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世界の化学者で作る「国際純正・応用化学連合(IUPAC)」は、原子番号114と116の新元素の存在を認め、それぞれ「フレロビウム(Fl)」と「リバモリウム(Lv)」と命名する案を発表した。 今後、意見募集などを行い、来年5月ごろに正式決定する。 新元素の名前を提案する権利は発見者にある。フレロビウムは、発見したロシアの研究所を設立した物理学者の名前から、リバモリウムは、米国の研究所がある地名から取られたという。 現在、原子番号112のコペルニシウム(Cn)まで命名されている。理化学研究所が2004年に発見した原子番号113の元素は、まだ認定されていない。
4日午前10時15分頃、山口県下関市の中国自動車道上り線の下関ジャンクション(JCT)付近で、乗用車など24台が絡む事故があった。 県警高速隊によると、2人が病院に運ばれたが、意識はあり命に別状はないという。 同10時45分から小月インター(IC)―下関JCT間の上り線が通行止めになっている。同隊で事故の原因などを調べている。
福島県の4役場 自衛隊が除染へ 12月4日 5時0分 放射線量が高い福島県内の警戒区域や計画的避難区域にある4つの役場について、自衛隊は、放射性物質を取り除くための除染を今週半ばから行うことにしています。 東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射線量が高くなっている福島県内の警戒区域や計画的避難区域について、政府は来年から本格的な除染活動を行うことにしています。この除染活動の拠点となる、楢葉町と富岡町、浪江町、飯舘村の4つの役場について、自衛隊は、今週半ばから除染を行うことになりました。役場の除染を行うのは、福島県に駐屯する陸上自衛隊第44普通科連隊や第6特科連隊などの部隊で、庁舎の床や壁を水で洗浄したり、側溝にたまった汚泥などを取り除きます。また、役場の敷地内についても、特に線量が高いところは表土を取り除いたり、樹木の枝を切ったりすることにしていて、自衛隊は、今月20日ごろまでにすべての
東京消防庁蒲田消防署の男性署長(59)が今年5月と6月、横浜市内で開催されたドラゴンボートレース大会の応援に参加するため、同署の公用車を私的に使用していたことが3日、同庁への取材で分かった。署長は事実関係を認めており、同庁は、ほかにも私的使用がなかったか内部調査を進めるとともに、処分を検討している。 同庁によると、署長は今年5月29日と6月4日、横浜市の山下公園前の横浜港で開催された一般のボートレース「横浜ドラゴンボートレース2011」に出場していた署員の応援に行くため、東京都大田区内の自宅から会場まで公用車を使用した。公用車の運転は、別の署員が担当した。 同庁は、公用車の不適正な使用とみており、「事実関係を調査して再発防止の徹底を図り、厳正な処分をしたい」としている。
国内でリサイクルすべき使用済みペットボトルが、回収先の自治体から海外へと売却されるケースが後を絶たないため、環境省が、来年度から海外売却をしている自治体名を公表する方針を固めたことが3日、分かった。貴重な再生資源の消失となるほか、国内のリサイクル業者の経営悪化を防ぐためだ。ただ、海外の方が高値で購入してくれるなど、自治体にとっては国の方針に素直に応じにくい事情もあるようだ。 容器包装リサイクル法によると、家庭から出たペットボトルは市町村が回収し、飲料・食品メーカーなどで構成する国の指定法人「日本容器包装リサイクル協会」に引き渡すことになっている。同法は企業に廃棄物の削減義務を課し、再資源化を促す目的で制定された。協会が市町村と業者の仲立ちをし、業者に入札を通じてペットボトルを売却、業者が再商品化する仕組みだ。 ペットボトルは石油を原料としており、再商品化されれば、卵パックなど食品トレーや、
東日本大震災の津波に耐えた岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松」について、保存活動を続けてきた地元の「高田松原を守る会」が保護を事実上断念したことがわかった。 同会は、国の名勝「高田松原」に唯一残った松を復興のシンボルにしようと、周囲に鉄板を打ち込んだり、地中の海水を吸い上げたりしてきた。しかし、財団法人「日本緑化センター」(東京)が10月に調べたところ、海水で根がほとんど腐り、松を維持するのは極めて難しい状態と判明。会では「再生不可能」として保護作業を打ち切った。現在は立ち枯れるのを見守るしかない状況という。 守る会の鈴木善久会長(66)は「一本松は我々を『強く生きろ』と励ましてくれた。生きて残してやれないのは本当に残念」と話す。会では一本松の接ぎ木を育てるなどして高田松原に苗木を移す計画を進めるほか、一本松に防風・防虫対策を施し、立ち枯れのまま残せないか市に要望している。 鈴木和夫・東大名
【ベルリン篠田航一、パリ宮川裕章】欧州各国が財政危機にあえぐ中、域内最大の経済大国として勢いを増す「強いドイツ」に対し、各国から警戒の声が上がっている。背景には、強固な輸出力で黒字を続ける「独り勝ち」への反感のほか、2度の世界大戦を通じ欧州の脅威であり続けたドイツへの歴史的な不信もあるとみられる。メルケル首相は懸念の払拭(ふっしょく)に躍起だ。 メルケル首相は2日、ユーロ圏諸国の財政を監視する「経済政府」構想について、「これは欧州のためであり、ドイツが欧州を支配する意図は全くない」と強調し、「ドイツ支配」に対する反発に配慮した発言をした。ユーロ圏の統合強化により、ドイツの影響力拡大を懸念する英国などを念頭に置いたとみられるが、実際に英国では「ドイツの支配する欧州には住みたくない」と発言する一部の政治家や、「(ナチスの第三帝国に次ぐ)第四帝国の台頭だ」とあおる大衆紙がドイツ脅威論をぶち上げる
【ワシントン=山田哲朗】シュレッダーにかけられた文書を解読する米国防総省高等研究計画局(DARPA)の公開コンテストで、同局は2日、米カリフォルニア州のチームが全文書の復元に成功、賞金5万ドル(約390万円)を獲得したと発表した。 競争には約9000チームが参加。このうち優勝したのは、サンフランシスコの少人数のコンピュータープログラマーらで、紙片の組み合わせ案を探索するプログラムを開発、提示された組み合わせを人間が確認していく方法で、5種類の文書、計1万個の紙片を復元した。 専門家の間では当初、そもそも短期間での全問解答は不可能との見方もあった。同局は「コンピューターだけではなく、人間の力も組み合わせる手法が最も効率的だった」と評価している。
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