明治神宮外苑再開発の事業主体である宗教法人明治神宮の成瀬伸之・外苑総務部長が産経新聞の取材に応じ、神宮の運営に必要な費用の約８割を外苑の収入が支えている現状を明らかにした。成瀬氏は「内苑を含めた明治神宮全体の護持には外苑の収益が欠かせない」と再開発に理解を求めた。 宗教法人には公的な助成がなく、明治神宮は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による外苑の接収解除以降、内苑の公益事業を外苑などが担う収益事業が支えることで運営を成り立たせてきたという。 収入は主に、神宮球場をはじめとするスポーツ施設群を有する外苑▽ブライダルなどを展開する明治記念館▽賽銭（さいせん）などが入る内苑－の３部門から得られ、外苑が全体の約８割を占める。そのうち神宮球場が６～７割に上るが、大正時代に建てられた球場は老朽化が進み、成瀬氏は「近い将来、試合の開催が困難になる」と建て替えの必要性を訴えた。 今回の再開発は、球場エリアと秩

全ての住民に番号を割り当てるマイナンバー。政府は、ほぼ全国民にマイナンバーカードを行き渡らせる目標を掲げ、河野太郎デジタル相が「達成」を３月に宣言した。ただ、こぼれ落ちている人もいる。刑務所の受刑者 ... 記事全文を読む