「就職氷河期」世代の支援策で“約10万人が正社員に” 政府 | NHKニュース
いわゆる「就職氷河期」世代をめぐり政府は、企業への助成金などの支援策により、去年4月からことし1月までにおよそ10万人が正社員として雇用されたとして、引き続き職場への定着を図るため、きめ細かな支援を行っていく方針です。 政府はいわゆる「就職氷河期」世代をめぐり、2020年からの3年間で正規雇用で働く人を30万人増やす目標を掲げており、非正規で働く人を正規に切り替えた企業への助成金やハローワークでの専用の窓口設置といった支援を講じています。 政府のまとめによりますと、こうした支援策により去年4月からことし1月までに「就職氷河期」世代のおよそ10万人が正社員として雇用されたということです。 政府は引き続き国家公務員として3年間で2000人を超える規模の採用を目指すほか、職場への定着を図るためきめ細かな支援を行っていく方針です。 そして5月をめどに、関係閣僚や経済団体、労働組合などからなる会議を
急増する若年失業、「失われた世代」に深い傷
（2012年7月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 同じ街に住み、全く同じ経歴と資格を持ち、ちょうど経済危機が頂点に達した2009年に同じ学校を卒業した2人の若者を想像してほしい。ボブは幸運だった。すぐに仕事を見つけ、それ以来ずっと働いている。だが、ジョンは仕事を見つけるまで2年間失業していた。 今、ボブの方がジョンより多くの給料を得ているのは驚くには当たらない。だが、過去のデータは、2人が2020年代初めまでずっと仕事に就いていたとしても、ジョンはまだ、出遅れたことで受けた傷を負い続けていることを示している。30代前半になった時に、ジョンはボブより16％給料が少ない可能性が高いのだ。 世界各地で取り残される若者 若者の失業は重要な問題だ。先進国でも新興国でも、至るところで若者はかつてないほど取り残されている。しかも一度差が生じると、それがいつまでも続き、差を埋めるのが難しい傾向がある
６５歳まで雇用、企業猛反発「若者にしわ寄せ」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
希望者全員を６５歳まで再雇用することを企業に義務づける高年齢者雇用安定法改正案に対し、経済界が強く反発している。 改正案は、より長く働いてもらうことで、年金制度を維持しやすくするのが狙いで、２０１３年度導入を目指す。経済界は、一律に全員再雇用を義務づければ職場の士気が下がり、人件費負担も膨らみかねないと訴えている。 改正案は、労使が合意した場合は企業が再雇用対象者を選ぶ基準を設けられる現行規定を廃止する規制強化が柱だ。３月９日に閣議決定され、今国会に提出された。年金支給開始年齢の段階的引き上げによって、定年後に給料も年金も受け取れない人が出るのを防ぐ狙いがある。 現在、企業は、定年後の再雇用を希望する社員に対し、健康状態や働く意欲、人事考課などを目安とする社内基準に沿って選んでいる。希望者の大半を再雇用しているが、厚生労働省の１１年の調査によると、定年を迎えた約４３万５０００人のうち、１・
震災で今も失業 推計１２万人に NHKニュース
震災で今も失業 推計１２万人に 1月7日 16時41分 東日本大震災で今も仕事を失ったままの被災者は推計で１２万人に上り、宮城県石巻市の大規模な仮設住宅では、およそ半数の世帯が失業状態で、そのうち３分の１は１か月の収入が１０万円に満たない極めて厳しい生活を強いられていることが、ＮＨＫが独自に行った調査などで分かりました。 ＮＨＫは、去年１０月から１１月にかけて、およそ１１００世帯が入居できる宮城県石巻市の大規模な仮設住宅「開成団地」で、すべての世帯を対象に聞き取り調査を行い、７５７世帯から回答を得ました。それによりますと、年金生活者などを除く４９７世帯のうち、「震災で仕事を失った」などと答えたのは２３５世帯に上り、４７％が失業状態と分かりました。世帯主を年代別にみると、５０代が２９％と最も多く、次いで６０代が２３％、４０代と３０代がそれぞれ１３％となっています。また、失業状態にある世帯の３
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