地球温暖化対策の一環として、政府内で炭素税導入の検討が始まった。製鉄や石油元売りなど業界の反対が強く、ハードルは高いが、炭素税構想が今後も消えそうにないのは、温暖化対策の必要性ばかりでなく、10月に消費税率を10％に引き上げた後も深刻な税収不足が解消できないからだ。「消費税の次」の税収確保策として炭素税がいつ浮上してもおかしくない。【毎日新聞経済プレミア・清水憲司】 炭素税導入を唱えるのは環境省。7月25日に同省有識者会議は、二酸化炭素（CO2）の排出量に応じ企業や消費者に経済的な負担を求める「カーボンプライシング」を巡る議論の中間整理を行った。 ◇地球温暖化対策税を抜本改革 地球温暖化対策の財源としては、石油、天然ガス、石炭など化石燃料の環境負荷（CO2排出量）に応じて課税する地球温暖化対策税が2012年10月から始まっている。炭素税はこの抜本的な課税強化を目指すものだ。 炭素税は、排出

捜査員が激怒「これが危険運転でなければ、何が危険運転に当たるんだ」　酒を飲み時速１４０キロ、被害者を６０メートルもはね飛ばしたひき逃げ犯は「過失致死」に問われた

「カツ丼大やめます」ー。 連日熱戦が繰り広げられている兵庫県西宮市の甲子園球場近くにある、超デカ盛りカツ丼で有名な老舗「大力食堂」に、今年、そんな貼り紙が掲げられた。「お腹を空かせた高校球児のために」と1966（昭和41）年の創業以来続けてきた「名物」に何があったのか。高校野球ファンで賑わうお店を訪ねた。 【画像】このボリュームすごすぎ！　かつてデイリースポーツの紙面でも紹介されたカツ丼 店は甲子園球場の西側にある「新甲子園商店街」の一角にある。昔懐かしい店内には、壁一面どころか天井にまで色紙が貼られ、高校の部活から往年の名選手、沖縄から韓国、台湾からのお客のものも。「壁が埋まってしもて、天井に貼ろうと思ったんやけど、脚立から落ちてしもてな。2階にもまだ50枚ほどあるけど、どないしよかと…」。店主の藤坂悦夫さん（81）が朗らかに笑う。 大盛りカツ丼（正式には「カツ丼大」）は、そんな藤坂さん

２７日は、うなぎの消費がピークとなる「土用の丑（うし）の日」。暑さが本格化する中、スタミナ食として夏バテ防止のためにも季節行事を楽しみたいが、乱獲や生息環境の変化で稚魚の減少が深刻化し、価格は毎年“うなぎ上り”だ。それでも、季節を感じられるようなメニューを提供したい大手外食やコンビニエンスストアは、手を出しやすい価格に抑え、高額な専門店と差別化を図っている。（日野稚子） 「丑の日の店舗売り上げは、他の日の３倍になる」と話すのは定食チェーン「大戸屋」。今月１２日に販売を始めた「大戸屋のうな重」は、台湾の契約養殖場で育てた２２０グラム前後のウナギを使った。お吸い物などが付いて価格は２５００円。客単価が８８０円前後の同店では「これ以上高いと選んでもらえない、ぎりぎりの価格設定」という。 牛丼チェーンでは、うなぎを通年展開する「吉野家」と、夏場を挟んで数カ月間提供する「すき家」に対抗し、今年は「松

ウェリントン、ニュージーランド、7月17日（AP）― ペンギンの中でも最も小さいコガタペンギンのペアが7月15日、南半球ニュージーランド北島のウェリントン駅近くで開業するすし店に“来店“、居座りそうだったため、自然保護局職員が呼ばれる騒ぎになった。 実はこのペア、首都の道路をさまよっているところを警察に保護され、一度は海に帰されたが、警察を無視して再び上陸。今度はすし店の冷蔵庫の下に隠れた。 ニュージーランド自然保護局によると、体長40センチ程度のコガタペンギンは、捕食者が入れないような狭い場所を好むというが、駅近くの繁華街に現れることは“珍しい“そうだ。 ニュージーランドでは、コガタペンギンなど野生動物は法律で保護されているため、一般人が触ることや、捕まえることは違法。このため、すし店の経営者がサーモンをエサに冷蔵庫の下からペアをおびき出し、自然保護局職員の手を借りて保護することになった

