“社内ネットワークに記事無断掲載” 中日新聞社 賠償求める | NHKニュース
「つくばエクスプレス」を運営する会社の社内のネットワークに年間およそ300本の新聞記事が無断で掲載され、著作権が侵害されたとして中日新聞社が1200万円余りの損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えによりますと「つくばエクスプレス」を運営する首都圏新都市鉄道は、平成17年の運行開始直後から、去年４月まで13年８か月にわたって、中日新聞社が発行する東京新聞の記事をスキャンして社内のネットワークの掲示板に無断で掲載し、従業員が閲覧できる状態にしていたということです。 無断で掲載された記事は「つくばエクスプレス」の沿線に関わる話題などを取り上げた内容で、年間およそ300本に上り、著作権が侵害されたとして首都圏新都市鉄道に対し1200万円余りの損害賠償を求めています。 中日新聞社の北嶋弘和電子メディア局長は「新聞記事は新聞社の貴重な知的財産で相応の対価を支払うのが当然だ。重大な違
「新聞崩壊」はたった一年でこんなに進んでしまった（磯山 友幸） @gendai_biz
この10年で約1000万部減 新聞の凋落が2017年も止まらなかった。日本新聞協会がまとめた2017年10月現在の新聞の発行部数合計（朝夕刊セットは１部と数える）は4212万8189部と、１年前に比べて115万部減少した。 2007年は5202万8671部だったので、10年で約1000万部減ったことになる。最大の発行部数を誇る読売新聞１紙がまるまる消えた計算になる。 新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部で、2000年以降は前年を上回ったことがなく、2008年あたりから減少率が大きくなっている。 まさにつるべ落としの状態で、2017年は2.7％減と、前年の2.2％減よりも減少率が大きくなり、下げ止まる気配はまったく見えない。 大手新聞社はどうやって発行部数の減少を補おうとしているのか。業界で切り札の１つと目されているのが「電子新聞」だ。形が「紙」から携帯端末やパソコンなどに
欧米の苦境とは対照的な日本の新聞、強みと使命感
宮城県石巻市の石巻日日新聞（Ishinomaki Hibi Shimbun）本社で、東日本大震災のときに作った壁新聞の前で取材に応じる同社の近江弘一（Koichi Ohmi）社長（2011年10月25日撮影）。(c)AFP/SHINGO ITO 【1月25日 AFP】欧米では紙媒体の新聞が危機的状況にあるかもしれないが、ハイテクで知られる日本では、新聞の発行部数が依然極めて多い――そして日本の新聞は、記事を読者に届けるためにまるで中世のような手段さえも使う。 2011年3月11日に東北地方沿岸を襲った津波は、死者・行方不明者1万9000人を出し、福島原発事故ももたらした。その津波は、石巻日日新聞（Ishinomaki Hibi Shimbun）の輪転機も飲み込んだ。 発行部数1万4000部の石巻日日新聞は、同社100年の歴史で最大級の記事の執筆をすでに終えていた。だが、印刷する手段がなかっ
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ゴミで出てきた古新聞が古すぎて逆に貴重なのかもしれない「トップ記事が全部その年の重大ニュースばかり」「ゴミにするなんてとんでもない」
朝日新聞、名古屋本社の土曜夕刊休刊…来月から : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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