新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、古田肇岐阜県知事は29日、県独自の非常事態宣言の再発令に向け協議を始める考えを示した。7月の感染拡大状況について「第2波が到来したと言うべき状況」と危機感を述べた上で、県の専門家会議を30日に開いて内容などを詰める方針を明らかにした。発令した場合、4月10日に続き2度目となる。 政府の緊急事態宣言が岐阜県で解除された5月14日以降、県内では145人の感染者が確認されている。うち5、6月の感染者はわずか6人で、大半は7月中旬以降に集中。古田知事は記者会見で「さらなる感染爆発のリスクが非常に高まっている」と警戒感をあらわにした。 その上で「キーワードは若者、学校、名古屋、酒を伴う飲食」と強調。宣言解除後の感染者の7割超を30代以下が占めることや、28日までの感染者の4割超が愛知県由来とみられ、その大半は名古屋市のクラブなどでの感染が疑われる実態などを説
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