安倍晋三首相がG20大阪サミット（20か国・地域首脳会議）夕食会のあいさつで、大阪城の復元時に「エレベーター」を設置したことは「大きなミス」だと述べたことに対し、バリアフリー社会に逆行する発言だとしてインターネット上で反発の声があがっている。 ツイッターでは、生まれつき両腕両脚がない障害をもつ作家・乙武洋匡氏が「とっても悲しい気持ちになる」と投稿。愛知県立大学教授で手話教育などを研究している亀井伸孝氏も「バリアフリーの世界的趨勢に逆行するようなこと」と批判した。 ■「1つだけ、大きなミスを犯してしまいました」 G20大阪サミットは2019年6月28日に開幕し、この日の夕食会では議長国をつとめる日本の安倍氏が開会のあいさつに立った。開催地の大阪にちなんで、「大阪のシンボルである大阪城は最初に16世紀に築城されました」と大阪城を紹介。明治維新の混乱による焼失後、天守閣の復元工事が行われたとした

NHKで報じられた技能実習生の労働問題、別の今治タオル企業にネットで中傷　NHK「番組で取り上げた会社ではない」 NHKは、技能実習生の劣悪な労働環境を取りあげたドキュメンタリー番組について、番組と無関係な企業がネット上で中傷されているとして、問い合わせなどを控えるよう呼びかけています。 当該の番組は6月24日に放送された「ノーナレ 画面の向こうから」。今治タオルの工場で働くベトナム人技能実習生が低賃金で長時間の労働を強いられている状況を取りあげていました。 ネットでは、実習生が働いている会社としてオルネットという企業の名前が挙がっていますが、NHKは「その企業は、当番組で取り上げた会社ではありません」と否定。オルネットも自社サイトで「当社は関連会社を含め、技能実習生の雇用をしておりません」と否定のコメントを公表しています。 NHKバリバラTwitterアカウントは、「取り上げた会社とは無

高い技術力とブランドイメージで世界に名を馳せたこの企業が、振るわない。商品・技術戦略の失敗だけが理由ではないようだ。社内の対立によって溜まってきた膿のほうが、どうやら根深いのだ。 5年後、10年後に「生き残る会社」「消えそうな会社」結果一覧 ホンダの経営中枢にいた元役員はこう指摘する。 「今の経営体制ではホンダはいずれ経営危機を迎えます。トップの八郷隆弘社長にせよ、ナンバー2の倉石誠司副社長にせよ、経営をかじ取りする力量がない。 経営陣を総入れ替えする荒療治が必要だ。昨年の株主総会ではOBの一部株主が結託して解任動議を出そうとしていたくらいです」 ホンダが5月8日に発表した2019年3月期決算の売上高は前期比3.4％増加の15兆8886億円、本業のもうけを示す営業利益は12.9％減少の7263億円だった。 営業利益率は4.6％と、トヨタ自動車(8.2％)や、安価な軽自動車中心のスズキ(8.

勾留中の医師を暴行し、死亡させたとして、告発された奈良県警の警察官が、不起訴処分になったことを受け、法医学者らが、起訴を求め検察審査会に申し立てた。 検察審査会へ申し立てをしたのは、勾留中に留置場で死亡した男性医師の遺体の鑑定書を調べた法医学者ら。 亡くなった塚本泰彦医師は、９年前、必要のない手術で患者を誤って死亡させたとして逮捕され、その後、留置場で病死したとされている。しかし、遺体の鑑定書を調べた法医学者が、死亡の原因は「取り調べ時の警察官からの暴行」として、奈良県警を刑事告発。 これに対し、奈良県警は「告発にあたる事実はない」とし、奈良地検が、今年４月、取り調べを行った警察官２人を不起訴処分にした。 遺体の鑑定書を調べた岩手医科大学の出羽厚二教授は「普通の人はこれは、何か殴られたんだろうと考えると思います。まだまだ、隠されているものがある」と話している。 また、遺族は「なぜ、このよう

２０２０年東京五輪の聖火リレーのルート概要が１日、発表された。厳粛な雰囲気があった１９６４年の前回大会とは様変わりし、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が求める「ＳＮＳ映え」を意識した、イベント色の強いリレーになりそうだ。 【写真】東京五輪聖火リレーの実施順 １日午前、都内で開かれた記念イベント。アンバサダーを務める俳優の石原さとみさんらが見守る中、聖火リレーのルートが描かれた日本地図が姿を現した。 「前回の東京五輪を知る人は『全然違う』と驚くだろう」。大会組織委員会の幹部はつぶやく。リレーはスポンサーのロゴが入った数台のトラックが大音量の音楽で先導し、車列は数百メートルに及ぶ。ランナーはテレビカメラに向かってポーズを取ったり、メッセージを話したりしながら、聖火をつないでいく。１９６４年大会の厳粛な雰囲気とは様変わりしそうだ。 背景には、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が抱く、若者の五輪離れ

