韓国半狂乱！ 「慰安婦＝性奴隷」完全否定の米ハーバード大教授論文に「カネで論文書いた」と妄言 掲載予定の出版社に圧力も（1/3ページ）
韓国世論が、米ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー教授の学術論文をめぐって沸騰している。韓国側の「慰安婦＝性奴隷」とする主張を完全否定する内容で、同大の韓国人留学生が糾弾声明を出しただけでなく、韓国の市民団体や米国の韓国系団体などが呼応している。一方、「慰安婦は公娼制の一部だった」と発信してきた韓国の知識人グループは「学問の自由を踏みにじる妄動」と抗議活動を批判している。かつてない大騒ぎだが、日本のメディアはほぼ取り上げていない。一体どういうことなのか。ジャーナリストの室谷克実氏が迫った。 ハーバード大学のラムザイヤー教授が書いた論文「太平洋戦争当時の性の契約」により、韓国は瞬間湯沸かし器が破裂したかのような騒ぎになっている。 論文の最大のポイントは「慰安婦は日本軍の性奴隷ではなかった」という論証だ。 産経新聞が報じた論文抄訳を読んだが、日本の研究者たちがすでに掘り起こしたことがほ
ワイドショーが拡散「隠れコロナ死」いる！？ 厚労省に取材すると…担当者「決して数字に隠蔽はない」
新型コロナウイルスによる日本国内での死者数が、世界的に少ないことをめぐり、テレビの複数のワイドショーで、「一般の肺炎患者に、実は隠れた患者がいるのではないか」「ＰＣＲ検査が少ないから、肺炎による死者に紛れ込んでいる疑いがある」と発言する識者や出演者がいる。視聴者が大いに動揺しそうな疑惑だけに、厚労省の担当者に聞いた。 同省がまとめた２０１８年の人口動態統計によると、日本では１年間に肺炎を発症した患者で約９万４０００人が亡くなった。３６５日で割ると１日あたりでは２５７人の計算だ。 一方、新型コロナウイルスの感染者数は８日午前０時時点で累計４４５３人、死者は９８人にとどまる。米国（感染者３６万８４４９人、死者１万８人）や、イタリア（同１３万２５４７人、同１万６５２３人）などに比べると、かなり少ない。 そこで、冒頭のワイドショーが拡散している疑惑について、新型コロナウイルス対策にあたっている厚労
ロッテ・佐々木朗希「金屏風会見」でまさか… 球団が弁償するハメに
さすがの１６３キロ右腕も目を疑ったに違いない。ロッテのドラフト１位・佐々木朗希投手（１８）＝大船渡高、が今月、岩手県大船渡市内のホテルで取材に応じた際、事件は起こった。 メディア各社のインタビューにまとめて応じる１日だったが、問題を起こしたのは某スポーツ紙担当記者。佐々木の取材を滞りなく終えたまではよかったが、写真撮影で壮大な背景にしようとした絵作りがまずかった。 右腕の後ろには絢爛豪華な金屏風。担当記者氏は何を考えたのか、将来の目標などを書いた画用紙を、そこにセロハンテープを丸めてペタペタと貼り付けたのだ。 撮影後の片づけで画用紙をはがしたら、当然ながら金屏風にテープの跡が点々。ホテル側は愕然としたことだろう。金箔がはがれて惨めな姿にされた宴会場のシンボルに、修繕が必要となった。 メディア各社のどこが犯人か目星がつかないホテル側は、請求書をロッテに送付。実に５万６０００円もの貧乏くじを引
ＧＳＯＭＩＡ騒動は「何も譲らない」日本の全面勝利 事大主義の韓国とメンツの国中国の「トリセツ」
日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）騒動は、とりあえず日本側の全面勝利に終わった。日本の輸出規制厳格化については、話し合いをすることは了承したが、それ以上の約束はしておらず、「何も譲らなかった」と言い得るラインを維持できた。 安倍晋三政権の、韓国に対する「徹底した強硬な対応」については、やり過ぎだという声もある。だが、今回成功したのは、韓国政府のメンツを気にすることなく、正論で堂々とたたきのめすくらいのつもりで追い込んだからだ。 実は、韓国には、それが正しい「トリセツ（取り扱い説明書）」なのだが、これまで、日本的な優しさを発揮して「足して二で割る」からバカにされ、エスカレートしてきた。 韓国経済は、日本から国交回復時に得た莫大（ばくだい）な資金と技術で、「漢江（ハンガン）の奇跡」と呼ばれる経済発展を成し遂げた。ところが、それを指摘することは、「民族の誇りである偉業への侮辱」だそうだ。
日本、韓国のＴＰＰ加入「拒否」へ 「元徴用工」への異常判決に対抗措置（1/2ページ）
