JT「インボイス制度」登録しない農家に減額通告 公取委が注意 | NHK
10月から始まる「インボイス制度」をめぐり、JT＝日本たばこ産業が、制度に登録しない農家に対して支払額を引き下げると伝えていたことが分かり、関係者によりますと、公正取引委員会はこうした対応が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、JTに注意を行ったということです。JTは、経過的な措置をとることで農家の組合と合意したとしています。 10月1日から始まる「インボイス」制度では、事業者は、仕入れなどの際にほかの事業者に支払った消費税分の控除や還付を受けるために、取引相手から発行された「インボイス」という請求書が必要になり、この請求書は制度に登録した事業者だけに発行が認められます。 年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者や個人事業主は、これまで、消費税の「免税事業者」に位置づけられ、国への消費税の納付が免除されてきました。 しかし、「インボイス制度」に登録するためには、こうした事業者も
電柱写真の投稿数競う「電柱聖戦」で点検効率化 秋田 大仙 | NHK
電柱の点検作業に役立てるためスマートフォンのアプリで電柱の写真を撮影し、その投稿数を競うイベントが25日から秋田県大仙市で始まりました。 「電柱聖戦」（でんちゅうせいせん）と名付けられたこのイベントは、電柱の点検業務に役立てようと送配電事業を行う東北電力ネットワークなどがことし4月から東北6県と新潟県で実施しています。 今回、対象となるのは大仙市内にあるおよそ2000基の電柱で、参加者は専用のアプリをスマホにダウンロードし、1本の電柱につき全体像や番号など4枚の写真を撮影して投稿します。 イベントでは、この投稿数を競い上位の人にはネットショッピングで使えるギフトカードなどが贈られるということです。 電力会社によりますと、管内にはおよそ370万基の電柱がありますが、作業員が徒歩で1基ごとに点検しているため労力がかかるほか、担い手不足も課題となっていて集めた写真を確認して点検の効率化につながる
中国 日本の水産物の輸入全面停止 処理水放出受け | NHK
福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力が基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めたことを受けて、中国の税関当局は、日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると発表しました。 中国の税関当局は、発表の中で「福島の『核汚染水』が食品の安全に対してもたらす放射性物質による汚染のリスクを全面的に防いで中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」として日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると明らかにしました。 また税関当局は「日本の食品の汚染リスクの確認を続け、日本から輸入される食品に対する監督管理を強化する」としていて、水産物以外の食品の輸入にも影響が及ぶおそれがあります。 中国ではすでに７月から、各地の税関当局が日本産の水産物を対象に放射性物質の検査が強化されていて、７月、日本から輸入された水産物は去年
プリゴジン氏が死亡か ロシアでジェット機墜落 暗殺や撃墜の可能性も | NHK
ロシア政府は、ロシア北西部で墜落した自家用ジェット機に搭乗していた乗客の中に民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前が含まれていることを明らかにし、プリゴジン氏が死亡した可能性が伝えられています。 ロシアの独立系メディアは、墜落した機体がミサイルで撃墜された可能性を指摘しています。 ロシア非常事態省は23日、首都モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた自家用ジェット機が北西部のトベリ州で墜落したと発表しました。 ロシアの航空運輸局は、乗客7人と乗員3人が搭乗していたとしたうえで、10人の氏名を公表し、この中には民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前やワグネルの幹部「ドミトリー・ウトキン」と同じ名前も含まれています。 プリゴジン氏に近いとみられるテレグラムのチャンネルは、日本時間の24日朝早く「プリゴジン氏が死亡した」と伝えまし
スウェーデン コーランに侮辱行為相次ぎ 規制に向け検討開始 | NHK