30年前の1989年6月4日に中国の北京で起こった天安門事件の際、日本大使館で情報収集を統括した防衛駐在官が詳細なメモを残していることが分かった。 【写真】天安門事件30年でデモ 民主化を求める学生を応援し、人民解放軍に抵抗した「勇気ある市民」やその市民に一斉発砲する兵士、血まみれで倒れる女性の姿など「流血の北京」が克明に記されている。当時の防衛駐在官がどう情報を集め、事件をどう認識したかを示す貴重な記録だ。 ◇銃向ける「党中央」に失望 この防衛駐在官は笠原直樹氏（69）。89年5月25日に着任したが、既に北京市内には戒厳令が敷かれ、天安門広場での学生デモは重大局面を迎えていた。6月3日未明、目を覚ますと居住する外交官アパートの窓から、大通りを行進する2000～3000人の兵士の列が見えた。「あーっ、あれは解放軍だ。衝撃が頭から爪先まで走った」と記した。 3日午後、笠原氏は個別に情報を集め

2年前“緊急事態宣言”下で問題になった“密フェス ”が名称変えて復活?「今後は使用禁止」と激怒していた大村知事は

マウンテンゴリラやカバなど、多彩な動物たちが棲み豊かな自然が広がっている、アフリカ中部コンゴ民主共和国のヴィルンガ国立公園。ここで撮影された自撮り写真が世界各国から熱視線を集めている。 18日、密猟と戦う国立公園職員が自撮り写真をFacebookに投稿した。そこには2匹のマウンテンゴリラが背筋をピンと伸ばし、まるで人間のように立っていた。 ゴリラらしからぬポーズを決める姿が話題となり、この投稿は瞬く間に拡散。現在2万を超えるシェアを記録し、「美しく心のこもった写真をありがとう」「ただただ素晴らしい写真だ」などと世界中の人を驚嘆させた。日本国内でも大きな注目を集めており、「絶対に中に人が入っている」「着ぐるみかと思った」「ゴリラから漂う仲間感」といったコメントが寄せられた。 さらにゴリラと国立公園職員との自撮りはFacebookにたくさん投稿されており、ゴリラの人なつこい一面が見られる。 こ

NTTドコモは、プロペラを使わず、ヘリウムガスで浮く飛行船型のドローン「羽根のないドローン」を開発した。 【この記事に関する別の画像を見る】 今回開発されたドローンは、新たなドローンビジネスの創出に向けたもので、安全性の高さが特徴。ヘリウムガスが充填された風船の浮力で浮遊する飛行船型で、超音波振動モジュールが空気ポンプとして動作することで推進力を得て空中を移動する。 超音波振動モジュールは人が触っても安全な微小な振動で、静かで安全なドローンを実現したとしている。 ドコモでは、イベント会場やコンサートホールなど屋内で広告や道案内に活用できるとしているほか、警備ソリューションへの活用を想定。また浮遊するドローンの本体にプロジェクションマッピングを適用することで空中に映像を表示する空間演出も可能としている。 開発された飛行船型ドローン「羽根のないドローン」の直径は最大約90cmで、飛行速度は約2

【筆者：Richard Askwith】 1937年10月17日、日曜日のチェコスロバキア。欧州で最も若い民主主義は崩壊寸前だった。何百万という国民が、建国の父であり国家の守護聖人のような存在だったトマーシュ・マサリク元大統領の死を悼んでいる。国境の向こうでは、ナチス・ドイツが国民の不満を扇動し、こちら側への侵攻を狙っている。そんな中で、スポーツ史上最も目が離せないドラマがクライマックスを迎えようとしていた。 この日のパルドゥビツェの街には、おびただしい数の群衆が集まっていた。危機にひんしたこの国で最も有名なスポーツ競技会、障害馬術レースのベルカ・パルドゥビツカを観戦するためだった。ベルカ・パルドゥビツカは、危険度の高い障害物や体力を消耗させる長いダートコースのおかげで、英国の有名な障害レース「グランドナショナル」ですら単調に思えてくるほどの世界最難関のレースとして知られていた。29の障害

