世間に大反響を呼んだ本紙スクープ「令和の米騒動」について、発案者の中日・立浪和義監督（５４）にタレントの稲村亜美（２７）が直撃していたことが分かった。山梨放送ラジオで４日に放送された「どこまでもプロ野球愛２０２３反省会」で稲村本人が明かした。 「プロ野球ニュース」（ＣＳフジテレビＯＮＥ）のキャスターを務める稲村は、同番組の解説者だった立浪監督と親交があり、「あの米騒動って本当なんですか？」と尋ねたところ、「あ～、ホンマよ」と認めたという。 立浪監督が語ったという経緯は次の通り。「スタメンの選手が試合の１時間前に丼メシを牛丼にして食べていたのを見て、『それを食べたら体が動かないだろ』と注意しても止めないから『（米を）もう撤去しろ』ということになって。けど、投手陣で食べたい人がいたので、後から投げる投手陣と、選手（野手）も後から出る人は食べていい。（それを）わけるのが難しかったと。（スタメン野

作家の島田雅彦作家で、法政大学国際文化学部教授の島田雅彦氏（６２）の発言が大炎上している。１４日に生配信した自身のインターネット番組「エアレボリューション」で、昨年７月の安倍晋三元首相暗殺事件を念頭に、「暗殺が成功して良かった」などと発言したのだ。テロや殺人を容認したと受け取れるうえ、新たなテロを誘発しかねないだけに、ネット上だけでなく言論界からも「とんでもない発言」「リベラリズムからもかけ離れている」などと激しい批判が相次いでいる。発言翌日には、岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれる事件も発生した。夕刊フジの取材に対し、島田氏は「公的な発言として軽率であった」などと長文の回答を寄せた。 ◇ 大炎上している発言は、島田氏が、政治学者で京都精華大学准教授の白井聡氏とレギュラー出演するネット番組「エアレボリューション」で飛び出した。ゲストは、ジャーナリストの青木理氏だった。 統一

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」をめぐり、都監査事務局は３日、都が実施した再調査の結果を公表した。同事業関連の経費約２９０５万円のうち、約１９２万円について「事業経費とは認められない」として対象経費から除外する。また、調査の過程で団体側から都に領収書の一部が提示されなかったとして改善を指示するとした。 ネット上のハンドルネームを「暇空茜」と名乗る男性が行った委託事業に関する住民監査請求について、都監査事務局は１月４日、請求の多くが妥当でないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」とする監査結果を公表、都に２月末までの再調査を求めていた。 調査結果によると、人件費について管理台帳への誤記があり、約４５万円が過大計上された一方、約９万円の計上漏れがあった。税理士等への報酬につい

性暴力や虐待被害を受けた若年女性などを支援する東京都事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の会計が一部不当だとして、都監査委員が都に再調査を指示した問題が、国会に波及した。日本維新の会政調会長の音喜多駿参院議員は、国が事業経費の一部を自治体に補助しているとして、国会召集日の２３日、同様の事業を含めた公金支出のあり方などを問う質問主意書を政府に提出した。 「（都に対する）住民監査請求が認められるのは極めて異例な事態だ。公金の使い道や適正化の必要性が示されたかたちで早急に取り組む重要課題といえる」「国会での問題提起を通して、解決や改善の道を示したい」

やはり〝全国の女子高生のみなさん〟は悲しんでいるだろう…。アニメ『巨人の星』の伴宙太や『ヤッターマン』のボヤッキーの声で知られる声優、八奈見乗児さんが今月３日に死去していたことが発表された。９０歳だった。 バリトンボイスで伴のような重厚な役をこなす一方、ボヤッキーをはじめ「タイムボカン」シリーズの〝三悪〟では、頭脳系キャラを担当。「今週のビックリドッキリメカ」や「全国の女子高生のみなさん」、「ポチッとな」といったフレーズが人気を博した。