北欧でコーランに火をつけるなどの行為が相次ぎ、イスラム諸国が反発を強める中、スウェーデン政府は21日、こうした行為の規制に向けた検討を始めることを明らかにしました。治安上の懸念も高まるなか政府としての対応を迫られた形です。 北欧のスウェーデンとデンマークではことし6月以降、イスラム教の聖典コーランに火がつけられるなどの行為が相次いでいて、スウェーデンの首都ストックホルムでは今月14日にも、イスラム教に批判的な思想を持つ男性がイスラム教の聖典コーランを踏みつけたり、蹴ったりしたあとライターで火をつけました。 スウェーデン政府はこれまで表現の自由を重視してこうした行為の規制に慎重な姿勢でしたが、21日「治安状況が深刻に悪化している」などとして規制に向けた検討を始めることを明らかにしました。 イスラム諸国からの反発が強まっているほか、今月17日にテロ警戒レベルが5段階中、上から2番目に高い「レベ
牛襲うヒグマ「OSO18」を駆除 DNA鑑定の結果わかる 北海道 | NHK
北海道東部でこれまで60頭余りの牛を襲った、OSO18（おそ・じゅうはち）と呼ばれるヒグマが駆除されたことがわかりました。 北海道によりますと、7月、道東の釧路町でヒグマ1頭が駆除され、体毛をDNA鑑定した結果、OSO18と同一の個体だとわかったということです。 北海道は22日午後にも正式に駆除したことを発表することにしています。 釧路町に隣接する標茶町と厚岸町では4年前の2019年からことし6月にかけて放牧中の牛66頭が襲われ、このうち32頭が死ぬ被害が出ていて、現場に残された体毛の鑑定結果や足跡などからいずれもOSO18による被害とみられています。 OSO18に5頭の牛が襲われた標茶町の酪農家、佐藤守さんは「けさ駆除されたとみられると知人からニュースを聞いて、ほっとして安心した。ただ、ヒグマがいなくなったわけではないので夜中も大音量でラジオを流すなどの対策は続けていきたい」と話していま
不発の花火の玉が走行中の車にぶつかる 近くで打ち上げ 埼玉 | NHK
19日夜、埼玉県所沢市を走行中の車に不発の花火の玉がぶつかりました。現場近くでは当時、花火を打ち上げるイベントが行われていて、主催者が原因を調査しています。 消防などによりますと、19日午後8時ごろ、埼玉県所沢市を走行中の男性の車に、突然、物がぶつかり、鈍い音がしたということです。 男性の家族からの通報を受けて消防などが調べたところ、車にぶつかったのは不発の花火の玉で、空から落下してきたとみられるということです。 男性によりますと、花火の玉は直径10センチほどで、ボンネットとフロントガラスの間に挟まっていたということです。 取材に対し男性は「けがはありませんでしたが、花火の玉が刺さっていたので驚きました」と話していました。 当時、現場近くでは花火を打ち上げるイベントが行われていて、主催した西武ライオンズによりますと、午後7時半からの30分間におよそ1200発の花火を打ち上げたということです
中国「恒大グループ」米裁判所に破産法適用を申請 巨額の債務 | NHK
中国の不動産大手、「恒大グループ」は、中国国内をはじめアメリカなどからも大規模な資金調達を行い不動産開発を進めてきましたが、中国政府による規制強化などの影響で経営危機となり、デフォルトに陥りました。 7月に発表した決算では、去年が日本円でおよそ2兆円の最終赤字、おととしが9兆円余りの最終赤字と、2年連続で巨額の赤字に陥り、去年12月時点の負債総額は、48兆円余りにのぼることを明らかにしています。 こうした中、「恒大グループ」は17日、アメリカの裁判所に、連邦破産法15条の適用を申請しました。 適用されれば、アメリカ国内では、訴訟や資産の差し押さえなどを回避することができるようになるため、会社としては、アメリカで保有する資産を保全しながら、債権者との間で債務再編をめぐる交渉を進め、経営の再建につなげるねらいがあるとみられます。 ただ、債権者との交渉は難航しているとみられていて、再建に向けた道
東海道新幹線のワゴン販売終了へ「スゴイカタイ」あの商品は？ | NHK
JR東海は、東海道新幹線の「のぞみ」と「ひかり」で行っている車内のワゴン販売を、ことし10月末で終了すると発表しました。 このニュースを受けて、ネット上では密かな人気を集める商品を惜しむ声があがっています。 東海道新幹線では現在、「のぞみ」と「ひかり」のすべての列車内で軽食や飲み物などのワゴン販売を行っていますが、JR東海によりますと、ことし10月末で、このサービスを終了するということです。 JR東海では、駅周辺の店舗の品ぞろえが充実して、車内に飲料や食品を持ち込む人が増え、コロナ禍前の2018年度の時点で売り上げが2008年度のおよそ半分に減っていることや、将来的な労働力不足に対応する必要があることなどが、理由だとしています。
風力発電会社 自民党国会議員側に多額の資金提供疑い 地検特捜部捜査 | NHK
脱炭素の実現に向けて政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京の風力発電会社側が自民党の国会議員側に多額の資金を提供していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が風力発電会社の社長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 特捜部は、不透明な資金の流れについて実態解明を進めているものとみられます。 関係者によりますと、東京地検特捜部に任意で事情を聴かれたのは、東京・千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」の社長で、政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、自民党の国会議員側に多額の資金を提供をしていた疑いがあるということです。 「日本風力開発」は、政府が3年前からおととしにかけて入札を実施した洋上風力発電のプロジェクトなどへの参入を目指していました。 ホームページによりますとこの会社は1999年に設立され、風力発電の開発や売電事業を展開していて、これ
