トランプ大統領を弾劾訴追 アメリカ史上３人目 米議会下院 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が、ウクライナ疑惑をめぐる権力の乱用と議会への妨害で弾劾訴追されました。アメリカ史上、弾劾訴追された大統領は３人目で、これを受けて有罪か無罪かを決める弾劾裁判が年明けにも議会上院で開かれることになりました。 決議では、ウクライナ疑惑をめぐって ▽トランプ大統領が、みずからの政治的利益のためにウクライナに圧力をかけた「権力乱用」と、 ▽議会による調査を妨害した「議会妨害」があったとして、大統領の罷免を求めています。 弾劾訴追をめぐっては、野党・民主党と与党・共和党が、賛成と反対で真っ二つに分かれましたが、議会下院は民主党が過半数を占めているため、 ▽「権力乱用」の条項は、賛成230、反対197、 ▽「議会妨害」の条項は賛成229、反対198と、いずれも賛成多数で可決されました。 弾劾訴追は一般の刑事事件の起訴にあたるもので、弾劾訴追された大統領は1860年代のジョンソ
ジェンダーギャップ指数というザル指標で見落とされてしまう差別
今年もジェンダーギャップ指数が発表され、日本は121位と相変わらず低位であった。この指数については、政治的エンパワメントに極端に加重がかかっており、かつ指標の採り方が女性の絶対的人権状況をとるものではなく性比一本槍で評価するためブレやすく、そういった点に対する批判が多く聞かれる。 個人的には、政治的エンパワメントも目指すべき目標の一つであるのだから、そこに文句を言う筋合いはないと考えている。そのうえで、ジェンダーギャップ指数は政治的エンパワメントの指標としてもあまり質が良くないと考えている。ジェンダーギャップ指数は差別構造が残っているにもかかわらず見た目だけ順位を上げるハック・チートが容易であり、かつ実際上位に並んでいる国に差別的構造が残っていることが多いからである。言い換えれば、差別を撤廃するための指標としてあまり役に立っていない、ということである。この項では、それらの事例について検討し
はてブの馬鹿とそれにスターをつける馬鹿と謎の男女(実は炎上対策会社の代表取締役と役員) - 今日も得る物なしZ
[B! ステマ] なぜ｢アナ雪2のステマ騒動｣は起きたのか | 災害･事件･裁判 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 Hige2323 "「広告施策であることが明らかならばPR表記は不要」という欺瞞"ヨッピー聞いてるか？ こいつは何もわかってないのにいっちょかみしてゴミにスターつけられて舞い上がってる馬鹿。 ヨッピーの件は「タイトルにPRをつけるかつけないか」の話であって、ステマが云々という話ではない。 記事を読めば広告とわかるようになっているのでステマではなく、ただタイトルに表記がないと広告だとわからずにクリックしてしまうのは問題ではないかというだけの話。 当時の議論に関してはこれを見てもらうのが一番わかりやすいと思う。 記事広告PR表記問題やネイティブアドの論争が不毛と思う理由(徳力基彦) - 個人 - Yahoo!ニュース 俺も自分の意見を書いた。 【PR】と書くかどう
【更新】PR記事のタイトルに「PR」を入れるか問題2019
リプとか引用RTがこんがらがりまくっててまとめるの大変やった…抜けとか変な箇所があったら教えて… 話が終わらへんから更新しつづけてるけど正直しんどい
大手マスコミもジャパンライフと「接点」 紙面掲載や顧問就任...当事者らに見解を聞く
首相主催の「桜を見る会」を巡る問題で、大手マスコミに対しても、警察の捜査を受けるジャパンライフと接点があったとして、ネット上で疑問や批判が相次いでいる。 国の業務停止命令後も、通販事業部名の商品記事を載せたりしていたからだ。同社との認識がなかったと説明する新聞社もあるが、理解は得られるのだろうか。 記事の掲載を宣伝に利用 磁気治療器などのマルチ商法をしていたジャパンライフは、特定商取引法違反などで2016年12月に消費者庁から業務停止命令を出された。その後も、3回にわたって命令が出されるなど、社会問題になりつつあった。 被害者も増えていたが、新聞やテレビでは、その間も、ジャパンライフの商品情報やCMを流し続けた。 同社には、マトリックスワールドという名の通販事業があり、朝日新聞は、2017年9月29日付夕刊で、ジャパンライフの名前はなかったが、マトリックスワールドのシャンプー商品として読者
元官僚らに顧問料計1億4千万円 ジャパンライフ、元新聞社幹部も ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 磁気製品の預託商法を展開して破産した「ジャパンライフ」が、元官僚や元新聞社幹部ら5人に、2005～17年度に顧問料として計約1億4千万円を渡していたことが18日、分かった。東京地裁で同日開かれた第3回債権者集会の終了後、被害者側弁護団が明らかにした。出資者を信用させるため、元官僚らを顧問とした可能性があるという。 弁護団によると、5人のうち松尾篤元経済企画庁長官秘書官が05～17年度に受け取った金額は9060万円で最多。次いで橘優元朝日新聞政治部長が13～17年度に約3千万円、佐藤征夫元科学技術庁科学技術政策研究所長が10～17年度に1780万円の順。
「反日種族主義」の共同著者、ソウルで襲われる
１８日、ソウルの日本大使館付近で、市民から罵声をあびる落星台経済研究所の李宇衍研究委員（名村隆寛撮影） 【ソウル＝名村隆寛】日韓でベストセラーとなった「反日種族主義」の共同著者で、韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員が１８日、ソウルの日本大使館近くで集会を開いていたところ、サングラスの男に襲われた。警備中の警察官が男を制止し事情聴取した。李氏にけがはなかった。 李氏は、韓国で浸透している「日本軍慰安婦は性奴隷」などの主張が、事実に反しているとの立場。大使館前に設置されている慰安婦像の撤去と大使館前で開かれていた日本政府糾弾集会の中止を求め、数十メートル離れた歩道で数人の支援者と集会を開いている最中に襲われた。 男は李氏に近寄ると、突然、素手で襲いかかった。警察官に引き離されたが、「こいつ（李氏）を殺しに来た！」と何度も叫んだ。 周辺には李氏らの活動を批判する市
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