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ジャストシステムは4月11日、法人向けOffice互換ソフト「JUST Office」など3製品を6月9日に発売すると発表した。ワープロ、表計算、プレゼンテーションソフトなど新規開発したOffice互換ソフトで構成し、マイクロソフト製品より安価なのが特徴だ。 UIを含め「Office 2003」との完全互換を目指して開発。Office 2003で十分と考えている法人・公共機関の移行需要に対応する。 法人向けライセンス製品として販売する。JUST Officeの1ライセンス当たりの価格は、1本から導入できる「JL-Standard」の新規で2万1000円、大量導入に向く「JL-Excellent」の新規で1万8000円など。 民間企業向けのJUST Officeのほか官公庁・自治体向け「JUST Government」、警察向け「JUST Police」をラインアップする。Office互換の
日本経団連の米倉弘昌会長は11日、長引く福島第1原子力発電所の事故を巡り、東京電力の対応について「東電には頭が下がる。甘かったのは東電ではなく、国が設定した安全基準の方だ」と述べた。その上で、事故自体については「峠は越しつつある」との認識を示した。損害賠
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