日本政府が、いわゆる「元徴用工」への異常判決など、国際法や２国間協定に違反する暴挙を連発している韓国への対抗措置として、同国がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）へ新規加入を希望した場合、「加入を拒否する」方針を強めていることが分かった。日韓の約束も守れない文在寅（ムン・ジェイン）政権には到底、多国間の取り決めなど順守できないとの認識がある。現実となれば、「国際社会のメンバーとして失格」という烙印（らくいん）を押すことになりそうだ。 ＴＰＰは昨年１２月末、日本やカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど１１カ国が参加して発効した。世界総生産（ＧＤＰ）の約１３％、総人口で約５億人を抱える巨大な自由貿易圏が誕生した。 今年に入り、参加国は閣僚級会合を開き、今後、新規参入を希望する国に必要な手続きを話し合った。会合では「すべての参加国が賛成しなければ新規加入は認めない」という方針を確認した。
【有本香の以毒制毒】沖縄知事選に衝撃… 玉城氏発した「一国二制度」という言葉の恐ろしさ （1/2ページ） - zakzak
【有本香の以毒制毒】 ３０日の投開票日まで、残すところわずかとなった沖縄県知事選。自由党前衆院議員の玉城（たまき）デニー氏（５８）と、前宜野湾市長の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（５４）の事実上の一騎打ちは現状、両氏が伯仲の情勢だという。ネット上でも両陣営のアピールが盛んだが、中でひとつ気になるシーン、言葉がある。 玉城氏が今年５月の衆院内閣委員会で、安倍晋三首相に質疑を行った際の一場面だ。玉城氏は次の言葉で質問を締めくくった。 「最後に総理に要望を申しつけたい（原文ママ）と思います。沖縄を『一国二制度』にして関税をゼロにし、消費税をゼロにする。そのぐらい大胆な沖縄の将来を見越したそういう提案もぜひ行っていただきたい」 この「一国二制度」という部分だけが切り取られ、反対陣営の人たちからは「玉城批判」に使われているが、玉城氏側はこれを「デマ」だと言っている。
蓮舫氏にブーメラン直撃 「記憶を自在になくすのか」発言が大炎上 「二重国籍」問題では発言を二転三転（1/2ページ）
立憲民主党の蓮舫参院議員に、「ブーメラン」が直撃した。加計学園問題をめぐる、参院予算委員会の参考人招致（１０日）で、柳瀬唯夫元首相秘書官に「記憶を自在になくすのか」などと詰め寄ったが、自身の「二重国籍」問題では、記憶頼みで発言を二転三転させていただけに、ネット上は「おまゆう（＝お前が言うな）」「他人に厳しく、自分に甘い」などと、ツッコミの猛火が広がっている。 勝負服の白いジャケット姿で質問に立った蓮舫氏は冒頭、「あなたの記憶は、自在になくしたり、思い出したりするのか？」と切り込んだ。柳瀬氏は「記憶を調整することなど全くない」と淡々と否定した。 この質問は、見事に蓮舫氏に跳ね返った。 蓮舫氏は２０１６年の民進党代表選に際し、「生まれたときから日本人」などと公言した。だが、選挙中に台湾籍を離脱していなかったことが発覚し、代表就任後に「記憶に頼って発言したことが混乱の原因」と陳謝した。都合の悪い
野党合同ヒアリングは官僚イジメ、まるで中国・文革期にあった紅衛兵のつるし上げ（1/2ページ）
立憲民主党や希望の党など野党６党は２３日も、与党が麻生太郎副総理兼財務相の辞任要求に応じないことなどに反発し、国会審議を欠席した。ただ、財務省の担当者を呼んで野党合同ヒアリングは開催した。最近、頻繁に開催される合同ヒアリングへの疑問について、ジャーナリストの安積明子氏が寄稿した。 本当に不憫（ふびん）で仕方がない。森友・加計学園問題や、財務省の福田淳一事務次官（５８）のセクハラ発言疑惑について、各省庁から説明のために野党６党のヒアリングにやってくる官僚たちだ。 局次長から係長まで、そのポストはさまざまだが、各分野でトップクラスの能力を持つ人々だ。 そんな官僚らを大声で怒鳴り、罵（ののし）る野党の議員たち。まるで大きな声を出せば、何らかのお宝が出てくるかのようにやるからたまらない。官僚らは、すっかり萎縮している。
麻生氏、森友報道めぐり朝日新聞を批判「都合の悪いところを隠すんじゃない」 - zakzak
