政府は2021年3月から原則すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする。カードは制度開始から3年たっても普及率は1割にとどまる。マイナンバーカードで健康保険証を代用できるようになれば、カードを取得する人が増えると期待する。カードの普及を通じて北欧諸国などに比べて遅れるデジタル社会づくりを加速する。【関連記事】マイナンバーカードを保険証に 官房長官が指示マイナンバーカード
SNSを通じた、いわゆる“不適切動画”の発信が止まらず、謝罪する企業が後を絶たない。2月9日にはセブン-イレブン横浜高島台店で、商品であるおでんの“しらたき”を口に含んでから戻すシーンが動画投稿され、ただちにセブン-イレブン・ジャパンは謝罪メッセージを出した。 しかし、翌日、今度はバーミヤンの厨房で調理中に中華鍋から上がる炎でタバコに火を付けて喫煙する動画がSNSで問題視され、こちらも謝罪メッセージがバーミヤンを展開するすかいらーくホールディングスから出された(ただし動画そのものは2018年3月撮影のもの)。 こうした不適切動画はほかにもファミリーマート、ビッグエコーなどにも広がり、それぞれ企業側が謝罪メッセージを出すに至った。不適切動画による謝罪が続いている理由は、社会的に大きな話題になっているうえ、埋もれていた過去の不適切動画投稿が発見されるなど、一種のブームになっているいう側面もある
カドカワは13日、川上量生社長が取締役に降格し、松原真樹専務が社長に昇格したと発表した。川上氏が創業したカドカワ傘下のドワンゴが業績不振に陥っており、引責辞任とみられる。
韓国の文喜相国会議長が米通信社ブルームバーグのインタビューで、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、天皇陛下による謝罪で問題が解決すると述べたことや、陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と表現したことについて、同社は12日までに公式サイトなどで文議長のインタビューの音声データの一部を公開した。音声データでは、文議長が「その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか?」などと述べている。 文議長は韓国メディアの取材に対し、「戦争犯罪の主犯の息子」発言の趣旨について「戦争時の日本の国王の息子という意味だ」と釈明していたが、ブルームバーグ側が改めて客観的な「証拠」を示した形だ。 河野太郎外相はこの日の衆院予算委員会で「極めて無礼な発言だ。謝罪と撤回を求めている」と述べた。
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