松本文明内閣府副大臣が衆院本会議で誤解を招くやじを飛ばしたとして、26日午後に辞表を提出しました。 辞表を提出した松本文明内閣府副大臣:「総理に辞表を提出しました」 米軍機による沖縄での相次ぐ不時着や落下物事故を受け、質問に立った共産党・志位委員長。辺野古新基地建設の中止などを訴えましたが、直後に飛び込んできたのは思いもよらないやじでした。「それで何人、死んだんだ」。発言したのは自民党・松本氏。内閣府副大臣で以前、沖縄・北方担当の副大臣も務めたこともあります。これを受け、松本内閣府副大臣は辞任の意向を固め、安倍総理大臣に辞表を提出しました。 辞表を提出した松本文明内閣府副大臣:「何人の人が亡くなったんだろうか、亡くなった人への思いというのは、その思いに応えるために名護から普天間へどうしてという思いがあったんですが、しかし、不規則発言のなかでワンセンテンス、口から出たものがこれほど大きく誤解
生活に欠かせないあの製品も値上げです。 大王製紙は、トイレットペーパーやティッシュ、キッチンペーパーなど、家庭用の紙製品全品を来年1月21日出荷分から10%以上、値上げすると発表しました。急激な円安の進行などによる原材料コストの上昇が主な要因です。大王製紙は、パルプや古紙が高騰しているほか、燃料費も上がっていて、コスト上昇分を吸収できなくなったとしています。また、家庭用商品のほか、ペーパータオルなど業務用の紙製品も値上げします。
東京・池袋で脱法ドラッグ撲滅を訴えるパレードが行われました。田村厚生労働大臣も駆け付け、先月、車が暴走した現場で献花しました。 池袋駅前の路上では先月、脱法ハーブを吸った男が車を暴走させ、中国人の女性が死亡し、7人が重軽傷を負いました。男は「運転したら意識がもうろうとして、まずいなと思った」と供述しています。 高野之夫豊島区長:「地域の意志を結集していくことが、何よりも(脱法ドラッグ)撲滅につながる大きな力となる」 5日は、地元の住民や商店街の店主らが脱法ドラッグの撲滅を訴えて、池袋駅周辺の繁華街を1kmにわたってパレードしました。また、田村大臣も駆け付け、犠牲になった女性に花を手向けました。
深刻な大気汚染が続く北京について、「人類の居住に適さない程度に近づいている」というリポートを中国の政府系のシンクタンクが出しました。 国営新華社通信によりますと、政府系シンクタンクの上海社会科学院などは、北京の汚染は極限までひどくなっていて、「もはや人類の居住に適さない程度に近づいている」というリポートをまとめました。北京市民の環境意識は高まりつつあり、新年を祝う爆竹や花火も控えられましたが、空気の悪い状態は依然続いています。15日朝も、PM2.5の濃度は最悪レベルの1立方メートルあたり300マイクログラムを超えました。深刻化する汚染に対して、北京市では来月1日から罰則を設けた「大気汚染条例」を施行して対策を強化する方針です。
菅官房長官は、再来年の国家公務員の採用で、女性の割合を3割以上にするよう指示したことを明らかにしました。 菅長官は、国家公務員全体の採用だけでなく、キャリア官僚についても女性を3割以上採用すると強調しました。同時に、家庭や子育てと仕事が両立できる環境づくりを進めるよう各省庁に指示しました。国家公務員の女性採用は、今年度は26.8%にとどまっています。また、安倍政権は29日、初の女性総理秘書官となる山田真貴子秘書官を起用しました。成長戦略の柱の一つとして掲げる「女性の活躍」をアピールしたい考えです。 安倍総理大臣:「今回、優秀な方にですね、今まで史上初に、憲政史上初になりますが、総理秘書官をお願いしました」
