日本の新型コロナウイルスワクチン接種の遅れが際立っている。英オックスフォード大などによる16日までの調査で、少なくとも1回投与された人の割合は約3％にとどまり、世界平均の約9％に及ばない。接種体制の整備遅れから、発展途上国レベルの世界110位前後に低迷。接種が進み、普段の生活を取り戻しつつある欧米とは対照的だ。 政府は東京五輪開催を目指しワクチン入手と接種加速を強調するが、欧米からは「一大感染イベント」になりかねないとして中止を求める論調が強まる。 世界の接種回数は同大などの14日時点の調査で約14億回。日本は13日時点で約560万回にとどまる。

愛知県知事のリコール運動を巡る署名偽造事件で、署名集めを担った男性が19日、共同通信の取材に「運動事務局長の指示でボランティアの男女数人と署名簿を偽造した」と証言した。不正への関与を認めたのは、運動事務局幹部だった山田豪元同県常滑市議（52）に続き2人目。田中孝博事務局長（59）の指揮の下、組織的に不正が行われた疑いが一層強まった。 田中氏は取材に「そのような指示は全くしていない」と反論した。

静岡県内の無人駅「来宮駅」で車イスの階段移動を巡ってトラブルになったことについて、コラムニストの伊是名夏子さん（38）がJ-CASTニュースの取材に応じ、当日の状況などを改めて説明した。 JR東日本横浜支社では、「乗車拒否とは認識していない」としたが、伊是名さんはこれに反論した。駅員の意識が十分ではなく体制に問題があるとして、障害者への合理的配慮が「努力義務」とされる障害者差別解消法にしっかりと対応すべきだとも訴えた。 「事前に調べるべきはごもっともだが、『案内できない』の1点張りだった」 伊是名さんには、ウェブ会議サービス「Zoom」を通じて、2021年4月7日にインタビューし、ネット上で出ていたいくつかの疑問について話を聞いた。 ――来宮駅には、下りのホームに階段がないのではとお思いになって行こうとされたとのことですが、今考えれば、事前にJR側に確認すべきだったというお考えはないですか

自動車用スイッチメーカーの松田電機工業所（本社小牧市下小針天神3の347、松田佳久社長、電話0568.72.1121）は、自社開発のIoT（モノのインターネット）システム「GenBa＋（ゲンバプラス）」を使って、生産現場の「見える化」を進めている。設備の稼働、休止や生産数など複数の項目がリアルタイムに表示され、業務の効率化や設備異常の早期改善に役立てている。導入以降、生産性が2割向上するなどの成果が出ており、今後は、中小の製造業に特化した現場改善システムとして販売する考えだ。（尾東）

新型コロナウイルス対策の持続化給付金を詐取したとする詐欺容疑や、無登録で貸金業を営んだとする貸金業法違反容疑で和歌山県警が逮捕した和歌山市のリフォーム業北橋雅也容疑者が、県選挙管理委員会に自民党の支部として届けられている政治団体の代表者だったことが7日、県警や党関係者への取材で分かった。 県警は関係先として和歌山市内の特定抗争指定暴力団山口組系組事務所を家宅捜索。北橋容疑者に手口などを指南していた可能性も視野に捜査している。 政治団体は自由民主党自由同和会和歌山県支部。関係者によると、北橋容疑者は少なくとも2017、19、20年に同支部の代表者だった。

ワクチンによる感染収束が見通せない中、自民党の二階幹事長が4日、「GoToトラベルを再開すべき」との考えを強調。 波紋が広がっている。 自民党・二階幹事長(4日)「GoToトラベルということは、それぞれの地域、あらゆる都市に恩恵がある。経済効果がある」 二階幹事長は感染拡大の危険性を認めつつも、「それを恐れていたら何もできない。日本の経済が止まってしまう」と、「GoToトラベル」再開の必要性を強く訴えた。 街の受け止め方は、さまざま。 GoToトラベル賛成の人「しっかり対策しながらなら、GoToトラベルも、GoToイートもありかなと」 GoToトラベル反対の人「経済が回らないのもよくないけど、命が一番なんで、その両立をうまく図っていかないと意味がない」

菅義偉首相は16日、4月上旬に予定するバイデン米大統領との対面会談のため訪米するのを前に、新型コロナウイルスワクチンの1回目の接種を東京都内の医療機関で受けた。その後、記者団に「痛そうだったがそんなに痛くもなく、スムーズに終えることができた」と述べた。接種の様子は報道陣に公開した。 首相はコロナワクチンについて「国民の皆さんに一日も早く届けなければならないと痛感した。接種してもらえる環境をしっかりつくっていきたい」と強調した。 日米両政府は首脳会談に際し、コロナ感染対策を万全にすることで一致している。

右膝負傷で5場所連続休場となった大相撲の横綱白鵬の専属トレーナーを務める大庭大業氏が16日、報道陣の電話取材に応じ「（1月の新型）コロナ感染後から急に（右膝に）水がたまりだし、（それ以降）慢性的にたまった。炎症が治まらないのは初めての経験」と状況を説明した。 大庭氏によると、白鵬は1月25日に土俵で四股を踏み始めた。同31日に初めて右膝の違和感を訴え、痛みが引かなかったため2月1日に水を抜いた。その後も大きくは改善せず、春場所2日目の15日までに計9回も水を抜いたといい「万全ではないものの（出場に）何とか間に合わせたが、再び悪化してしまった」と明かした。

