iPhoneの一人勝ちとAndroidの台頭、日本のスマートフォンの今後はいかに
iPhoneの普及やAndroid端末の登場で、日本でもスマートフォンの存在感が増している。世界ではスマートフォンはどのような状況にあり、今後どうなっていくのか。ジャーナリストの石川温氏が2月26日、一般社団法人 ブロードバンド推進協議会（BBA）主催のイベント「世界のスマートフォンおよびコンテンツ流通最新事情」において講演した。 石川氏はまず、日本のスマートフォン事情について、「iPhoneの一人勝ち」と語る。「0円キャンペーン」によって契約者が急増し、石川氏によるとiPhoneの国内販売台数は200万台以上とのこと。 一方のWindows陣営もウィルコムから「HYBRID W-ZERO3」が1月末に発売されたが、かつてほどの人気はないという。NTTドコモの東芝製端末「T-01A」も5万台程度にとどまるなど精彩を欠いており、HTC製の「HT-03A」は在庫の山になっていると石川氏は述べる
ライバルに勝ち抜くオープンゲームの運営方針、iPhoneへの対応--モバゲータウン責任者に聞く
モバゲータウンのソーシャルゲーム投入で、ディー・エヌ・エー（DeNA）の業績が好調だ。1月にはモバゲータウンのゲームAPIを使ったオープンゲームが、多くの企業から登場している。 オープンゲームの状況を公開している企業は少ないが、「スピード★レーシング」を公開するロックユーアジアは提供開始から5日間で30万人のユーザーを集めたと、親会社であるソフトバンクが決算資料で明かしている。 ただ、同じくSNSプラットフォームを公開しているmixiと異なり、DeNAの場合はプラットフォーム上に自社開発のゲームも公開している。ゲーム業界ではプラットフォームである家庭用ゲーム機と対応ソフトを同じ企業が提供することは珍しくないが、ネット業界ではあまりない取り組みとも言える。 モバゲータウンはどのような方針でモバゲータウンをオープン化し、ゲーム開発者にはどのようなことを求めているのか。また、ライバルのGREEや
iPhoneビジネス最前線 第2回--特殊な日本アプリ市場と電子書籍の急拡大
2010年のCESでの関心事は、タブレット型端末（PCベースとAndroidベース）、3Dデジタルテレビ、そして電子書籍の話題が中心となった。また日本国内でiPhoneを擁するソフトバンクモバイルに対抗するNTTドコモは1月21日、ソニー・エリクソンのAndroid端末「Xperia」を発表し、2010年4月から販売するとしている。 そんな年初の動向の中で、米国時間1月27日（日本時間1月28日未明）、アップルのプレスイベントが予定されており、何らかの新型デバイスや新型iPhoneなどを発表すると見られている。スマートフォンビジネスや、今日テーマにする電子書籍のトレンドが、今回の発表でいくつかのことが変わってしまうかも知れないが、発表前の原稿として、現状を見ていこう。 出版不況の一方で、電子書籍が伸び始めた 2009年はよく知られている雑誌の休刊が相次ぎ、最後まで出版不況がささやかれる1年
愛知県警、ＨＰに万引容疑少年の実名掲載の件：プライバ シーネット - CNET Japan
ＨＰに誤って個人情報を掲載することは、おこりやすい。 愛媛県警が窃盗容疑で摘発、補導した少年４９人の実名などをホームページ（ＨＰ）に誤って掲載していた。 ・７〜１９歳の少年４９人の実名、年齢、居住する小学校区名 補導した少年を公表するつもりではなく、内部資料の確認もれによる掲載だという。 参考記事：http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012101000763.html 補導された少年のリストがＨＰに公表されることになれば、誰がみても おかしいと思うだろう。 原因となりそうなことをあげてみた ＨＰのコーディングは、掲載ＯＫの原稿という前提で扱うので、中身のチェックが期待できない。 内部で使われていた統計資料だったので確認漏れがあった。というので、統計資料の中身はウエブのコーディングの際には気にしていないことは予想できる。だから、コーディングの担
