八木秀次氏緊急寄稿 まずは、天上の安倍晋三元首相に心の底から詫びてほしい。 安倍氏が第2次政権以来、選挙に勝ち続けて築いてきた「強固な政権基盤」をいとも簡単に崩壊させたこと。選挙で数々の「戦略ミス」を犯してしまったこと。 本来は大した問題でもなかった「政治とカネ」の処理を誤って大きく育ててしまったこと。そして、自分たちの拙劣さを棚に上げて政権支持率が低い原因を、安倍氏や安倍派に求めて恨んでいたこと。 その結果、安倍氏が「この人物だけは首相にしてはならない」と公言していた石破茂氏を首相にして衆院選を戦ってしまったこと。 安倍氏の影響力を消すかのように、安倍派を排除すべく「非公認」や「比例重複を認めない」など「二重処罰」したこと。それが「政治とカネ」の問題を再燃させ、安倍派のみならず自民党の本体や公明党まで火の粉を被るようにしてしまったこと。 これらについてだ。 27日投開票の衆院選で、自民党

立憲民主党の本庄知史衆院議員（千葉8区）は4日、衆院選の公認候補を千葉県内全14小選挙区に擁立する共産党の方針を批判した。「なぜこういう仕打ちをするのか。自民党が勝てば憲法改正派が増える。それでいいのか」と千葉市で記者団に述べた。野党候補の一本化が望ましいとの認識が念頭にある。 本庄氏は立民の岡田克也前幹事長の元政策秘書。2021年衆院選で自民の桜田義孝元五輪相と事実上の一騎打ちを制し、初当選を果たした。

自民党の石破茂総裁は28日、10月1日に首相に就任した後、9日にも衆院解散に踏み切り、「10月15日公示、27日投開票」の日程を軸に衆院選を実施する方向で検討に入った。 首相就任後の4日に所信表明演説を行い、7日から衆参両院の本会議で各党の代表質問を行う。9日に党首討論を開催する選択肢もある。野党側が求めている予算委員会は開催しない方向だ。 石破氏は9月30日、新たな党執行部を発足させ、野党側とこうした国会日程について協議に入る意向だ。

自民党は25日、次期衆院選東京15区に、NPO法人「あなたのいばしょ」理事長の大空幸星（こうき）氏（25）を擁立する方針を固めた。被選挙権の下限の25歳で衆院議員となる可能性がある。複数の党関係者が同日、明らかにした。 大空氏は1990年代後半から2010年代前半に生まれた「Z世代」の論客としてメディアなどでも活躍している。自民関係者は「若者の政治参加の推進や自民党の刷新につながる候補として期待している」と語った。 東京15区では、公職選挙法違反事件で有罪が確定した柿沢未途元法務副大臣（自民を離党）が辞職。これに伴い、自民東京都連が17日まで候補者の公募を行っていた。 前回の令和3年衆院選では、柿沢氏と今村洋史元衆院議員（現衆院東京9区支部長）をそれぞれ推薦し、当選した柿沢氏を追加公認した経緯がある。

２０１６年５月、三重県での会合に臨む安倍晋三首相（左）とオバマ米大統領。１４年の〝豚の決着〟は、日本側の情報共有が奏功した好例だ（代表撮影） 公に目にする記者会見の裏で、ときに一歩も譲れぬ駆け引きが繰り広げられる外交の世界。その舞台裏が語られる機会は少ない。ピアニスト、ワイン愛好家として知られ、各国に外交官として赴任した大江博・元駐イタリア大使に異色の外交官人生を振り返ってもらった。 ミシュラン名店での攻防《米国との環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本側の密な情報共有が奏功した例は２０１４年の〝豚の決着〟だ》 東京・銀座にあるミシュランの三つ星名店「すきやばし次郎」で、オバマ米大統領と安倍晋三首相との間で交わされたやり取りです。 日本への米国産豚肉輸入問題で、日本側がどこまで譲歩が可能かを巡り、米国と日本の間でかなり差がありました。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は「米側

中国の通信社、中国新聞社は１４日、短文投稿サイト微博（ウェイボ）の公式アカウントで、パリ五輪卓球の中国人メダリストの選手２人が同日、卓球女子シングルスで銅メダルを獲得した早田ひな選手の微博のフォローを外したと伝えた。早田選手が帰国後の記者会見で「鹿児島の特攻資料館に行きたい」と発言したこととの関連を示唆した。 ２人は男子シングルス金の樊振東選手と女子シングルス銀の孫穎莎選手。中国メディアによると、早田選手は樊選手の勧めで１２日に微博のアカウントを開設したばかりだったという。

