していたことが明らかに。 pic.twitter.com/zGPYpKVQUi — 宮本徹 (@miyamototooru) December 6, 2019 当サイトでは、これらの報道と国会議事録を照らし合わせ検証してみたが、テレビ東京のVTR
大麻の譲渡や所持などに絡む一連の捜査で沖縄県警が7日までに、大麻取締法違反の疑いで県内の高校生ら未成年を含む約20人を摘発していたことが分かった。捜査関係者によると、県内の1人の捜査過程で、福岡県宇美町の現職町議で40代男が県内での流通に関与していた疑いが浮上し、県警が10月末に町議を大麻取締法違反(譲渡)容疑で逮捕した。 【「暴走の神」と呼ばれ…】警察を挑発する少年 大麻の流通経路の全容は分かっていないが、町議が一定量の大麻を県内のバイヤーに売りさばき、そこから知人友人同士のつながりで拡散したとみられる。譲渡の際のやりとりで、会員制交流サイト(SNS)は主に使われていないという。 県内の1人の摘発を端緒に芋づる式に次々と関与者が浮上し、県外の町議逮捕につながった。 県内では今年、高校生9人を含む未成年者17人が大麻取締法違反で摘発されており、若年層へのまん延が指摘されている。
政府は5日午前、首相官邸で行われた与党との政策懇談会の中で、 13兆円規模の思い切った財政政策を講ずると発表しました。 経済対策は、相次ぐ災害からの復旧・復興、経済の下振れリスクへの対応、 東京五輪・パラリンピック後の経済活力維持を柱に据えており、 財政措置は13.2兆円、総合的な事業規模は26兆円程度に。 実質GDP(国内総生産)の押し上げ効果は1.4%になる見込みです。 この報道を受け、イタリアの国会議員ジャンルイジ・パラゴーネ氏は、 「日本はGDP比237%の借金を抱えている中で公的支出を行なった。 しかし欧州諸国はそれが禁止されてしまっているのだ」と、 日本政府の動きを支持する形でご自身のSNSなどで取り上げました。 なお、反応はありませんが、景気低迷が深刻化するドイツでも、 現地最大の経済紙であるハンデルスブラットが、 「とある経済学者は『日本は世界の財政計画の最前線にいる』と指
2019年も終わりが近づいてきていますが、1月早々の西武・そごうの広告から、記憶にあたらしい赤十字の献血ポスターに至るまで、今年も女性表象をめぐっていくつもの「炎上」がありました。こうした「炎上」はなぜ繰り返されるのでしょうか。言い換えれば、表象の作り手と批判者の間には表象に対するどんな理解の齟齬があるのでしょうか。 ここでは特に理解の齟齬が生じやすい性的な女性表象の問題点について、私が以前に書いた小論「表象はなぜフェミニズムの問題になるのか」(『世界』2019年5月号)をふまえて、少し突っ込んで考えてみたいと思います。あわせてお読みいただけると嬉しいですが、この記事単体でも読めるようになっています。 【本文中のイラストは、ふくろ氏の作成】 ふくろ:兵庫県生まれ宮崎県育ち。東京外国語大学外国語学部卒業。編集職を経て現在は英日ゲーム翻訳者、字幕翻訳者。AAAタイトルを含め多数の作品の日本語ロ
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