12日午後2時20分ごろ、京都市山科区勧修寺平田町の勧修中のグラウンドで、交通安全教室に出演していたスタント会社「ワーサル」（東京都渋谷区）のスタントマンのアルバイト男性（34）＝福岡県春日市＝が交通事故の再現中、トラックにひかれた。男性は胸や腹を強く打ち、7時間後に死亡した。同教室には全校生徒約470人が参加していた。 【写真】路上でごみ収集車出火、住宅地騒然 京都府警山科署によると、男性は、歩行者が道路の横断中に車にはねられる事故を再現していた。時速10キロで走行するトラックのバンパーにしがみつき、安全に着地する想定だったが、失敗して地面に落ち、車体下に巻き込まれたという。トラックは同僚男性（38）が運転していた。 教室は京都市自転車政策推進室が主催し、ワーサルに業務を委託していた。同推進室は「事故原因を究明し、生徒の心のケアについては市教委と連携して適切に対応する」としている。

自民党の二階俊博幹事長は12日午前の記者会見で、安倍晋三首相の党総裁4選の可能性について「党内外、特に海外からの支援も十分あるわけだから、この状況においては十分あり得ることだ」との認識を示した。「党内の隅々まで意見をよく聴取した上で、円満に決めていきたい」とも語った。 二階氏は、総裁任期を「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長した2017年の党則改正を主導した。二階氏はこの日の会見で、連続4期への任期延長の可否について、安倍首相を念頭に「余人をもって代え難い時には何ら問題はない」と指摘した。【竹内望】

南アフリカ共和国・ポートエリザベスに住むライナー・シェイフさんは、ダイビングオペレーター歴15年のベテランだ。 （動画）シェイフさんがクジラの口に入る瞬間 しかし、こんな経験は生まれて初めてだったと話す。シェイフさんだけでなく、ほとんどの人が経験したことがないだろう。彼はクジラに呑み込まれ――そして無事に生還したのだ。 シェイフさんは2月、イワシの群れを撮影するために仲間とともにシュノーケリングをしていた。 イワシの大群を捉えるサメの姿を撮影しようとした次の瞬間、突然目の前が真っ暗になったという。 「体に圧力を感じました。クジラに呑み込まれたんだとすぐにわかりました」と、シェイフさんは動物ニュースサイト「バークロフト・アニマル」に答えた。 呑み込まれた後のことを、シェイフさんはテレグラフ紙にこう語る。 「恐怖感を感じる余裕はありませんでした」 「直感で、息を止めました。クジラがインド洋深く

【ニュースの核心】 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐる県民投票が２月２４日、投開票され、名護市辺野古への移設に「反対」が４３万票と有効投票の７２％を超えた。 この結果をどうみるか。 移設反対派は「県民の意思が示された」と声高に主張している。だが、そもそも国の安全保障問題は県民投票になじまない。政府は結果を尊重しつつ、移設の必要性を粘り強く、丁寧に国民に説明していくべきだ。 結果は大方の予想通りだった。反対派は懸命に投票キャンペーンを展開したが、政権与党の自民、公明両党は自主投票で臨んだ。そうであれば、投票率が５２％強にとどまり、反対票が多くなったのも当然だろう。 沖縄県の玉城デニー知事はこの結果を、安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領に通知する。だが、投票結果に法的拘束力はない。政府は計画を予定通り進める構えだ。 県民はそんな事情を分かっているからこそ、棄権が多くなっ

長崎市の私立高2年だった男子生徒＝当時（16）＝が2017年4月に自殺した問題で、両親が26日に同市内で記者会見し、遺体発見の数日後に学校側が「突然死したことにした方が良いかもしれない」「転校したことにもできる」などと不適切な提案をしていたことを明らかにした。 【写真】「よく体や手が震えて」などと記された自殺した生徒の手記 学校側は、第三者委員会がまとめた「自殺は同級生のいじめが主要因」とする報告書を不服とし、受け入れない考えを示している。報告書は3月1日までに、学校側が問題を総括した書面を遺族に渡すよう提言しており、両親は「墓前に無駄死にではなかったと報告したい」と訴えた。 学校外の自殺でも死亡見舞金が支払われる災害共済給付制度を運営する日本スポーツ振興センター（JSC）への給付申請期限は4月に迫るが、申請権限がある学校側は応じていない。遺族の損害賠償請求権の放棄を条件とした申請を持ちか