万引Gメンの男性に履き古した靴などのごみを送りつけたとして、大阪府警住之江署は9日までに、府迷惑防止条例違反の疑いで、東京都の無職溝口大樹容疑者（35）を逮捕した。2月24日付。署によると、男性は大阪市のドラッグストアで1年ほど前、窃盗の疑いで溝口容疑者を取り押さえ、現行犯逮捕につながったことがあった。 溝口容疑者は「プレゼントのつもりだった」と容疑を否認している。署は、現行犯逮捕されたことへの報復として、他にもごみを送りつけていたとみて調べる。 逮捕容疑は昨年中に2回、大阪府内の男性の自宅にごみを段ボールに詰め、着払いで送りつけた疑い。

約170キロ離れた長野県飯田市と三重県松阪市で見つかった白いタヌキ2匹に、偶然できたとは思えない全く同じ遺伝子変異があり、親戚同士の可能性が高いことが分かったと、京都大の古賀章彦教授らのチームが6日、日本遺伝学会の論文誌に発表した。 黒いメラニン色素が作れず体が白い「アルビノ」の個体は、目立って敵に襲われやすく生存しにくいとされる。 チームは2014年に松阪市で車にひかれ、保護された「ポン」と、17年に飯田市で捕獲された「リュウ」のDNAを解析。メラニンができる過程で働く遺伝子が全く同じ箇所で欠けており、元をたどると同じ先祖に行き着く可能性が高いとした。

【台北共同】台湾の台北駐米経済文化代表処（駐米代表部に相当）の蕭美琴代表は20日、バイデン米大統領の就任式に出席した。台湾メディアによると、正式な招待を受けての出席は米台が断交した1979年以来初めて。 米国務長官に指名されたブリンケン氏は19日に対中強硬政策を維持する考えを表明。台湾外交部（外務省）はブリンケン氏がこの中で「台湾が国際社会でより重要な役割を果たすことを望んでいる」と述べ、バイデン政権として台湾支持を継続していく方針を明確にしたとして、謝意を表明した。 蕭氏はフェイスブックに「非常に光栄だ」と書き込んだ。

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は28日、署名の提出があった県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 25日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。

加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、新型コロナが拡大する中、夜の会食を続ける菅義偉首相の対応が適切かどうか聞かれ、問題視しない考えを示した。「首相は必要な注意を払っている。会食目的と感染防止対策のバランスの中で個別に判断することが重要だ」と述べた。 首相は年末年始の「Go　To　トラベル」停止を決めた14日夜、経営者ら約15人と会食。その後、自民党の二階俊博幹事長ら5人以上が集まったステーキ店に。 加藤氏は、5人以上の飲食について「感染リスクが高まる」と注意を促している政府対応との整合性を問われ、「5人以上と一律に決めるものではない」と釈明した。

2020/11/30 16:02 (JST)11/30 16:20 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

自民党国防族ら有志議員の勉強会が、航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機を巡り、政府に対し将来的な海外輸出を見据え、開発に取り組むよう求める提言案を取りまとめた。次期戦闘機の生産数がF2の機体数にとどまれば、コスト面で「デメリットは大きい」と強調した。党関係者が25日、明らかにした。 総開発費2兆円超と見込まれるコストを抑制する観点から、有志議員と政府は3月に輸出の妥当性を巡り議論を開始。議員側には提言により輸出への道筋を付ける狙いがあるが、憲法の平和主義や武器輸出を規制する「防衛装備移転三原則」に抵触する恐れがあり、実現に向けたハードルは高い。

【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは27日、独自に入手した納税資料に基づき、トランプ大統領が当選前の15年間のうち10年間も、連邦政府に所得税を納めていなかったと報じた。トランプ氏の最近の財務状況が明らかになるのは初めて。当選した2016年と就任した17年に納めた所得税はそれぞれ750ドル（約7万9千円）だけだった。所有するゴルフ場で3億ドル超の損失を計上するなど、関連企業の損失を申告。本来なら約1億ドルともされる税の支払いを免れていたことになる。 トランプ氏は否定した。野党民主党にとっては新たな攻撃材料で、大統領選の大きな焦点になりそうだ。

賃貸アパート大手のレオパレス21が6月末時点で100億円超の債務超過に転落したことが25日、分かった。

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官が13日のNHK番組で、憲法改正論議に関し「政府として挑戦したい」と発言し、直後に「党総裁の立場で」と訂正する一幕があった。優勢を保つ菅氏だが、将来的な消費税の引き上げに触れた翌日に軌道修正したばかり。答弁の不安定さをまたも露呈した格好だ。 番組で菅氏は、憲法改正に関する与野党の国会論議に向けて「政府として環境をつくりたい、挑戦していきたい」と言及。その後、自ら発言を求め「『政府の立場で』と言ったが訂正させてほしい。総裁の立場で挑戦したい」と言い直した。

