【台北共同】台湾の台北駐米経済文化代表処（駐米代表部に相当）の蕭美琴代表は20日、バイデン米大統領の就任式に出席した。台湾メディアによると、正式な招待を受けての出席は米台が断交した1979年以来初めて。 米国務長官に指名されたブリンケン氏は19日に対中強硬政策を維持する考えを表明。台湾外交部（外務省）はブリンケン氏がこの中で「台湾が国際社会でより重要な役割を果たすことを望んでいる」と述べ、バイデン政権として台湾支持を継続していく方針を明確にしたとして、謝意を表明した。 蕭氏はフェイスブックに「非常に光栄だ」と書き込んだ。

赤羽一嘉国土交通相は代表質問で、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の再開に向けた意欲を示した。「新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底するなど必要な見直しを行い、事業の再開を目指したい」と述べた。

菅首相は代表質問で、新型コロナウイルスのワクチンと東京五輪の関係について「ワクチンを前提としなくても安全安心な大会を開催できるよう準備を進める」と述べた。

【パリ共同】2024年パリ五輪組織委員会のエスタンゲ会長は20日、今夏の東京五輪・パラリンピック開催に関し、新型コロナウイルスの流行で「全く何もやらない（中止）よりは無観客（開催）の方が良い」と述べた。フランスのメディアが伝えた。 エスタンゲ氏は、数日前に国際オリンピック委員会（IOC）と意見交換をした印象として「ウイルスの流行状況に応じて五輪を開催する方策について、無観客とすることも含め、あらゆることが考えられているようだ。開催維持の意思はとても強い」と発言した。 パリ五輪を28年に延期する可能性は「想定していない」と否定した。

電通グループは20日、東京都港区の本社ビルを売却する方向で検討していることを明らかにした。複数の売却先候補があり、今後絞り込む。売却額は数千億円規模になるとみられる。

【ニューヨーク共同】日本で新型コロナウイルスの感染者が大幅に増えることを米グーグルの人工知能（AI）が予測していることが19日、分かった。今月18日から2月14日まで4週間の新規陽性者数は27万1575人と、今月17日までの4週間の実績値と比べ2.1倍、死者数は5.1倍の8210人になる恐れがあるとしている。 グーグルは日々データを更新しており予測が当たるとは限らないが、今月17日までの4週間の実績値は、グーグルの予測より新規陽性者数が67％、死者数は43％それぞれ多かった。 2月14日までの陽性者数の予測では、最多の東京が8万8089人になるという。

【ワシントン共同】米国のバイデン次期大統領は米東部時間20日正午（日本時間21日午前2時）の就任に合わせ、大統領が核攻撃を命じるための「核のボタン」をトランプ大統領から引き継ぐ。ただトランプ氏は対面での引き継ぎを拒む姿勢。CNNテレビによると、両氏の下にそれぞれ装置を用意し、トランプ氏側の起動に必要な暗号を時間に合わせて無効化するもようだ。 「核のボタン」は「フットボール」と呼ばれる革のかばん。実際にはかばんの中にボタンはなく、大統領が攻撃を命じるための機器が入っているとされる。軍から派遣された側近が持って大統領の行く先々に随行する。

経済産業省は19日、新型コロナウイルス感染拡大による影響でイベントを中止、延期した事業主に対し、1公演ごとに最大2500万円を支援すると明らかにした。緊急事態宣言が出た11都府県で、宣言の期間中に開催予定のイベントが対象。

政府が新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、医療従事者や高齢者、基礎疾患がある人への優先接種に続く一般の人への接種開始を5月ごろと想定していることが分かった。政府関係者が19日、明らかにした。

格安航空会社（LCC）ピーチ・アビエーション機内で昨年9月、新型コロナウイルス対策のためのマスク着用を拒否してトラブルとなり、運航を妨げたなどとして、大阪府警は19日、威力業務妨害と傷害、航空法違反の疑いで、茨城県取手市の明治学院大非常勤職員、奥野淳也容疑者（34）を逮捕した。 府警によると、自宅で逮捕された際「事実は違います」と供述。捜査員にマスク着用を促されたが、拒否した。 逮捕容疑は昨年9月7日、釧路発関西行きの機内で、女性乗務員の左腕に暴行を加えて捻挫を負わせ、乗務員らを大声で威圧して航空機を遅延させるなど、ピーチ社の業務を妨害した疑い。

総務省消防庁は19日、宮城県大崎市の東北自動車道で起きた多重事故で、負傷者を含め約200人が巻き込まれたとみられると発表した。うち重症者を含む8人を医療機関に搬送。事故に関係した車は134台以上という。