パリ五輪の日本選手団は１日、交流サイト（ＳＮＳ）等を通じた選手らへの誹謗中傷について「心ない誹謗中傷、批判等に心を痛めるとともに不安や恐怖を感じることもある」とし、「侮辱や脅迫などの行き過ぎた内容に対しては、警察への通報や法的措置も検討する」との声明を出した。 ＳＮＳ等での投稿についてマナーを守った利用を呼びかけている。 大会関連では、陸上競歩で個人種目を欠場して混合団体への専念を発表した柳井綾音（立命大）が「たくさんの方からの厳しい言葉に傷ついた」と被害を訴えた。柔道女子５２キロ級で敗戦後に号泣した阿部詩（パーク２４）の振る舞いを非難する投稿も問題となっている。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は２４日の記者会見で、同党の玉木雄一郎代表が先の東京都知事選で３位となった蓮舫前参院議員＝立憲民主党を離党＝からX（旧ツイッター）でブロックされていたことを明かした。今月中旬に出張先の青森県で玉木氏と一緒に移動している際のやり取りを振り返り「運転手さんに『榛葉幹事長、ネット上で（蓮舫氏に）かみつかれていますよ』と言われ、『どれどれ』と調べて、玉木さんも『どれどれ』といったら、玉木さん、蓮舫さんにブロックされていた」と語った。 直後、玉木氏は「身に覚えがない。（蓮舫氏に対して）何もやっていないのに…」と落ち込んでいたという。榛葉氏は会見で「玉木さん、かわいそうだ。青森からずっと、へこんでいた」と振り返った。榛葉氏はブロックされていなかったという。 Ｘにはブロック機能があり、ブロックしても相手に通知されないが、ブロックされたアカウントのプロフィールページを見ようとす

代官山蔦屋書店を視察する（右から）斎藤健経済産業相、小泉進次郎元環境相＝２３日午後、東京都渋谷区（岩崎叶汰撮影） 斎藤健経済産業相は２３日、都内で書店の視察や書店経営者との意見交換を行い、「今夏をめどに（書店振興に向けた）課題を整理する」考えを明かした。ネット通販の普及などによって全国で書店の閉店が相次ぐ中、書店の経営課題などを取りまとめ、政府としての支援策を検討する。 代官山蔦屋書店（東京都渋谷区）と王様書房（同目黒区）を視察し、小泉進次郎元環境相も参加した。 意見交換の場では、蔦屋書店を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブの高橋誉則社長が「書店のビジネス構造は長年変わっていない」とした上で「仕入れ方や売り方を変える機会が訪れている」と指摘。一方、斎藤氏は「書店が減れば、国力が弱まる。（書店の振興を）一歩でも二歩でも前に進めたい」と述べた。 経済産業省は３月、書店の振興に省内横断で

７日投開票された東京都知事選で、前参院議員の蓮舫氏＝立憲民主党を離党＝は３選した小池百合子都知事に敗れるばかりか、新鋭の前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏の後塵（こうじん）も拝し、３位に沈んだ。都内６２市区町村の中で、蓮舫氏が小池氏に次ぐ２位だったのは９市町村にとどまる。２３区は全てで石丸氏に敗れ、３位となった。蓮舫氏について衆院選くら替えを期待する支援者の声は根強いが、選挙区を決める際は慎重な分析が必要となる。 集票力の低下あらわに「私はもう一度、一緒に、政治家として働きたい。もったいないもの、蓮舫」 立憲民主党の辻元清美代表代行は７日夜、都内のホールに設営した選挙事務所で蓮舫氏にこう語り掛けると、支援者が詰めかけた会場から「そうだ！」の掛け声と拍手が湧いた。開票作業が進む中、敗北が確実視された蓮舫氏に地方議員や支援者が寄せたメッセージは、都知事選出馬への感謝に加え、国政復帰を切望する思い

