共産党の新しい委員長に就いた田村智子氏は日本経済新聞のインタビューに答えた。次期衆院選に向けた「野党共闘」の再構築の条件としてすべての政策を各党が一致させる必要はないと述べた。「私たちは(共闘の条件に)日米安全保障条約反対は持ち込まない。一致できるところで力を合わせるべきだ」と強調した。共闘先として2023年12月に民間団体「市民連合」の政策要望に合意した野党をあげた。立憲民主党、れいわ新選組
価値の高いブランドの商標権を所有する企業が、権利保護のための活動に積極的になるのは当然です。権利の行使を怠っていると肝心な時に権利行使ができなくなるリスクがありますので、多少無理筋と思っても異議申立や訴訟などを積極的に行うことは重要です。 しかし、このような権利保護の活動もやり過ぎると、法律論の話以前に消費者の反発を買うリスクがあることに注意が必要です。独アディダスが3本線商標についてかなり強気で「3本線警察」ぶりを発揮していることについては先日書きました。 昨日には「"Monster"は誰のもの?インディーデベロッパーが"モンエナ"商標権侵害で訴訟される…『Dark Deception: Monsters & Mortals』開発元は徹底抗戦の構え」というニュースがありました。エナジードリンクのモンスターエナジーで有名なMonster Beverage社が米国でやや積極的過ぎる商標権行使
埼玉県の県営プールでの水着撮影会のあり方について議論してきた検討会は、撮影会の新たな許可条件について素案をまとめました。 埼玉県の県営公園のプールでは管理する「県公園緑地協会」が、去年6月に企画されていた水着撮影会を明確なルールがないまま一律に中止要請したのは適切でなかったとして県から指導を受け、暫定的な許可条件として、肌の露出が多い水着の着用など禁止される事例をイラストで示すなどの対応をしていました。 その後、協会が設けた学識経験者などからなる検討会が新たな許可条件について議論を重ね、24日に素案をまとめました。 それによりますと、表現の自由は尊重されるべきものの過激な水着やポーズを認めるのは慎重であるべきだとしたうえで、禁止する項目については図や数値基準を設けるなど客観的に判断できるようにすることを求めています。 また、年齢制限についても18歳未満の出演を禁止すべきとし、主催者から参加
バグるんすよ…。 能登半島地震もあって、このところボランティア志望の若い子に短い講習をやって、装備品のチェックをしたうえで被災地に送り出すという力作業をしておりましたが、51歳ワイからしますと18歳19歳の女の子たちが集まってワーワー言いながら作業しているど真ん中で監督するのは大変なことです。 まあ、ワイがそういう監督に選ばれた理由もただひとつ、家庭円満で愛妻家かつ子ども4人であり、業務先でも多くの女性を扱う職場で事故なく10年以上ゆるゆるやっているから「安牌(アンパイ)」と思われているからなんでしょうけどね。 実際、まかり間違えば孫ぐらいの年代(彼女たちからすると祖父)ですから、そんな間違いなど起きるはずはないと思ったりもするのですが、前前任者、前任者ともにワイより年上だったにもかかわらずそんな間違いを起こしてクビになっていると聞くと改めて気が引き締まります。人間、そういう環境にい
泉健太🌎立憲民主党代表 @izmkenta 今日の立憲民主党災害対策本部で防災学の権威、室崎益輝教授と意見交換。 「批判ではなく初動の遅れをどう克服するか」で一致。 初動の航空偵察映像が極めて重要で、我々からは「政府は初動段階で被害状況と支援規模を分析する専門家の任命を」とも提案。 asahi.com/articles/ASS1G… 立憲民主党 国会情報+災害対策 @cdp_kokkai 1/24(水)参議院 予算委員会 集中審議(能登半島地震等) 1⃣ 杉尾秀哉議員 防災研究の第一人者で、石川県の危機管理アドバイザーでもあります神戸大学の室崎名誉教授は、今回の件について、発災直後に状況把握ができず、国や県のトップが震災を過小評価したのではないかと。 pic.twitter.com/WNNM9WrZVE 立憲民主党 国会情報+災害対策 @cdp_kokkai 2⃣初動に人災の要素があった
