政府・与党は2022年度税制改正で、住宅の新規購入や増改築などを対象とする「住宅ローン減税」を見直す方向で検討する。所得税や住民税の税額から差し引ける金額を、現在のローン残高の「1%」から縮小させる考えだ。低金利を受け、支払う利息よりも控除額が大きくなっているのを修正する。 【図表】住宅ローン減税の仕組み 自民党税制調査会の宮沢洋一会長は17日、読売新聞のインタビューに対して「1%を引き下げるのは間違いなくやるが、どういう形にするのかはこれからの議論だ」と述べた。 住宅ローン減税は、一般的な住宅の場合、最大10年間、年末時点のローン残高の1%の金額を所得税や住民税の税額から差し引くことができる。年間の上限は原則40万円で、最大400万円の減税が受けられる。
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