原子炉建屋 内部の写真を公開 4月19日 12時18分 東京電力は、福島第一原子力発電所の内部を調査しているロボットが撮影した、1号機から3号機までの原子炉建屋の内部の写真を公開しました。このうち、1号機の原子炉建屋1階の画像は、17日に撮影されました。調査をしているロボットと、床にコンクリート片のようながれきが散乱している様子が写っています。画面奥に写っているのは、配電盤の一部とみられるということです。床は乾いた状態だということです。 また、2号機の原子炉建屋1階の画像は18日に撮影されました。縦に太い配管が通っているのが写っています。湿度が94%から99%と高く、レンズが曇って先に進めなくなったということです。床に水がたまっている様子は確認されなかったということです。さらに、3号機の原子炉建屋1階の画像は17日に撮影されました。天井からシートのようなものが垂れ下がり、その横には制御棒の
日本の原発 http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/nature/2009/05/post-f408.html 原発解体~世界の現場は警告する~ http://www.nhk.or.jp/special/onair/091011.html DailymotionDailymotionについてプレススタッフ採用情報 プログラム広告モーションメーカーになるオフィシャルユーザーになるB2Bソリューション ヘルプFAQお問い合わせファミリーフィルター OFF ご利用にあたって利用規約プライバシーポリシー禁止事項著作権侵害に関する通知児童保護 特別な機能スライドショーData APIAPIプレーヤーHTML5 Player Betaもっと見る... つながりましょうブログFacebookTwitter
原子力委員会の専門部会に専門委員として浅間チェアマンが参加 投稿日: 9月 19, 2011 | 作成者: roboticstaskforce-e | カテゴリー: news release | コメントする 内閣府原子力委員会のもとの、東京電力(株)福島第一原子力発電所における中長期措置検討専門部会の専門委員として、浅間 一(東大教授、ROBOTAD チェアマン)が参加。 これまでの第一回(8月3日)、第二回(8月31日)、第三回(9月14日)の会議資料と議事録(第三回は現時点では録音)が公開されている。 内閣府原子力委員会、中長期措置検討専門部会会議資料・議事録 重要資料: 第1回 資料第2-3号 東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 当面の取組のロードマップ(改訂版)(PDF:568 KB) 資料第3号 TMI-2 Clean-upプログラムについて(PDF:659
福島第一原発1〜3号機の核燃料棒は、溶けて形が崩れている、との見方を経済産業省原子力安全・保安院が初めて示した。18日に開かれた内閣府の原子力安全委員会に報告した。保安院はこれまで、燃料棒が損傷した可能性は認めていたが、「溶融している」との見解を公式には明らかにしていなかった。 保安院は、核燃料の表面を覆っている金属の被覆管が傷つき内部の放射性物質が放出されることを「炉心損傷」、内部の燃料が溶け出して形が崩れると「燃料ペレットの溶融」、溶けた燃料が下に落ちるのを「メルトダウン」とした。 そのうえで、検出された放射性物質の成分などから、1〜3号機とも「燃料ペレットの溶融」が起きていると推測。さらに、制御棒などと一緒に溶けた燃料が落下、下にたまった水で冷やされて再び固まり、水面に露出している、との見方を示した。ただし、どの程度溶けているかは「実際に燃料を取り出すまでは確定しない」とした。
経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は18日の記者会見で、1〜3号機の核燃料が「溶融していると思われる」と述べ、内閣府の原子力安全委員会に報告したことを明らかにした。 保安院はこれまで、核燃料の損傷が3%以上としてきたが、「溶融」との見解を出したのは初めて。 損傷とは、燃料を覆う金属製の管が壊れた状態で核燃料が一部露出している場合もあるが、燃料の形は崩れていない。溶融は核燃料が高温で溶け、形をとどめない状態のことを指す。
平成22年10月21日、菅総理は総理大臣官邸で、平成22年度原子力総合防災訓練を行いました。 今回の訓練は、静岡県の浜岡原子力発電所第3号機において、原子炉給水系の故障により原子炉の冷却機能が喪失し、放射性物質が外部に放出される事態を想定して、政府、地方自治体、その他関係事業者等と合同で実施しました。 訓練では、大畠経済産業大臣から事故状況の報告、原子力緊急事態公示・指示案が提出され、これを受け菅総理は「原子力緊急事態宣言」を発出し、住民への情報提供に努めるよう関係自治体への指示を行いました。 引き続き、この事態を受けて原子力災害対策本部会議の訓練を行いました。政府対策本部長の菅総理から「住民の安全確保を最優先しつつ、事態の一刻も早い収拾を図ることが必要であり、この会議で政府の基本方針を定め、緊急対策を講じるので関係省庁、現地関係者の緊密な連携を御願いする。」と発言があり、続いて現地対策本
福島第一原発の事故で東京電力は十八日、1号機の原子炉建屋内で毎時最大四九ミリシーベルト、3号機で五七ミリシーベルトの放射線量を計測したと発表した。1号機では、水素爆発を防ぐため格納容器に窒素を注入し続けているが、内圧は高くない。こうした点から、これまで健全とみられていた1号機の格納容器に一部破損のある可能性もある。 放射線量は十七日、東電が遠隔操作のロボットを使って調べた。それによると、1号機では毎時一〇〜四九ミリシーベルト。3号機は二八〜五七ミリシーベルトだった。3号機は障害物が多く、狭い範囲でしか調査できなかった。十六日の東電の調査では、地点は違うものの1号機では同二七〇ミリシーベルトを計測していた。 ロボット調査の数字にしても、現場作業員に対し現実的に運用されている年間被ばく量(一〇〇ミリシーベルト)に二時間で達することになり、経済産業省原子力安全・保安院は「作業環境は厳しい」とし、
The Situation in Japan (Updated 1/25/13)Department of Energy As the situation in Japan continues to evolve, we want to keep you abreast of the latest information on the assistance and expertise we’re providing to the Japanese response and recovery efforts. Please take note of the dates attached to each piece of information, as this is a very fluid situation that is continually evolving. January 25
「原子力安全の番人」とされる内閣府・原子力安全委員会への批判が高まっている。東京電力福島第1原発事故で、発生から1カ月以上過ぎた17日になって、やっと専門家を福島入りさせたのだ。国の防災基本計画では、原子力安全委員ら専門家の現地派遣を定めている。年間1000万円以上という委員らの高額報酬は、すべて被災地に寄付すべきではないか。 「なぜ、いまごろなのか!」 福島県の佐藤雄平知事は17日夜の県災害対策本部会議で、原子力安全委員らの現地派遣に、こう不信感をあらわにした。 原子力安全委員会は同日、小山田修委員と野口宏緊急事態応急対策調査委員の2人を福島市にある政府の現地対策本部に派遣した。 共同通信が前日夜、「安全委が専門家の現地派遣行わず 防災計画、不履行」という記事を配信。全国紙や地方紙が17日朝刊で一斉にこれを報じたため、慌てて駆け付けた感が強かった。 原子力安全委員会は1978年
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