レバノン各地で18日、イスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが所有する無線機が相次いで爆発したことを巡り、ロイター通信などは同日、無線機は日本製とみられると報じた。爆発した無線機の背面には日本メーカーの名前が書かれたラベルが貼られ、「日本製」と書かれていたという。 レバノンでは17日、ヒズボラが戦闘員らに配布した数千個のポケットベルが一斉に爆発し、約2800人が死傷したばかり。ヒズボラと交戦を続けているイスラエルが爆発物を仕掛け、遠隔で爆発させた可能性が強く疑われている。
福岡市の商業施設内にあるサーティワンを訪れた親子から、そんな声が聞かれた。サーティワンは7月24日以降、ドライアイスの提供を30分持ち運び分のみに制限し、店頭からなくなる場合もあると説明している。X(ツイッター)上には「ドライアイスが切れて持ち帰りを買えない」「30分でどうやって家まで持ち帰ればいいのか」といった投稿が続いた。 サーティワンによると、ドライアイスを仕入れるメーカーから、原料不足や工場の不具合を理由に、50%の出荷制限を通達されたという。メーカーの不具合解消や、他社からの調達を急いでおり、サーティワンは「お客様にご迷惑をおかけして申し訳ない。8月中旬までにドライアイスの制限解除をしたい」と見通しを語る。 どうして制限することになったのか。 ドライアイスの原料は石油精製などをする化学工場の副産物である二酸化炭素だ。電気自動車の普及などでガソリン需要が減り、石油精製工場の閉鎖や縮
乙武洋匡氏の街頭演説会場に現れてマイクを握り、警備中の警察官らに囲まれる根本良輔氏(中央)=東京都江東区で2024年4月21日午後5時40分、島袋太輔撮影 「本当に怖かった」「許しがたい事態」。衆院東京15区補欠選挙で特定の候補者陣営による「選挙妨害」があったとして、28日の投開票後に各候補者から憤りの声が相次いだ。妨害行為をする候補者は選挙期間中でも検挙できるようにすべきだとの声が上がる一方、規制強化には慎重な見方も根強い。 問題となっているのは、政治団体「つばさの党」の根本良輔氏(29)の陣営による活動だ。 16日朝、東京都江東区のJR亀戸駅前。根本氏は無所属の乙武洋匡氏(48)の演説会場に現れ、乙武氏の演説にかぶせて過去の女性問題を挙げ、至近距離から「説明しろ」などとやじを飛ばした。根本氏の選挙カーは途中からクラクションを鳴らし始め、耳を塞いで立ち去る聴衆もいた。 同様の行為は当選し
遺伝子を書き換えるゲノム編集を施した子どもを世界で初めて誕生させたと2018年に発表し、中国で収監された中国人研究者の賀建奎(がけんけい)・南方科技大元副教授が、毎日新聞のオンライン取材に応じた。賀氏は、遺伝性の難病治療のため、国際的なルールを守った上でヒト胚(受精卵)へのゲノム編集の研究を再開したことを明かし、「やがて社会が受け入れる」と主張した。 同時公開の記事があります。 ◇収監された中国研究者、「早すぎたが、100%成功」ゲノム編集ベビー ◇ヒトがヒトを作り替える可能性 ゲノム編集ベビーは許されるか ※『神への挑戦 第2部』まもなく連載スタート。生命科学をテーマに、最先端研究に潜む倫理や社会の問題に迫ります。 第1回 「若返り」老いにあらがう
スマートフォンが生活必需品になったことで、家族も知らない故人の“デジタル遺品”が社会問題化している。IDやパスワードが分からずサブスクリプション(定額利用)の解約ができなかったり、スマートフォンにログインできなかったり。遺族が困り果てるケースが急増しているという。 デジタル遺品は、スマホやパソコンなど故人が使っていたデジタル機器を通さなければ確認できない遺産や情報の総称だ。ネット交流サービス(SNS)のアカウントやネットショップに登録したクレジットカード情報などを指す。 遺品整理業者比較サイト「みんなの遺品整理」を運営する「ライフルシニア」(東京都)が2~3月、家族の遺品整理の経験がある100人を対象に調査したところ、デジタル遺品の整理について「困りごとがあった」との回答が8割にのぼった。
11月の米大統領選に向けた共和、民主両党の候補指名争いは5日、予備選・党員集会が集中する「スーパーチューズデー」を迎えた。AP通信によると、共和党は返り咲きを目指すドナルド・トランプ前大統領(77)が大票田の南部テキサス州など合計11州を制し、圧勝の勢い。トランプ氏が党候補指名を獲得する公算が大きく、対抗馬のニッキー・ヘイリー元国連大使(52)が選挙戦からの撤退を判断するかが焦点になる。 共和党の予備選・党員集会は15州で行われ、トランプ氏は大半の州で勝利する見通しだ。事前の世論調査では保守派の圧倒的な支持を得ており、同じく大票田の西部カリフォルニア州など各地でリードしていた。7月の党全国大会で大統領候補選出の投票権を持つ代議員(計2429人)の過半数獲得に大きく近づくことになりそうだ。
あなたの「オ(ヲ)タ活」教えてください――。矢野経済研究所はアニメやゲーム、同人誌など自身の趣味を深める「オタ活」について、30分野の「オタク」を対象としたアンケートの集計結果を発表した。分野ごとの人口推計、消費金額と活動時間などを分析した結果、「アイドルオタクが最も活発」と結論づけた。 国内の15~69歳の男女1万人にインターネット上で7月に調査を実施。「オタク」と自認するか、または第三者から「オタク」と認知されていると答えた回答者(複数回答)を「オタク」と定義し、詳しく調査した。 推定オタク人数の上位10分野は多い順に①漫画(674万人)②アニメ(657万人)③アイドル(429万人)④家庭用・コンシューマーゲーム(318万人)⑤スマートフォンゲーム(288万人)⑥PCゲーム(178万人)⑦ライトノベル(126万人)⑧フィギュア(115万人)⑨同人誌(110万人)⑩プラモデル(89万人)
