放射線観測の評価、枝野長官が一元化を指示 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野官房長官が東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた放射線観測の結果について、文部科学省に独自の評価を公表しないようクギを刺していたことが明らかになった。 文科省は１５日夜以降、同原発から半径２０〜３０キロ・メートルの範囲内に、同省関連施設の観測車両を投入しており、１６日午前に前日の調査結果を初めて発表した。この際、記者団に健康への影響を問われたが、担当者は「データの評価は差し控えたい。官房長官の指示でコメントするなと言われている」と述べた。 枝野氏はこの後の記者会見で、「（観測は）経済産業省や文部科学省が行う。評価は原子力安全・保安院や原子力安全委員会が行う。それぞれの職責に基づいて仕事をしてほしいと指示した」と述べ、評価は保安院などに一元化するよう求めたことを明らかにした。理由は「どこの責任でどの仕事をするか整理しないと国民にも混乱を与える」と説明した。調査結果の評価が政府内で異な
気象庁拡散予測サンプル（仮訳）「緊急環境対応業務に関するIAEA から WMO 地区特別気象センター（RSMC）への支援要請」 (eer_sample.pdf )
IAEA WMO RSMC IAEA RSMC IAEA RSMC 2011 4 2 16 45 RSMC RSMC +43 1 xxxx xxxxx FAX +43 1 xxxx xxxxx xxxxx@xxxx.org 37.4206 141.0329 RSMC IAEA RSMC RSMC IAEA IEC RSMC WMO No.485 II-7 2011 4 2 12 00 72 I-131 Bq 20 500 20 RSMC RSMC 3 2011 4 2 12 2011 4 5 12 2011 4 2 17 30 500 1500 3000 37.42 N 141.03E - 2011 4 2 12 気象庁注：これらの図表は、実際に観測された放射線量等を反映したものではありません。 ＩＡＥＡが仮定した条件に基づいて計算したものです。 500 2011 4 4 12 5 12
IAEAからの要請と当庁が作成した資料一覧 | 気象庁
ホーム 各種申請・ご案内 気象業務の国際協力と世界への貢献 気象災害の防止に向けた協力 環境緊急対応地区特別気象センターについて IAEAからの要請と当庁が作成した資料一覧 IAEAからの要請と当庁が作成した資料一覧 《資料を参照する上での注意事項》 これらの計算結果は、IAEAの指定する放出条件に基づいて計算したものであり、実際に観測された放射線量等は反映されていません。 原子力規制委員会による原子力災害発生時の防護措置の考え方では拡散予測の信頼性がなく、その情報によって避難行動を混乱させ、被ばくの危険性を増大させること、さらに避難行動中に避難先や経路を状況の変化に応じて変えることが困難であることから、放射性物質の放出前の避難については、同心円的に事前に決められた方法で行います。 国内の緊急時モニタリングに係る制度については原子力規制委員会ＨＰをご覧ください。 IAEAからの要請と当庁が
環境緊急対応地区特別気象センターについて | 気象庁
当庁は、環境緊急対応（Environmental Emergency Response: EER）地区特別気象センター（Regional Specialized Meteorological Center: RSMC）として、原子力発電所の事故等発生時に、国際原子力機関（IAEA）等の要請に応じて、大気中に放出された有害物質の拡散予測情報を提供しています。 IAEA等の要請により作成した放射性物質拡散のシミュレーション資料について 気象庁の作成する資料について 当庁は、IAEA等からの要請に基づき、以下の３種類の資料を作成しています。 流跡線ある地点から放出された物質が、大気の流れに沿ってどのように流されるかを推定し、一定時間間隔でその位置を記入し結んだもの。単位はありません。 地上から標高500メートルまでの大気中の濃度分布 ある地点を通過する放射性物質の濃度について、24時間間隔で72
放射性物質の拡散予測、気象庁がネットで公表 IAEAの仮定数値使う - 日本経済新聞
福島第1原子力発電所事故で、気象庁は5日、国際原子力機関（IAEA）の要請に基づいて同庁が作成した放射性物質の拡散予測をホームページ上に公表した。同庁は放出量がIAEA指定の仮定の数値で予測しているため「実態を反映しておらず誤解を招く」として公表していなかったが、枝野幸男官房長官が4日、公表するよう気象庁に指示していた。気象庁の拡散予測は、72時間の間に1ベクレルのヨウ素131が標高20～50
放射性物質の拡散予測、気象庁が公表へ 官房長官が指示 - 日本経済新聞
枝野幸男官房長官は4日の記者会見で、気象庁が国際原子力機関（IAEA）の要請に基づいて作成している福島第1原子力発電所からの放射性物質の拡散予測について、公表するよう指示したことを明らかにした。拡散予測は一定量の放射性物質が漏れたと仮定し、気象条件からどのように広がるか、100キロ四方ごとに計算する。ただし仮定は実際の
時事ドットコム：仮定の拡散予測非公表＝放射性物質、ＩＡＥＡには報告−気象庁
仮定の拡散予測非公表＝放射性物質、ＩＡＥＡには報告−気象庁 仮定の拡散予測非公表＝放射性物質、ＩＡＥＡには報告−気象庁 福島第１原発の事故で、気象庁が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の仮定を基に計算した放射性物質の拡散予測データを公表していなかったことが４日、分かった。ドイツなど欧州の気象機関では、データを基に拡散データのシミュレーションを公表している。 気象庁は、文部科学省の拡散予測「スピーディー（ＳＰＥＥＤＩ）」が正式なものとし、ＩＡＥＡの仮定データは放射性物質の実測値を基にしておらず、「誤解を生みかねないため、公表しなかった」と説明した。 枝野幸男官房長官は、午後の記者会見で「公表すべきだったと気象庁に伝えた。要望があれば公表する」と述べた。（2011/04/05-00:05）
放射性物質拡散予測、気象庁に公開を指示 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していなかった問題で、枝野官房長官は４日、気象庁に公開を指示した。 ドイツなど欧州諸国の気象機関は、各国の気象機関が観測した風向などのデータに基づき、独自に拡散を予報し、サイトで公開している。噴火時の火山灰や、黄砂の飛散予測と基本的には同じ仕組みだ。 気象庁は、情報発信は原子力災害対策本部に一元化されているため、独自には公表できないとしていたが、枝野長官は記者会見で「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まないよう十分説明し、公表すべきだった」と述べた。 日本には原子力事故時に放射性物質の飛散予測を行う『ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）』というシステムがあるが、政府は、日々予測を速報するこの情報も公開していないため、原子力関係者らが批判している。
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FNNニュース: 福島第1原発事故 枝野官房長官、気象条件による放射性物質の拡散予測の公表を指示