iメニューは1日2000万PV--NTTドコモ原田氏が語るモバイルコンテンツビジネスの現状
モバイルコンテンツビジネスに焦点を当てたカンファレンス「MCFモバイルコンファレンス2009（mobidec2009）」が11月25日、東京都内の目黒雅叙園で開催された。基調講演にはNTTドコモ コンシューマサービス部 コンテンツ担当部長の原田由佳氏が登場。NTTドコモのiモードにおけるコンテンツビジネスの現状を紹介した。 NTTドコモの契約者数は10月末時点で5524万人、うちiモードユーザーは4876万人。パケット定額制加入者は9月末時点で2152万人となっている。原田氏によると、パケット定額制の加入割合は10代で9割、20代で8割に達しており、30代でも6割にのぼるという。ただ、世代があがるごとに加入割合は下がる傾向にある。40代の加入者は月を追うごとに増えているというが、「30〜40代はモバイルコンテンツを利用するハードルが高いわけでもないと考えると、まだ加入者が伸びる余地は十分に
「いまのニコニコ動画には不満」--ひろゆき氏が語る3年目のジレンマ
ニコニコ動画が始まって、12月で丸3年が経過しようとしている。 会員数は10月末時点で1461万人、うち有料会員数は55万人となり、1日の平均ページビューは6070万PV、1日平均訪問回数は229万人、1訪問あたりの平均滞在時間は37.2分と、依然として順調な成長を続けている。 ただし、回線費用やサーバコスト、ニコニコ生放送の番組制作費用などが重荷となり、赤字の状態が続いている。また、初音ミクなどのブームが生まれた一方で、動画のジャンルが偏ってしまい、結果としてユーザーの広がりが限られるという課題も抱える。 そこで10月29日にサイトをリニューアルし、名称を「ニコニコ動画（9）」にするとともにいくつかの機能を追加し、改善を図ろうと試みている。 しかし運営元のニワンゴ取締役で、元2ちゃんねる管理人「ひろゆき」として知られる西村博之氏は、いまのニコニコ動画に対して「いろいろ不満がある」と話す。
ミクシィ笠原社長に聞く、mixiが登録制に移行したワケ:インタビュー - CNET Japan
国内最大のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」が利用制限を緩和することを発表した。12月10日から15歳から17歳のユーザーも利用できるようにし、2009年春には登録制に移行する。 またmixiのサービスを外部パートナーと共同で構築する仕組み「mixi Platform」の開放も推し進め、すでに開始している認証サービス「mixi OpenID」に続く、第2弾の「mixi アプリ」、第3弾の「mixi Connect」の構想を発表した。 これまでmixiはユーザーを18歳以上に制限し、知り合いからの招待状がない限り新規登録ができなかった。今回、年齢制限の引き下げ、招待制から登録制への移行を決断した背景には何があったのか。そしてmixi Platformの開放によってmixiに何が起きるのか。ミクシィ 代表取締役社長の笠原健治氏、mixi事業本部長の原田明典氏に聞いた。 ―
退路を断ったアメーバ黒字化の感慨とその先--サイバーエージェント藤田社長の次の設計図:インタビュー - CNET Japan
サイバーエージェントのメディア事業「アメーバ」がスタートから5年、長い赤字時期を乗り越え、ようやく2009年9月期第4四半期で2億円の黒字化を達成した。今期は13億5000万円の営業利益を見込み、先行投資してきた約60億円を2年で回収する計画だ。 アメーバは2004年9月にサービスを開始した。伸び悩んだ時期、社長の藤田晋氏が自らアメーバ総合プロデューサーに乗り出すとともに、2009年までに黒字化できなければ社長を辞めると宣言し、退路を断った。 安定した収益を生み出す広告代理事業、FX事業、多くのグループ会社を抱えながら、なぜ一途にメディア事業での成功を目指したのか。黒字化に至るターニングポイント、そしてまもなくリリースする新サービス「Amebaなう」について、サイバーエージェント代表取締役社長であり、アメーバ総合プロデューサーである藤田氏に聞いた。 --ついにアメーバが黒字転換しました。こ