新型コロナウイルスワクチンを1瓶で7回接種できるテルモの注射器（下）。同社の従来品（上）よりも3ミリ針が長い（同社提供） 大手医療機器メーカーのテルモが、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを巡り、1瓶で7回接種できる特殊な注射器を開発し、近く生産を開始することが9日、分かった。厚生労働省が5日に製造・販売を承認し、同社の甲府工場（山梨県昭和町）で今月末にも量産体制が整う見通し。2021年度は年2千万本を生産する計画。 テルモが開発した特殊注射器は、新型インフルエンザが流行した09年、薬液を残さずに使えるよう開発した技術を応用した。またワクチンの効果を高めるため、針を3ミリ長くして筋肉に到達しやすい設計にした。

西友と楽天は8日、自動配送ロボットがスーパーから商品を顧客の自宅に届けるサービスを、神奈川県横須賀市の西友馬堀店で23日から始めると発表した。4月22日までの期間限定で実施する。ロボが公道を走行してスーパーの商品を届けるのは国内初という。数年以内に恒常的なサービスとして開始を目指す。 ロボはパナソニック製で本体の長さが115センチ、幅65センチ、高さ115センチ。最高時速4キロで、電気で走行する。最大30キロの重さまで配送でき、搭載カメラが道路標示を認識し、自動車や人が飛び出してくれば自動停止する。

インターネット通販大手アマゾンジャパン（東京）が、「プライム」と呼ばれる主要な出品者を対象に、平日以外にも商品を出荷するよう要請したことが8日分かった。週末の出荷は現在任意だが、7月から義務化する。個人事業主や中小企業の間で戸惑いや抗議の声が広がっている。 アマゾン以外の第三者が商品を販売できるサービス「マーケットプレイス」を利用する出品者に通知した。商品を常時迅速に届けるため、土、日曜日の出荷を求めている。現在は金曜日の午後に受注した場合、出荷が週明けの月曜日にずれ込む可能性がある。

総務省の接待問題で、NTTの澤田純社長も同省幹部らと会食していたことが3日、分かった。辞任した山田真貴子内閣広報官や谷脇康彦総務審議官を含む数人を接待していたとの報道に対し、NTTは「会食を行ったことは事実」と認めた。

立憲民主党の枝野幸男代表は27日のオンラインイベントで、次期衆院選で選択的夫婦別姓制度の実現を訴える考えを示した。「公約に間違いなく入る。導入に合意しない政党とは連立政権を組まない」と強調。制度に賛成している共産、国民民主、社民各党との連携に弾みをつけたい狙いがありそうだ。 自民党にある選択的夫婦別姓への反対論について「感情論だ。嫌だから嫌としか言いようがなく、根深い」と指摘。自民内の賛成派として野田聖子幹事長代行の名前を挙げ「自民の一定数が賛成してくれば（関連法案は）成立する」と期待感を示した。

日本中央競馬会（JRA）の調教助手や厩務員が新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不正受給した疑いがある問題で、スポーツニッポン新聞社大阪本社編集局レース部で、競馬を担当していた男性記者が、申請の勧誘に関与していたことが25日、同社などへの取材で分かった。 男性記者は申請を指南していた大阪市の男性税理士の知人とみられ、社内調査に「税理士に紹介してほしいと言われた。10人以上を紹介した」と説明している。 同社は25日付の紙面で「調査を継続し適切に対処する」とするおわびを掲載。 日本調教師会は「中央競馬の中止はなく、経済的な影響はほぼない」と説明した。

格安航空会社（LCC）エアアジア・ジャパン（愛知県常滑市）が東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが25日、分かった。新型コロナウイルス流行による乗客の減少で経営が悪化したためで、国内拠点の航空会社が同様の理由で破産するのは初めて。 昨年11月に破産手続き開始を申し立て、今月24日に開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債総額は217億円。 開始決定に伴い、航空券の払い戻しについて顧客への対応を進める。昨年11月時点では顧客2万3千人以上、約5億2千万円分の航空券が未返金だった。

厚生労働省は24日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、19日時点で見込みを含めて累計8万8574人になったと発表した。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府が、東京などの首都圏も含め、3月7日に全面解除することを26日に決定する方向で調整していることが明らかになった。 緊急事態宣言について、政府は、26日に6府県の先行解除を決定する方向だが、その際に、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県についても、特段の事情がなければ、宣言を延長せず、3月7日に解除することを、合わせて決定する方向で調整しているという。 また、宣言が解除された地域の感染対策をめぐっては、段階的な規制の緩和が検討されていて、飲食店などへの時短要請は午後9時までとし、政府が一定期間、支援金を給付することなどが検討されている。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、県内の選挙管理委員会に提出された約43万5000人分の署名のうち、既に亡くなっている人の署名が約8000人分含まれていることが23日、県関係者への取材で分かった。故人が、署名集めを担う「受任者」になっている例もあったという。 リコール運動を巡っては、名古屋市の広告関連会社が運動事務局の指示でアルバイトを集め、用意した名簿を基に、署名簿に他人の住所や氏名を書かせた疑いが浮上している。県選挙管理委員会などは、何らかの古い名簿が利用されたとみている。

【ニューヨーク共同】日本で新型コロナの感染が、米グーグルの人工知能（AI）を用いた感染予測を大幅に下回ったことが21日、分かった。今月14日までの4週間の新規陽性者数と死者数はいずれも予測の約3割にとどまった。日本政府は1月7日に新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態を宣言しており、一定の効果が表れたとみられる。 厚生労働省のデータによると、1月18日～2月14日の新規陽性者数は約8万5千人、死者数は約2450人となり、グーグルが1月19日時点で公表したそれぞれ27万1575人、8210人を大きく下回った。 グーグルは昨年11月、感染予測の提供を始めた。

総務省が菅義偉首相の長男らから接待を受けた同省幹部らを、24日にも処分する方向で調整していることが分かった。政府関係者が22日、明らかにした。