Apple、iPhoneからAndroidへの「乗り換え」機能を開発！原因はまた「あの地域」 - すまほん!!
Appleは、ブラウザの自由化やサードパーティ製アプリストアなど、ユーザーがAndroidへ乗り換える際の負担を軽減する取り組みを行っていると発表しました。 これはEUで制定された規制への対応の一環。EUが3月7日に発効したDMA、デジタル市場法に対して、Appleが今後行う対応を記した文書にて明らかになったものです。USB Type-C採用のきっかけもEUの規制でしたね。 現在は、Googleが「Androidに移行」アプリをiOS向けに提供しており、iPhoneからの乗り換えはサードパーティにあたるGoogleが提供するツールを利用する必要がありますが、Appleはこれを代替する純正機能を開発中とのこと。この機能が実現した場合、今の「Androidに移行」アプリでは不可能なデータの転送も行えるようになるかもしれません。 Appleは、この機能を2025年秋までにリリースすることを目指し
Bluesky、AT Protocol開発助成金を発表――招待制廃止、連合機能の実装に続き、オープンな開発エコシステムによる成長がさらに加速 | gihyo.jp
Bluesky、AT Protocol開発助成金を発表 ――招待制廃止、連合機能の実装に続き、オープンな開発エコシステムによる成長がさらに加速 2024年3月6日、分散型SNS「Bluesky」は、同サービスの根幹となるオープンプロトコル「AT Protocol」の一層の開発拡大・促進を目指すために、AT Protocol開発を対象とした助成金を発表した。 開発促進のエコシステムとしての助成金 Blueskyは、2023年1月にiOS/Android版アプリとしてリリースされた分散型SNSの1つ。元々、Twitter共同創業者の1人であるJack Dorsey氏らが集まって始まったプロジェクトで、リリース当初は招待制のSNSとして、熱量の高いユーザを中心に限定した中でサービスが動いていた。 その後、後述のように招待性が廃止、さらにBlueskyの注目機能の1つである連合機能の実
Robocopyのバックアップモードにおける最小権限を探す
Windows用のファイル転送ツールであるRobocopyコマンドには、バックアップモード（/Bオプション）が存在します。NTFSでは、管理者（administrator）ユーザーであっても、フォルダーやファイルに対するアクセス許可がなければ、ファイルを読み取ることはできません。Robocopyも通常はこの制約を受けるのですが、バックアップモードであればRobocopyの実行ユーザーにファイルのアクセス許可がなくても、コピー可能です。 Robocopyを実行するWindows上のユーザーアカウントは、AdministratorsグループかBackup Operatorsグループのいずれかに所属する必要があります。検証段階ではAdministratorsグループでもよいのですが、本番用途としては権限を絞りたいところです。そこで、バックアップモードに必要な最小権限を探ることにしました。 なお、
画像生成AIの著作権問題、文化庁議論で争点はっきり (1/4)
2月29日に、文化庁で「文化審議会著作権分科会」の第7回が開催されました。著作権の専門家によってその制度について議論をする場ですが、今年度は2023年7月より「AIと著作権」について議論されてきました。3月に文化庁から政府に報告する「AIと著作権に関する考え方について（素案）」の最終案に近いものが発表され、1月下旬から2月上旬にかけて募った「パブリックコメント（パブコメ）」の結果報告もされるということもあり、注目されました。登場したのは「AIと著作権に関する考え方について（素案）令和6年2月29日時点版」、パブコメの結果を受けて、これまでの内容に微修正が施されていました。しかし、そこからわかったのは、文化庁の一貫したスタンスでした。 文化庁 文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会（第7回） パブコメへの反応は「素案の内容周知」 発表物から議論を集めたのが発表資料に「パブコメの結果」が追加