インターネットの歴史--50の主要な出来事（第1章）
インターネットの歴史の中で重要な50の出来事を振り返ってみよう。 1995年までさかのぼってみると、この年、米国TIME誌は、「On a Screen Near You」と題した特集を組んだ。この特集では、ネット上にどのくらいポルノ情報が存在するのかを18カ月にわたって調べた米カーネギーメロン大学の研究結果が示された（論文のタイトルは「Marketing Pornography on the Information Superhighway」）。そして、コンピュータの前で驚いた顔をしている少年の姿を写した同誌の表紙が示唆したように、インターネットにはポルノや不道徳な情報が溢れていて、もはや子供が安全ではないことが実態として示された。 しかし記事そのものは興味深いものであった。特集では、掲示板、ニューズグループ、ダイアルアップモデムのほか、「情報スーパーハイウェイ」「サイバーポルノ」「電話料
グーグルCEOシュミット氏が語る5年後のウェブ--大きく変化するインターネット
Googleの最高経営責任者（CEO）であるEric Schmidt氏は、5年後のインターネットの姿について、今とは大きく違ったものになると想像している。Schmidt氏によれば、インターネットは中国語とソーシャルメディアのコンテンツであふれかえり、超高速ブロードバンドによって情報がリアルタイムで配信されるようになるという。同氏は先々週開催のGartner Symposium/ITxpo Orlando 2009において、数多くの最高情報責任者（CIO）やIT担当ディレクターを前にしたインタビューの中で、ソーシャルコンテンツをリアルタイムでランク付けする方法を見つけることは、「この時代における大きな課題だ」と述べている。 Gartnerは世界で最も大きく、最も権威のある調査会社だ。45分間のインタビューにおけるSchmidt氏の発言の多くは、明らかにビジネスリーダーに向けられたものだったが
YouTube投稿動画の広告効果はいかに--電通とグーグルが共同調査
動画共有サイトに動画を投稿し、プロモーションに活用する企業が増えている。しかし、その効果を計測する指標はまだ完全に確立されてはいない。 インターネット上の動画の再生回数とその認知率にはどのような関係があるのか、また、動画は購買行動に結びつくのだろうか――こういったインターネット動画の効果を調べるため、電通とグーグルがYouTubeのデータをもとに共同で調査した。その結果、再生回数と認知率の相関度合いや、YouTube上で動画を見たユーザーが動画内の商品に高い購入意向を示すことがわかったという。 この調査は3月、関東地方に住む15歳以上50歳未満のPCインターネットユーザー1万人を対象に実施した。YouTubeに投稿されているオリジナル動画45素材（うち一般ユーザー作成動画22素材、企業作成動画23素材）を使って、動画の認知率や動画視聴後の変化などを調べた。 その結果、動画で扱われている商品
宅配型コミックレンタルサービス「コミかる」、18万冊・5000シリーズで開始
オンライン中古書店「eBOOKOFF」を運営するネットオフは4月16日、宅配型コミックレンタルサービス「コミかる」を開始した。月額基本料は980円で、レンタル料は1冊につき126円となる。 コミかるは、インターネットを利用した予約申込みによって、24時間・365日のオーダーに対応した宅配コミックレンタルサービス。レンタルコミック貸与使用料の正式運用が開始されたことを受け、2006年11月よりネットオフ子会社のブックチャンスが提供していたサービスを本格スタートしたものだ。 このサービスでは、ウィッシュリストに登録したコミックが宅配便で届けられる。返却は自宅集荷を利用できるほか、コンビニエンスストアへの持ち込み返却も可能。返却が完了した時点で、次のコミックの発送準備が行われ、ウィッシュリストの優先順位を考慮して15〜20冊がまとめて発送される。 レンタルできるコミック冊数は5000シリーズ・1
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