合意書を手にする沖縄県の謝花喜一郎副知事（右）とPDエアロスペースの緒川修治社長＝10日午後、沖縄県庁 沖縄県は10日、長さ3千mの滑走路がある下地島空港（同県宮古島市）に宇宙港の機能を加えることで、PDエアロスペース（名古屋市）と基本合意した。PDエアロは同空港を発着するスペースプレーン（宇宙航空機）を使った宇宙旅行を25年にも始めたい考えで、早ければ今年12月にも無人実験機の飛行試験を始める。 沖縄県は下地島を「宇宙に行ける島」として売り込む戦略。 計画では、PDエアロは宇宙航空機を1時間半程度飛行させ、うち約5分間は宇宙を体験できるようにする。旅行者は訓練の必要があり、価格帯は1人当たり1700万円を目指す。25年に100人、30年に千人を見込む。

安倍晋三首相の退陣表明を受け、共同通信社が29、30両日に実施した全国緊急電話世論調査で、次期首相に「誰がふさわしいか」と聞いたところ、石破茂自民党元幹事長が34.3％でトップとなった。菅義偉官房長官が14.3％、河野太郎防衛相が13.6％と続いた。 2018年の総裁選で、首相に党員らによる地方票で善戦した石破氏への期待の高さが表れた格好だ。次期首相にふさわしい人は自民党議員10人の名を挙げ質問。4位以下は、小泉進次郎環境相10.1％、岸田文雄政調会長7.5％の順。「分からない・無回答」も15.1％あった。 電話の有効回答数は固定528人、携帯522人。

環境省は27日、国の天然記念物で絶滅危惧種に指定しているチョウ「オガサワラシジミ」について、人工繁殖していた幼虫と成虫がすべて死んだと発表した。生息地の小笠原諸島（東京都）でも2018年以来、野生の個体が確認されていないため、同省は絶滅の可能性が高まったとしている。 オガサワラシジミは、小笠原諸島に固有の全長十数ミリのチョウで青い羽が特徴。外来種のトカゲに食べられるなどして個体数が激減していた。 種の存続に向けて、2005年から東京都の多摩動物公園で繁殖の取り組みを続けていた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 福井県敦賀市の男女職員多数に対し、厚生労働省の「接触確認アプリ」から、新型コロナウイルス感染者と接触した可能性があるという通知が相次いでいることが26日分かった。 23日以降で計59人に上り、順次PCR検査を受けた。これまでに57人の陰性が確認できたため、職場復帰している。福井県が通知が届いた経緯を厚労省に問い合わせたところ「誤作動ではない」と説明されたという。 59人は16の部署に所属し、勤務フロアは異なり、一堂に会する会議などもなかった。市役所に感染者が出入りしたという情報はなく、市の担当者は「理由がさっぱり分からない」と話す。

【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は11日、ロシアが開発した新型コロナウイルスのワクチンが完成したと述べた。

JR東日本は、埼玉県と神奈川県を結ぶ京浜東北線で、車掌が乗務しないワンマン運転を始める方向で検討を始めた。2024年度をめどに車両側面のカメラで乗り降りを確認できる機能を備えた新型車両を投入する。ボタンを押すだけで停止や速度調整ができる自動運転装置も搭載し、運転士の負担を軽減。各駅へのホームドア整備で安全を確保する。関係者への取材で27日、分かった。 人口減少で鉄道各社は乗務員の確保が難しくなると見込む。京浜東北線は東京都心で山手線と並走する全国屈指の混雑路線。JR東が都心の路線をワンマン化すれば初めてとなり、各地の都市鉄道に広がる可能性がある。

オリンパスは24日、カメラなどの映像事業を分社化して、ファンドに譲渡する意向確認書を締結したと発表した。9月30日までに最終契約を結び、12月31日までの取引完了を目指す。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 岡山市が4月、自宅で受ける公的な介護サービスが足りないとして増加を求めた難病の男性（49）側に対し、同居する高校2年の娘（16）による介護で補うよう求めていたことが、9日分かった。男性側は娘に過度な負担がかかると抗議。市は「『介護して』とは言っていない」と発言を修正し、サービス増加は一部を認めた。 家族を世話する18歳未満の子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれる。介護のため学業や就職が制約され、支援の強化が必要とされる。全国的に自治体が子どもにも介護を期待する傾向がある。 男性は全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」の患者。

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