ＴＢＳ系の報道番組「報道特集」への疑問や批判が続いている。今月１５日の放送で、安倍晋三元首相へのデジタル献花について「デジタル献花に信者が影響？」と取り上げたため、「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が関係していた」という虚偽情報がネット上で拡散したのだ。同局の社長会見（２６日）でも質問が出たうえ、総務省にも意見が寄せられているという。

今年のノーベル経済学賞は、ベン・バーナンキ元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長ら３人に授与された。バーナンキ氏らの業績は、金融システムと経済危機の関係を解明したものだ。 いまでは常識になっているが、銀行などの金融システムが破綻すると、リーマン・ショックのような深刻な経済危機が生じてしまう。そのため現在のエネルギー危機による不況でも、金融機関の健全性について当局は厳しく監視の目を光らせている。大恐慌を防ぐためだ。 バーナンキ氏はまた、日本の金融政策が稚拙なために「失われた２０年」に陥ったと主張してきた。インフレ目標を設定して、大胆な金融緩和でデフレを脱却すべきだ、といういわゆる「リフレ派」の考えを、バーナンキ氏は過去の日銀に突き付けた。現在の黒田東彦（はるひこ）総裁体制の日銀は、バーナンキ氏の考えと近い。だが、それ以前は日銀にとってバーナンキ氏は「最も嫌われた海外からの批判者」だった。

日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を一方的に決定するなど「反日」暴走が止まらない韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、「対日世論工作」や「国際世論戦」の強化を画策していることが分かった。韓国外務省が来年度、大幅な予算拡大を狙っているという。 中央日報（２９日、日本語版）によると、対日外交強化予算は、「韓日新時代複合ネットワーク構築事業」という名目で、日本にある韓国公館が講演会などを開くための予算だという。何と、今年度の３・３倍の５１億ウォン（約４億５０００万円）を確保する意向とされる。 これとは別の項目で、米国と中国、日本、ロシアでの世論戦のための「政策公共外交予算」に、今年度の２・６倍という７２億ウォン（約６億３０００万円）を配分している。米ワシントンで世論戦を仕掛ける費用が多いようだ。 韓国は以前から、「国際世論戦」に長けているといわれる。

共同通信が６日に配信した、「日本、中国批判に参加拒否」「香港安全法巡る共同声明」「習主席訪日実現へ配慮か」「欧米諸国から失望の声」との見出しが付いた記事について、菅義偉官房長官は８日の記者会見で「米国や英国などの関係国は、わが国の対応を評価しており、『失望の声が伝えられる』という事実はない」などと否定的見解を示した。 この配信記事をめぐっては、サッカー元日本代表ＭＦ本田圭佑が７日、ツイッターで、「中国批判声明に日本は参加拒否って何してるん！　香港の民主化を犠牲にしてまで拒否する理由を聞くまで納得できひん」「どんだけ他人事なん」と政府を批判した。 本田は８日、「共同通信がフェイクニュースでヤバい方やったか」「政府の皆さん、すみません」と発信した。 夕刊フジは８日、菅長官の会見を受けて、共同通信社に対して、何らかの対応を取るのかなどと質問状を送った。

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の前日に開かれた「前夜祭（夕食会）」をめぐり、左派野党やメディアは「会費一人５０００円は安すぎる」「領収書を一人一人に発行するのはおかしい」などと批判している。事実はどうなのか？　ホテルニューオータニ側に疑問について聞いた。 「当ホテルは、お客さまの安全、安心を担保しています。個別のパーティーについては回答できませんが、一般論としてお話ししたい」 同ホテルの関係者はこう語った。 まず、注目された会費一人５０００円について。 「開催時期や人数、食事や飲み物の内容、宿泊とのパッケージか、お客さまの利用頻度など、さまざまなケースがあり得ます。他ホテルとの競合になりますので、いろいろな相談をさせていただいている。『端数を切ってほしい』などよくあります。ケースによって、さまざまです」 与野党関係ないのか？ 「当然です。野党にも、よく分かっている先生もおられるはずです」