派閥の政治資金問題を受けて自民党は25日午後、中間の改革案を正式に了承します。党内からは政治責任を明確にするべきだとして安倍派幹部への離党勧告処分を求める声も出ています。 自民党内では安倍派の議員に対する説明責任や党としての処分を求める声が高まっています。 茂木幹事長はすでに安倍派幹部に対して自発的に政治責任をとるよう伝えていて、自民党関係者は「茂木氏は離党勧告処分も考えている」と話しています。 ただ、安倍派の幹部は「すでに閣僚や党幹部は辞任することで処分を受けている」と反発を強めていて、岸田総理大臣は難しい判断を迫られています。 一方、安倍派の末松参議院議員は政治資金問題を受け、予算委員長を辞任する考えを表明しました。 安倍派では末松議員を含む13人が国会の常任委員会や特別委員会などの委員長を務めていて、それぞれ辞任する方向で調整しています。
一方、川勝知事は2023年12月の県議会・本会議で「現行ルートを前提にした上で、出来るところから、つまり開通できる状況になった部分から開通させることが営業実績となり、解決策となると考えている」と述べるなど、ここのところ度々、“部分開通”を持論として口にしている。 この点については、すでに丹羽俊介 社長などが否定しているものの、木村専務執行役員も改めて「限定的に開業する場合でも車両基地、指令設備の整備が必要になるし、試運転や運営体制などの確認もあり現実的ではない。仮に一部区間を部分開業することになると、それに合わせた設備整備や確認作業も必要になり、最終的に名古屋まで開業していくということであれば、それに向けてまた作業を改修する必要がある。そうすると時間的にも、労力的にも非常に多く費やすことになり、そもそもの目標である品川・名古屋間の開業が遅れることになりかねない」との認識を示した。 JR東海
佐々木の脱退についてロッテ球団に尋ねると、「自分の判断で決めたと聞いています」と回答があった。 佐々木のメジャー挑戦に対して選手会からは怒りの声 昨年12月、ポスティング制度による今オフのメジャー挑戦を希望していると報じられた佐々木。制度の申請期限を過ぎたため、今オフの渡米の可能性は限りなく低くなったが、 「佐々木はその後も、2024年オフの移籍を容認するよう球団に求めた。しかし、吉井理人監督が『球団に対してもうちょっと恩返ししてからじゃないと』と言うように、球団側は『時期尚早』との考え。そのため交渉が長期化しているのです」(スポーツ紙記者) だが、佐々木のポスティング制度を使ったメジャー挑戦に対し、選手会からは異論が出ているという。 「選手会会長の広島・會澤翼さんは『名前も聞きたくない』と怒っています」(前出・関係者) 契約更改が越年中の佐々木 ©文藝春秋 なぜ選手会からは怒りの声があが
元女優の若林志穂さんが24日までにX(旧ツイッター)を更新。過去に性暴力被害を受けていたことを告白した。 若林さんは、過去の投稿で「複雑性PTSD」を患っていることを明かしていたが、今回、「ミュージシャンNさんからの犯罪まがいに巻き込まれたのもあったので、複雑性PTSDになったのです。色々と複数の出来事に巻き込まれたから複雑性PTSDなんです」と発症した原因を明かした。 この件については過去にライブ配信で告白していたという。そのアーカイブが見つからず「おかしいなぁ。あるミュージシャンから薬物を持ってこられて監禁されてレイプされて暴力を振るわれた話しをしたLIVE配信がないのですが…」と困惑していたが、その後、フォロワーから提供された配信映像をあらためて公開した。 昨年11月12日に配信されたそのライブ映像では、芸能活動していた当時、ドラマで共演した“大先輩”のミュージシャン「N」から199
宝塚歌劇団(兵庫県宝塚市)の俳優の女性(25)が昨年9月に急死した問題で、歌劇団の親会社阪急阪神HD側が歌劇団関係者らのパワハラなどがあったことを認め、遺族側へ謝罪する意向を固めたことが24日、関係者への取材で分かった。当初、調査報告書で否定していたハラスメント行為を認める方向にかじを切った形だ。 阪急阪神HDの首脳陣や不適切な叱責などの言動があった上級生らが遺族側に謝罪するとみられる。遺族側は、上級生らによるパワハラや長時間労働が原因で自殺に至ったと主張していた。 歌劇団側は、昨年11月に公表した調査報告書で長時間の活動などによる強い心理的負荷を認めた一方、いじめやハラスメントは「確認できなかった」としていた。 報告書公表時の会見では、村上浩爾理事長(当時は専務理事)が「(いじめがあったと言うなら)証拠を見せていただきたい」と発言。SNSなどネット上で非難されていた。 歌劇団はパワハラを
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