官民挙げて「リスキリング」（学び直し）を支援する動きが広がる中、新しい知識の獲得に挑戦する中高年が注目を集めている。少子化に直面する大学などにとっても貴重な存在で、入試に特別枠を設けるなどして後押しする。ただ、生涯教育からリスキリングまで学びの程度には濃淡があり、本格的な門戸開放に向けた課題は多い。 平成２７年、タレントの萩本欽一さんが当時７３歳で駒沢大仏教学部に合格。後に、「笑いの仕事に集中したい」という理由で中退するが、５０歳以上も年の離れた「同級生」らと机を並べる姿が話題を呼んだ。 「シニア大学院」制度萩本さんが受験したのは社会人を対象とした入試だった。さらに中高年に特定したのが、東京経済大（東経大、東京都国分寺市）の大学院経済学研究科に１８年に創設された「シニア大学院」制度だ。受験資格の年齢に「下限」を設け、満５２歳以上の大学卒業者か大卒相当の資格者を対象とした。 シニア大学院の研

明治天皇の誕生日に当たる１１月３日を巡り、超党派の「明治の日を実現するための議員連盟」（会長＝古屋圭司元国家公安委員長）が、すでに定着している「文化の日」に「明治の日」を併記する祝日法改正案の提出を検討していることが３１日、分かった。来年１月召集の通常国会への提出を目指す。 １１月３日は昭和２２年まで明治天皇の偉業をしのぶ「明治節」という祝日だった。しかし、戦後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が占領政策の一環で国家神道色が濃い祝日の改廃を求め、２３年から「文化の日」と名称が変更された。 明治期は欧米列強に圧力をかけられながらも先人たちが日本の独立を守り、近代化を進め、国の礎を築いた。こうした明治期の歴史的意義を踏まえ、自民党有志らが明治改元から１５０年となる平成３０年に「明治の日」創設に向けた議連を設立。昨年、超党派に拡大した。 ただ、文化の日は現在、文化勲章の親授式が行われ、文化や芸術に親し

明治神宮外苑再開発の事業主体である宗教法人明治神宮の成瀬伸之・外苑総務部長が産経新聞の取材に応じ、神宮の運営に必要な費用の約８割を外苑の収入が支えている現状を明らかにした。成瀬氏は「内苑を含めた明治神宮全体の護持には外苑の収益が欠かせない」と再開発に理解を求めた。 宗教法人には公的な助成がなく、明治神宮は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による外苑の接収解除以降、内苑の公益事業を外苑などが担う収益事業が支えることで運営を成り立たせてきたという。 収入は主に、神宮球場をはじめとするスポーツ施設群を有する外苑▽ブライダルなどを展開する明治記念館▽賽銭（さいせん）などが入る内苑－の３部門から得られ、外苑が全体の約８割を占める。そのうち神宮球場が６～７割に上るが、大正時代に建てられた球場は老朽化が進み、成瀬氏は「近い将来、試合の開催が困難になる」と建て替えの必要性を訴えた。 今回の再開発は、球場エリアと秩

任期満了に伴う千葉県八街市議選（定数２０）は２７日に投開票が行われ、アイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバーで〝ゴマキ〟と親しまれた後藤真希（ごとう・まき）さんの弟で、元アイドルの無所属、後藤祐樹（ゆうき）氏（３７）が初当選を果たした。投票率は３９・３４％で、過去最低だった前回選を１・２９ポイント上回った。 初当選を決めた後藤氏は報道各社へのコメントで「皆さまの熱い思いと期待を胸にしっかり受け止め、八街市の未来を実効性のある政策で実現する」と強調。自身への支援に謝意を示した。 市議選には計２４人が立候補した。党派別の内訳は立憲民主党１人、公明党４人、共産党２人、諸派１人、無所属１６人。 後藤氏はアイドルグループ「ＥＥ　ＪＵＭＰ」（解散）の元メンバーで、現在は清掃会社を経営。結婚を機に平成３１年３月から八街市へ移住した。出馬表明した今年７月の記者会見では「若い世代が住みやすい街にしたい

共産党が党史「日本共産党の百年」を発表した。志位和夫委員長は発表に際し「平和、民主主義、人権、暮らしなどさまざまな面で国民の苦難を軽減し、日本の社会進歩に貢献し、世界史の本流に立って促進した」と自賛した。 だが、共産の歩みは胸を張れるものだろうか。今回の党史も、党にとって都合の悪い過去を「裏切り者」の行為として責任を回避した。無謬（むびゅう）性にこだわる内容と言わざるを得ない。 共産は昭和２６年採択の綱領に基づき、武装闘争による革命、いわゆる暴力革命を追求した。今の共産は「党が分裂した時期の一方の側の行動」とするが、党トップの徳田球一書記長や、後に党議長を長く務めた野坂参三氏らが主導していた。 党史は「極左冒険主義の重大な誤り」として徳田、野坂両氏らに責任を押し付け、党は被害者であるかのような記述で占められている。武装闘争路線のもと「山村工作隊」などを組織して各地で破壊活動を行ったのは、そ