阪神タイガースが5日、「SMBC日本シリーズ2023」第7戦でオリックス・バファローズに勝利し、38年ぶりの日本一を手にした。地元・兵庫県のサンテレビではシリーズを通じて生中継がなかったが、感謝の声が殺到した。同局公式サイトはつながりにくくなり「502 Bad Gateway」と表示された。 【写真】「おめでとサーン!」自称38歳の“おっ!サン”新ビジュアル 同局は開局以来、野球中継「サンテレビボックス席」でプレーボールからゲームセットまで阪神戦の完全中継を続けてきた。“暗黒時代”も熱烈に阪神を追い続けてきたことから、虎党から絶大な支持を集める。 今シーズンの18年ぶりセ・リーグ制覇となった一戦は、サンテレビが中継し、感動を誘った。一方、日本シリーズでは中継なし。59年ぶりの関西ダービー、相手は神戸を準本拠地とするオリックスともあって、残念がる声が多数あがった。 それでもサンテレビは公式X
中国のインターネット検閲システムをVPN(仮想プライベートネットワーク)で違法に「壁越え」をしたなどとして、河北省承徳市の公安当局が、同市在住のプログラマーの男性に対し約3年間の所得105万元(約2100万円)の没収を命じる処分を言い渡し、中国内で物議を醸している。「行き過ぎだ」と所得没収への批判が強く、背景に地方政府の財政難があるのではとの疑念を示す声も出ている。 香港メディアなどによると、この男性は2019年9月から22年11月までの間、世界中の誰もが利用できるソフト開発共有サイト「GitHub」などを活用しながら、海外のソフトウエア会社から受注したプログラミング業務に従事。地元の公安当局は、中国政府が認めていないVPNを使い海外サイトに接続したとして200元(約4000円)の罰金に加え、不当な所得だとして3年余りの収入105万元の没収を命じたという。 国家の安全と社会の安定を最優先と
建設中の2025年大阪・関西万博会場。海外パビリオンは一つも着工していない=大阪市此花区で13日午後6時9分、本社ヘリから中川祐一撮影 経済産業省は2日、2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設を加速させるため、建設を受注した国内建設会社を対象に「万博貿易保険」を新設すると発表した。政府が全額出資する日本貿易保険(NEXI)を通じ、海外の発注元による建設代金不払いが生じた際に肩代わりする。不払いリスクを下げることで、国内建設会社の受注を後押しする狙いだ。 25年4~10月に開催予定の万博には、約50の国・地域がパビリオンを建設する予定。しかし、建築資材や人件費の高騰を背景に、海外の参加国・地域と国内建設会社との間でパビリオン建設の契約締結が遅れている。パビリオン建設が遅れれば、万博の開催時期にも影響しかねないため、万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)のほか政府、大阪府市などは危
歌人・俵万智さん(60)が24日に自身の「X」(前ツイッター)を更新。社名変更を発表したツイッターを詠んだ短歌で、ネットをうならせた。 俵さんは以下の2首を投稿。 「言の葉を ついと咥(くわ)えて 飛んでゆく 小さき青き鳥を忘れず」 「このままで いいのに異論は 届かない マスクの下に唇をかむ」 そして「寂しいね…」と率直な思いをつづった。 ネット上では「これがプロか…」「完璧すぎる…」「ついと=ツイート、青い鳥 異論=イーロン マスク 上手いこと織り込んで詠まはりましたな」「素敵な歌をありがとうございます」「なんて美しくてせつない言葉」「皆が思っていることを全て歌の中に入れてるのはさすがというか、座布団10枚」といったコメントが寄せられていた。
週刊朝日の休刊発表を受け、新聞社系総合週刊誌としてしのぎを削ってきたサンデー毎日と週刊朝日の編集長らが集まり、週刊誌の来し方行く末を語り合うオンラインイベントが4月18日開かれた。ともに創刊101年というライバルの顔合わせで、両誌で連載を持つ放送作家・コラムニストの山田美保子さんが司会として仕切った。週刊朝日の最後の編集長・渡部薫さん、サンデー毎日の城倉由光・編集長らが「今だから言える手の内」を明かし、名残を惜しんだ。【坂井友子】 「フェイクニュースかと」週刊朝日休刊の衝撃 週刊朝日からは渡部編集長のほかに、堀井正明・元編集長代理が、サンデー毎日からは城倉編集長のほかに、堀和世・元編集次長、飯山太郎・編集次長が登壇。「サンデーの方が最初に休刊すると思っていたのでびっくりした」。山田さんがこう切り出すと笑いが起き、渡部編集長は「もっとお叱りをいただくかと思ったが、読者の方からは残念だとねぎら
健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」のオンライン確認システムで誤登録などが相次いでいる問題を受けて、全国保険医団体連合会(保団連)は31日、全国の医療機関から報告されたトラブル事例の詳細を明らかにした。保険に加入しているとの資格情報が確認できず、窓口で医療費が全額負担となったケースは393件あった。 調査は、保団連に所属する医療機関を対象に実施。31日の中間時点で2997カ所から回答を得た。
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