麻生太郎財務相は２４日の記者会見で、学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校の設置趣意書に「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことについて「朝日新聞は書いてあるとあおった」と批判した。 趣意書をめぐっては、朝日新聞が森友学園前理事長の籠池泰典被告（詐欺などの罪で起訴）の証言を基に５月９日付朝刊で「開設予定の校名として『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」と報じていた。 だが、自民党の和田政宗参院議員が２２日に公開した趣意書では「開成小学校」との校名が記載され、首相名はなかった。麻生氏は、和田氏が公開した趣意書に関する朝日の報道が不十分だとして「自分に都合の悪いところを隠すんじゃない。だから報道はゆがんでいると言われるんだ」と強烈に皮肉った。
ライダイハン、韓国社会に衝撃 ベトナム派兵、徐々に汚点 対日批判ブーメランも（1/2ページ）
彫刻家のレベッカ・ホーキンスさんが制作した韓国軍兵士の慰安婦とされたベトナム女性と混血児をたたえる「ライダイハンの彫像」（岡部伸撮影） 【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題では国民総出で日本への批判を続ける韓国。「ライダイハン」の存在によって明らかになった、自国兵士による性的暴行の事実は韓国社会に衝撃を与えた。「女性の人権擁護」を掲げ非難する声がある一方、日本に対し責任追及をしてきた自分たちの首も絞めるブーメランになりかねず、同問題では難しい判断を迫られている。 ベトナムへ派兵を実施した朴正煕（パク・チョンヒ）政権以後、韓国政府は元派遣兵士を「国家の有功者」とみなしてきた。 しかし、１９９８年にベトナムを訪問した金大中（キム・デジュン）大統領（当時）は「ベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思っている」と初めて謝罪したが、元軍人や保守系団体から強く批判された。 李明博（イ・ミョンバク）政権の
【東京都知事選】推薦候補の敗北、石原伸晃都連会長「党本部マター。お金も党本部が集めた。責任者は谷垣幹事長だ」
【東京都知事選】推薦候補の敗北、石原伸晃都連会長「党本部マター。お金も党本部が集めた。責任者は谷垣幹事長だ」 自民党東京都連会長の石原伸晃経済再生担当相は２日午前の記者会見で、都知事選で党推薦の増田寛也氏が敗北した問題に絡み、「知事選は党本部マター。お金も都連でなく党本部が集めたのであり、責任者は幹事長だ」と述べた。 都連会長としてのみずからの責任については、「痛感している」としつつ、谷垣禎一幹事長が自転車事故で入院中であることを踏まえ、「（３日の党役員人事後の）新しい体制のみなさんと、まずは話をしなければならない。自民党が組織をあげて推薦をした人がなぜ敗れたか、しっかり総括して、その上で、責任論に真摯（しんし）にお答えしてく」と話した。
「朝鮮総連、無償化条件「断固拒否」の方針 本国から指令」：イザ！
朝鮮学校への高校授業料無償化問題で、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が１９日までに、無償化に伴って文部科学省が求めている教科書内容改訂と経理透明化という条件を「断固拒否する」方針を固めたことが分かった。複数の総連関係者が明らかにした。朝鮮労働党２２５局（旧対外連絡部）の指令を受けたものという。総連が全国の地方本部委員長や朝鮮高校校長を集めて開く２３日の「民族教育強化の年」会議で、この方針を発表する見通しだ。関連記事朝鮮学校無償化 “無視”拉致被害者家…朝鮮学校無償化 禍根残す国益損なう基準記事本文の続き 「断固拒否」の理由は、文部科学省が５日に発表した朝鮮学校への無償化適用を判断する基準規定の内容にある。この規定では、無償化適用に伴って朝鮮学校に支給される就学支援金がきちんと生徒の授業料に充てられていることを証明する書類の提出などを条件としているほか、教育内容に懸念があれば自主的改善を促す
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「ガソリン地球５周分」に続く新疑惑 山尾志桜里氏の政党支部、歓楽街での駐車場代１２年に４４０件超（1/3ページ）
沖縄「第３の県紙」八重山日報 報道に新風 発刊から１カ月余で購読申し込み殺到…配達員確保に悲鳴 （1/4ページ）
中国戦勝記念軍事パレードへの招待「一外相の発言」 菅官房長官がばっさり：イザ！