国会では、外交・安全保障の司令塔となる日本版NSC=国家安全保障会議の設置法案の特別委員会での審議が、安倍総理大臣不在のなかスタートしました。 (政治部・安西陽太記者報告) 菅官房長官は、日本の外交・安保の環境は極めて厳しくなっているとして、NSC設置法案の成立に理解を求めました。 公明党・遠山清彦衆院議員:「そもそも今までの安全保障会議体制のどこに問題があったのか」 菅官房長官:「我が国を取り巻く外交安全保障の環境は極めて厳しくなっている。政治が強力なリーダーシップを発揮する環境を整備していくことは、極めて大事になってきている」 このうえで、菅長官は「サイバー攻撃など国境を越えた脅威などにも対応するために、NSC法は必要だ」と訴えました。さらに、「担当補佐官や事務局トップの国家安全保障局長には、民間の登用もあり得る」という見解を示しました。政府としては、NSC法案を早めに衆議院通過させ、
ワシントン条約で輸入が制限されている希少なヤモリを無許可で国内に持ち込んだとして、ペットショップの経営者の男が逮捕されました。 加藤保憲容疑者(35)は先月、輸入が制限されている「オオヒルヤモリ」など9匹をボストンバッグに入れ、ドイツから無許可で国内に持ち込んだ疑いが持たれています。加藤容疑者はインターネットでヤモリやヘビなどを販売していて、ペット業界では「ヤモリの加藤」と呼ばれ、有名だったということです。取り調べに対し、「許可が出るまで待つと、現地での滞在費などの金がかかるからやった」と容疑を認めています。加藤容疑者は年間、約1500万円を売り上げていたとみられ、警視庁が余罪を調べています。
東京地裁は、性犯罪被害者に裁判などを通じて二次被害が及ばないよう、必要な場合は加害者側の弁護人に、被害者の個人情報を被告に伝えないよう求める「秘匿命令」を出すといった対策を明らかにしました。 性犯罪などの裁判では、被害者が再び犯罪に巻き込まれないよう、起訴状に被害者の名前を明記しないケースが相次いでいます。一方で、起訴状を匿名にしても、捜査報告書などに実名が記され、被害者側を守る実効性に欠けるという指摘も出ています。これに対し、被害者を匿名にすることで、被告側の反論の権利が奪われるという主張もあります。東京地裁では、身体に危害が加えられる可能性があるなど、必要と判断された場合に限り、被告の弁護人に対して秘匿命令を出すといった対策をまとめ、検察や弁護士会に提示しました。秘匿命令が出されると、調書などに記された被害者の名前や住所などを被告に伝えることが禁じられます。ただし、現時点でこの秘匿命
天ぷら油の火が燃え移り、犬小屋が全焼。約30匹の犬が死にました。 14日午前11時半ごろ、茨城県常総市で、76歳の男性の住宅から火が出て、木造平屋建ての母屋と隣の犬小屋、合わせて106平方メートルが全焼しました。この火事で、男性が犬小屋で飼っていたラブラドール・レトリバーやプードル、チワワなど約30匹が死にました。男性は出火当時、居間でカセットコンロを使って天ぷらを揚げていて、近所の親戚と立ち話をするために火をつけたまま外に出たということです。警察は、天ぷら油から火が出て燃え移ったとみて調べを進めています。
ストーカーの被害者を支援するNPO法人によりますと、別れ話の末のストーカー行為の危険度は、言動から3段階に分類されるということです。 まずは、別れを切り出しても「やり直してほしい」などと加害者が渋る段階。この時は相手を批判せず、「好きではないので別れてほしい」など正直に思いを伝えることが必要です。話し合う際には周囲に人がいる場所で会う。気持ちを伝えた後には相手と会わない。また、電話やメールの着信拒否など一方的な対応は、相手が逆上する恐れがあるため、避けるべきだとしています。 続いては、相手が「責任を取れ」「会えないなら死ぬ」などと言ってきた時です。被害者は、ストーカー規制法による警告を警察に出すように求める。そして、弁護士などに相手との間に入ってもらい、嫌がらせをやめるように求めるとしています。この段階は、2人で冷静な話し合いはできない状況だということです。 そして、3段階目は、相手が「殺
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