【詳しく】ビッグモーター兼重社長 記者会見で辞任表明 | NHK
中古車販売会社「ビッグモーター」の兼重宏行（かねしげ ひろゆき）社長は、保険金の不正請求問題で25日に初めて記者会見を開きました。 兼重社長は謝罪したうえで、一連の問題の責任をとって26日付けで社長を辞任することを明らかにしました。また、息子の兼重宏一副社長の辞任も発表しました。 後任の社長には、和泉伸二専務取締役が就任するとしています。 会見の詳細を時系列でお伝えします。 目次 「深くおわび申し上げる」7月26日付けで辞任表明
“インフラ人材”が足りない | NHK | WEB特集
“インフラ人材”とは、どんな人たちなのか？ 例えば、水道のメンテナンスを行う「水道技術者」。 鉄道の線路や架線を点検する「保線従事員」。 さまざまな車の整備を担う「自動車整備士」。 いずれも専門の資格や技能をもった技術者たち。 そして、電気やガスの安定供給、鉄道やバス、飛行機の運航や、橋や道路のメンテナンスなど、私たちの社会を維持するのに欠かせないインフラを支える人たちのことを専門家の中には、“インフラ人材”と呼ぶ人もいます。 こうした技術者たちの不足が深刻化し、今後、私たちの暮らしを脅かしかねないと懸念されています。 その実態を知ろうと、私たちが取材したのが、電気設備の保守点検を行う「電気主任技術者」。 一般にはあまり耳なじみのないこの職種も、私たちの暮らしには欠かせません。 国内の病院や学校、商業ビルにいたるまで、主に高圧の電気を受けている施設で、定期的に電気設備の点検を行い、異常がな
ロシア「ウクライナに向かう船は軍事物資輸送の可能性あるとみなす」 | NHK
ロシアはウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止したことを受け、ウクライナに向かうすべての船舶は軍事物資を輸送している可能性があるとみなすと警告しました。また、プーチン大統領はロシアに科された制裁の解除を改めて要求し、欧米側へのけん制を一段と強めています。 ロシア政府は今月17日、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行停止を発表し、各国からは世界の食料安全保障を脅かすと懸念の声が強まっています。 こうしたなか、ロシア国防省は19日、声明で、「モスクワ時間の20日午前0時からは、黒海でウクライナの港に向かうすべての船舶は軍事物資を輸送している可能性があるとみなす」と発表しました。 さらに、その船舶が所属する国はウクライナ政府の支援に関与しているとみなすと警告していて、ウクライナに向かう船舶を強く威嚇した形です。 また、ロシアのプーチン大統領は19日、政府関係者との会議の中で、
ビッグモーター 4人に1人が不正関与と回答 一部従業員への調査 | NHK
中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車に傷をつけるなどして修理代を水増しし、大手損保各社に保険金を不正に請求していた問題で、外部の弁護士でつくる特別調査委員会が従業員の一部を対象にアンケート調査を行った結果、4人に1人が「不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。 この問題で「ビッグモーター」は、調査にあたった特別調査委員会の報告書を損保各社に提示しています。 関係者によりますと委員会が実施した従業員へのアンケート調査では、車の修理などを担当する382人のうち、27％にあたる104人が、「不適切な保険金の請求につながる不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。 また、17％にあたる68人が「自分以外の人が不正な作業に関与しているのを見聞きしたことがある」と答えたということで、報告書は、「現場レベルでは不適切な行為がまん延していた」と指摘しています。 報告書
マスク氏 AI開発の新会社「xAI」設立 「ChatGPT」に対抗か | NHK
アメリカの起業家、イーロン・マスク氏は人工知能を開発する新会社「xAI」を設立したと発表しました。生成AI「ChatGPT」の開発企業に対抗しようとしていると伝えられています。 これはイーロン・マスク氏が12日、ツイッターへの投稿などで明らかにしました。 新会社の名前は「xAI」で、開発チームにはグーグルの親会社、アルファベット傘下のディープマインドや、ChatGPTを開発したアメリカの企業、オープンAIに所属していた研究者など11人が名を連ねています。 マスク氏は、ChatGPTなど生成AIの開発競争がコントロールできない状態に陥っているなどとして、開発を少なくとも6か月間中断するよう求める署名活動に賛同しています。 一方で、新しい企業を設立することでみずから人工知能の開発に参入し、オープンAIに対抗しようとしていると伝えられています。 会社は、14日に音声を使ったリアルタイムの会話がで