失職議員の補選再出馬を規制するため条例化を検討しているという都民ファーストの会の森村隆行代表（右）＝５日、東京都議会（外崎晃彦撮影） 東京都議補欠選挙（大田区選挙区）の投開票から一夜明けた５日、都民ファーストの会の森村隆行代表は、都議会内で報道陣の取材に応じ、議員の失職などにより行われた今回の選挙に失職した本人が再出馬したことに触れ、なんらかの制限を設ける条例案の提出を検討していることを明らかにした。 森村氏は、失職した議員が再出馬したことについて「ルール通りなので悪いことではない」と前置きしつつも「選挙（の要因）を作った張本人は出ない方がいい。倫理観の問題として、区民にとっても違和感があったのではないか」と指摘。党内で条例化に向けた検討を進めていくとした。 森村氏によると、目指す条例は、地方議会が独自に設けている首長の多選を禁止する条例などをモデルケースにすることを想定しているという。

自民、公明、日本維新の会、国民民主の与野党４党と衆院会派「有志の会」の国対委員長らが２７日、国会内で会談し、外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案の修正で合意した。与党は２８日の衆院法務委員会で修正案を採決する方針で、賛成多数で可決される見通しだ。立憲民主党は修正に加わらず、反対する。 修正案には、難民認定が適正に行われるよう専門職員を育成する規定などを盛り込む。会談後、維新の遠藤敬国対委員長は記者団に「できる限りの修正になった。成立後も、足らずの部分をよりよいものにしていく」と語った。 与党は立民とも修正協議を行い、同党の主張を取り入れる形で、難民認定を判断する第三者機関の設置検討を付則で記すことなどを提示。ただ、立民内では修正が不十分だとの意見が大勢を占め、同党は２７日のネクストキャビネット（次の内閣）の会合で修正に応じず、反対する方針を決定した。このため修正案に立民の主張

立憲民主党は２３日に投開票された衆参５補欠選挙で衆院千葉５区、山口４区、参院大分選挙区に公認候補を擁立したが、「全敗」という最悪の結果に終わった。立民は直近の国政選挙でも２連敗しており、党の退潮傾向がより鮮明となった。岡田克也幹事長は執行部の引責辞任を否定したものの、党内からは責任を問う声が出てきそうだ。 千葉５区は自民党前職が「政治とカネ」の問題で議員辞職したことに伴う補選で、野党は候補者が乱立。参院大分は旧社会党の地盤が強い地域で、与野党一騎打ちの構図だった。立民にとっては、いずれも「負けられない選挙区」であり、泉健太代表ら党幹部や知名度の高い国会議員が連日、総力体制で支援してきた。 岡田克也幹事長は２４日未明、党本部で記者団の取材に応じ「（与党が）勝ったとはいえ、接戦だったよねということは言っておきたい」と悔しそうに語った。 執行部の責任については「代表が責任をとるとかいう話ではない

共産党が、志位和夫委員長の即時辞任を要求する著書を出版した党京都府委員会所属の鈴木元氏（７８）を除名したことが分かった。複数の関係者が１６日、明らかにした。党首公選制の導入を主張し、２月に除名された元党職員の松竹伸幸氏と同時期に書籍を刊行したことを、党側が「分派活動」と認定したとみられる。 鈴木氏は１月に「志位和夫委員長への手紙」（かもがわ出版）を出版。著書の中で、志位氏の辞任や党首公選制の導入など党改革の必要性を主張した。 鈴木氏は共同通信の取材に「納得できない処分だ」と述べ、近く記者会見を開く意向だと明らかにした。 共産党は規約で「党内に派閥・分派はつくらない」と定めている。

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が必要な権限委任を受けず、事業委託先と契約を締結していたことが１５日、判明した。開会中の都議会財政委員会で、川松真一朗都議（自民）の質問に、財務局側が認めた。 都の「契約事務の委任等に関する規則」では、権限が知事にある契約に関する事務を、一定条件下で各局に委任している。都の支援事業で用いられた委託契約の場合、１千万円未満であれば事業を所管する局長にあらかじめ委任されているが、１千万円を超える場合、財務局長を経て知事に申請し「個別的委任」を受けなければならない。