ドナルド・トランプ米大統領が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に憤慨しているという。ニューヨークで９月２３日（日本時間２４日）に行われた米韓首脳会談で、事前合意した条件を反故（ほご）にしたと受け止めたようなのだ。トランプ氏は同２５日（同２６日）の日米首脳会談で、文氏への不満をブチまけたとされる。日本の民主党政権時代、米政府が鳩山由紀夫首相への怒りを爆発させたのとソックリだ。ジャーナリストの加賀孝英氏が、隣国の危機的現状に迫った。 ◇ 「『何しに来たんだ、あいつは！』。トランプ氏は激怒して、文氏について周囲に激しく罵倒したらしい。文氏は終わりだ」 旧知の米情報当局関係者はこう語った。 注目された約１時間の米韓首脳会談後、韓国大統領府は「北朝鮮への武力行使はしない」「制裁は維持する」「米国から液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入と、米韓民間企業協業による自動車自動走行技術開発で合意」などと会談内容を

憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を高めて、公職選挙法の内容にそろえる「国民投票法改正案」の今国会での成立が絶望的となった。立憲民主党などの左派野党が憲法審査会の審議を先送りし、「連休」を続けた結果、６日の衆院憲法審査会開催も合意できなかったのだ。２６日に会期末が迫るまでに審議日程を確保するのは事実上、困難となった。 与党は６日の憲法審査会で同改正案を採決するはずだったが、左派野党が「党内の決裁がまだ得られていない」と拒否した。立憲民主党の枝野幸男代表が「国民投票運動時でのＣＭ規制に関する参考人質疑を優先すべきだ」として折り合わず、結論を先送りさせてきた。 与野党は５月９日、テレビＣＭ規制をめぐり日本民間放送連盟（民放連）から意見を聴取したが、今国会での実質審議はそれきり。国民の血税から多額の歳費を受け取りながら、野党側は再び約１カ月にわたり「欠席戦術」を続けている。

立憲民主党の福山哲郎幹事長の質疑が、物議を醸している。２８日の参院予算委員会集中審議で、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相を追及した際、メモを差し入れた首相秘書官を大声で怒鳴りつけたのだ。「官僚イジメ」などと問題視された「野党合同ヒアリング」をほうふつさせる高圧的な態度に、ネット上では「パワハラ」「恫喝（どうかつ）」といった批判が拡散している。 「秘書官！　いらない紙、入れるな！！　総理と話しているのに」 福山氏は、参院予算委で質疑に立って１５分ほど経過したとき、突然こう大声を張り上げた。ＮＨＫの生中継でも驚くほどの迫力だった。 この直前、安倍首相と加計学園理事長が２０１５年２月２５日に面談したとする愛媛県文書をめぐり、福山氏は「会っていないなら、なぜ文書が発出された際、加計学園側に抗議しなかったのか」と静かにただしていた。 質問の間に、佐伯耕三首相秘書官が安倍首相にメモを渡したところ、福

★（２） ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に厳しく、中国の習近平国家主席に甘い、朝日新聞の論調については、連載第１回で紹介した。だが、同紙はそれにとどまらず、習氏が打ち出す中国的価値観の、世界への普及拡大攻勢についても、極めて好意的態度を示している。 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が閉幕した翌日（３月２１日）、記事の見出しは《習氏、強気２期目　全人代閉幕　長期政権視野に》とあった。それは単なる長期政権ではなく、文字通りの終身独裁政権であり、表現が間違っているのではないか。 この記事の末尾には、「習氏は中国が歩む発展の道への自信を強調し、『積極的に世界の統治システムの変革と建設に加わり、中国の知恵や力で貢献していく』と訴え、過渡期を迎えた世界秩序の再構築をリードしていく姿勢も示した」と述べている。 中国的新秩序については、全人代開幕直後の３月６日、朝日新聞が直接説くのではなく、あ