北朝鮮のICBM級ミサイル 飛しょう時間は74分 過去最長 | NHK
防衛省は、12日午前、北朝鮮からICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が発射され、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したとみられると発表しました。 防衛省によりますと、今回のICBM級の弾道ミサイルの飛しょう時間は74分で、北朝鮮から発射されたミサイルとしては、これまでで最も長かった去年3月24日の71分を超え、過去最長だということです。 ミサイルは弾頭の重さなどによっては射程距離は1万5000キロを超え、アメリカ全土が射程に含まれる可能性があるとしています。 北朝鮮がICBM級の弾道ミサイルを発射したのはことし4月以来で、防衛省が発射の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと、午前9時59分ごろ、北朝鮮の首都 ピョンヤン近郊からICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が東の方向に発射されました。 ミサイルは午前11時13分ごろ、北海道
米 23人死亡銃撃事件 被告に連続90回の終身刑 米メディア | NHK
アメリカ南部テキサス州で4年前メキシコ人など23人が死亡した銃撃事件で、アメリカのメディアはヘイトクライムなどの罪に問われていた24歳の被告に対して連邦地方裁判所が連続90回の終身刑を言い渡したと伝えました。 事件は2019年8月、テキサス州エルパソの大型小売店で男が銃を乱射して、メキシコ人8人を含む23人が死亡し、24歳の白人の被告が殺人とヘイトクライムなどの罪に問われていました。 起訴状によりますと、被告は事件が起きる直前に「この襲撃はヒスパニックによるテキサス侵略に対する回答だ」などとインターネットに投稿していたということです。 アメリカの複数のメディアは7日、エルパソにある連邦地方裁判所が被告に対しヘイトクライムなどの罪で連続90回の終身刑を言い渡したと伝えました。 裁判では被害者の遺族たちも出廷して被告に厳しい言葉を投げかけたのに対し、被告が笑顔でうなずくなど反抗的ともとれる態度
奈良 生駒 川の変色 入浴剤に使う化学物質が原因 人体に害なし | NHK
5日朝、奈良県生駒市を流れる竜田川などの水が緑の蛍光色に変色しているのが見つかり、県が川の水を分析した結果、入浴剤などに使われる「フルオレセインナトリウム」という化学物質が原因だと分かりました。人体に害はないということで、生駒市は安全性が確認できたとしています。 5日午前5時ごろ、生駒市内を流れる竜田川が緑色になっていると住民から連絡があり、市の職員が確認したところ、竜田川が広い範囲で緑の蛍光色に変色しているのが見つかりました。 原因を探るため市と県で上流側を調べたところ、竜田川に流れ込む「モチ川」から緑色の水が流れ込んでいて、モチ川沿いの柵などには赤茶色の物質が付着していました。 水をかけると緑色に変色したため、この赤茶色の物質が原因とみて、県が川の水を分析した結果、「フルオレセインナトリウム」という化学物質が検出されたということです。 県によりますと、「フルオレセインナトリウム」は入浴
東京 新橋のビルで爆発 3人重傷「午前中からガスのにおい」引火か | NHK
3日午後、東京 新橋のビルに入る飲食店で爆発があり、店の従業員と通行人のあわせて4人がけがをしました。警視庁によりますと、飲食店の店長は、「たばこを吸おうとライターをつけたらその瞬間に爆発した」と話しているということです。また、当時ビルの中にいた人が「午前中からガスのようなにおいがしていた」と話していることが関係者への取材でわかりました。警視庁は、充満していた可燃性のガスに引火したとみて詳しい状況を調べています。 3日午後3時15分ごろ、東京 港区新橋のビルで「爆発音とともに煙が出ている」と通りかかった人から通報がありました。 ビルの2階に入る飲食店で爆発が起きたあと火が出たということで消防が消火活動にあたり、およそ3時間後に消し止められましたが店舗およそ20平方メートルが焼けました。 この爆発で、店の中で開店準備をしていたいずれも50代の男性店長と女性従業員、それに通行人の50代の男性が
さらば100万キロのエンジン | NHK | ビジネス特集
彼の移動手段はすべて車。 鉄道の写真を撮るために全国を駆け巡り、走行距離はついに100万キロを超えた。 この先もずっと乗り続けると約束した相棒だったが、その日は突然やってきた。 地球25周分もの距離を走り切ったエンジンは、製造したメーカーが研究目的に引き取ることになったという。 （松山放送局宇和島支局 山下文子） 100万キロに達する瞬間に密着した記事はこちらから↓
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