EV減速の中でもっとも注意すべき政策
EVシフトの減速を示すニュースが次々に発表されている。BMW、GM、フォード、テスラ、リビアン、アップルなど、多くの会社が先行きの見込みをマイナス修正。計画の先延ばしや中止など、現実に応じた修正を余儀なくされている。 ただし、こうなるのはずっと前から分かっていたことで、ようやく世間が悪夢から覚めたということになるだろう。「後出しで言うな」という人が出てきそうなので、本連載の過去記事を遡（さかのぼ）ってみた。まあ本人もいったい何時からマルチパスウェイの記事を書き始めたのかよく覚えていないので、一度おさらいしてみたかったのもある。 BEVシフトが限定的であることを最初に明確に書いたのは7年前、2017年5月の「日本車はガラケーと同じ末路をたどるのか？」だ。 そしてエンジンはなくならないという主張が同じ年の7月にある。「電動化に向かう時代のエンジン技術」という記事だ。 現在の流れに至る原因が欧州
その業務、ホントにAIに置き換える価値ある？ MITの研究者が調査を発表
マサチューセッツ工科大学（以下、MIT）の研究者が、目視検査を必要とする作業の自動化を望む企業が、短期的に費用対効果を実現することは難しいことを明らかにした（注1）。 安易な自動化推進はリスク AIに投資した方がいい企業、やめた方がいい企業 2024年1月第4週に発表されたこの研究は、MITコンピュータ科学・人工知能研究所やMITスローン、生産性研究所、IBMのビジネスバリュー研究所によって実施された。 この研究では、品質検査や医療画像のスキャンなど、人間がコンピュータビジョンを通じて実行できる作業について検討した。研究者によると、システム導入のコストを考慮した場合、米国企業の大半はAI（人工知能）に代替可能な視覚ベースのタスクの大半を自動化しない選択をするという。 しかし導入コストが急速に低下するか、AIベースのプラットフォームがスケールメリットを発揮できるようになれば、AIの普及が促進
ニコンが米シネマカメラ業界大手｢RED｣を子会社化。動画市場の開拓へ
ニコンが米シネマカメラ業界大手｢RED｣を子会社化。動画市場の開拓へ2024.03.11 08:005,894 ヤマダユウス型 ニコンのシネマカメラ、誕生なるか。 シネマカメラ業界の大手である米国のRED社（RED.com, LLC）が、Nikon（ニコン）の完全子会社となる旨が発表されました。本当に驚きのニュースです。 ニコン初のシネマラインが生まれるかも？2022年にRED社は、ニコンが持つカメラ内でのRAW圧縮記録の技術について訴訟を起こしています。 時期的にはZ9のファームウェアV2.0にて4.1K60でのProRes RAW HQの内部記録が可能になった頃。この訴訟は2023年4月には取り下げられましたが、まさか子会社化というオチがつくとは…。 気になるのは、今回のRED買収がニコンにどんな影響を与えるのか。映像分野の強化はあるだろうなと思いますし、リリースにも｢業務用動画機にお
「もしトラ」に現実味、トランプ返り咲きで気候政策はどうなる？
11月に控えた米大統領選挙で、トランプ前大統領が復帰する可能性が現実味を帯びてきた。もし再選すれば、インフレ抑制法の電気自動車（EV）やクリーン・エネルギーへの支援は暗礁に乗り上げてしまうかもしれない。 by James Temple2024.03.11 2 8 気候変動の増大する危険に対処するための米国最大級の投資「インフレ抑制法（IRA）」。ジョー・バイデン大統領の立法上の最高の功績は、この法律を制定したことである。 だが、もしドナルド・トランプ前大統領が次期大統領選挙で勝利した場合、この画期的な法案の廃止がToDoリストの最優先事項になるだろうと関係者は明らかにしている。同前大統領が再選すれば、クリーン産業への米国の移行が滞り、地球温暖化につながる温室効果ガス削減の取り組みが阻害されてしまう可能性がある。 インフレ抑制法は、再生可能エネルギー源、電気自動車（EV）、バッテリー（電池）
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「ゴジラ－1.0」に日本映画初の米アカデミー賞・視覚効果賞 | 毎日新聞