菅義偉首相は18日、新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、政府全体の調整を河野太郎行政改革担当相に指示した。官邸で記者団に明らかにした。「ワクチンは感染対策の決め手だ。できる限り2月下旬までに開始する」と強調。安全で有効なワクチンを届け、接種を円滑に実施するのが狙い。 政府のコロナ対応を巡る一連の後手批判を踏まえ、首相が指導力を発揮して感染抑制に取り組む姿勢をアピールする思惑がありそうだ。首相は河野氏に指示した理由について、行革担当相として複数の省庁にまたがる問題を解決する手腕を挙げた。 河野氏は「各省からヒアリングするところから始めたい」と述べた。

厚生労働省は18日、英国で報告された変異ウイルスに英国滞在歴のない3人が感染したと発表した。滞在歴がある人との接触も確認できておらず、厚労省は国内で市中感染が起きた可能性が高いとみている。

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消費者庁が景品表示法違反として再発防止命令を出した、携帯型空気清浄機（右）と樹脂やセラミック製のカード 消費者庁は15日、「イオンが発生し、身につけるだけで空気トラブルを軽減」とうたって販売された、首から下げるタイプの2商品について、根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、製造販売会社「Nature　Link」と「萬祥」（いずれも東京）に再発防止命令を出した。 同庁によると、Nature社が販売したのは「AirRevo　CARD」という樹脂製などのカード。萬祥は「Jaiaile（ジュエル）」という充電式の携帯型空気清浄機。いずれも昨年「イオンのパワーで空気改革」「花粉やPM2.5除去率99.9％」などと自社や大手通販サイトで紹介されていた。

新型コロナ”国内初確認”から1年 新型コロナウイルスが日本で初めて確認されたのは、2020年1月15日午後8時45分頃、中国・武漢から帰国した神奈川県に住む30代の男性。 厚生労働省では確認の直後から対応に追われ、発表は翌16日だった。 初確認から1年。発生当初から厚労省の医系技監として対応を指揮した鈴木康裕氏は、最初の感染者が確認されたときは、「これほどの大きな騒ぎになるとは思っていなかった」と当時を振り返った。 「これほどの大きな騒ぎになるとは…」 \--最初に国内で感染者が出たとき、どのようにお感じになりましたか。 年末に中国でそういう疾患があるということがわかって、1月15日だったと思いますけれども、ただそのときは中国国籍の人で日本に住んでおられて、中国に帰られて感染して日本に帰ってきたっていうことだったと思うので、そういう意味では日本人の患者ではないということでましたけれどもつい

西川公也元農相（78）が内閣官房参与だった2018年以降、鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表（87）から受け取ったとされる現金計数百万円について、東京地検特捜部が収賄容疑での立件をしない方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。職務に関する賄賂と認定するのは困難と判断したとみられる。 一方、吉川貴盛元農相（70）が、アキタ社側が求めていた施策に関して国会答弁した当日に現金の一部を受領した疑いがあることも判明。特捜部は収賄罪で吉川氏を、贈賄罪で元代表を、それぞれ在宅起訴する方向で詰めの捜査を進めている。

消費者庁は13日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令された地域では、スーパーなどの食料品店で、従業員に大声でクレームを言う客の姿が散見されるとして、消費者が注意すべき点をまとめたチラシを作成した。行き過ぎた言動は強要罪や恐喝罪に問われる可能性があると指摘している。 チラシは、従業員に意見を伝える際のポイントとして（1）一呼吸置く（2）要求を明確に、理由を丁寧に伝える（3）店側の説明も聞く―などを挙げている。 消費者庁がスーパーなどの運営企業30社に実施した調査では、昨年の宣言期間中、17社が客から品薄や欠品への意見を受けたと回答した。

新型コロナウイルス感染症対策本部で、7府県に緊急事態を宣言する菅首相（右から2人目）＝13日午後6時30分、首相官邸 菅義偉首相は13日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、緊急事態宣言の対象地域発表時に「福岡」と言うべきところを「静岡」と言い間違えた。会合では発言を訂正しなかった。 続く記者会見では、大阪府や兵庫県など対象7府県の名前を正確に読み上げた。

高速大容量規格「5G」の営業秘密漏えい事件で、不正競争防止法違反容疑で逮捕された楽天モバイル社員の男が同社で使っていたパソコンに、ソフトバンクから持ち出した情報が保存されていたことが13日、関係者への取材で分かった。