国内初の原子力船「むつ」に使われた原子炉を展示するむつ市の「むつ科学技術館」について、同施設を所管する文部科学省が、施設の廃止も含め見直しを検討していることが１６日、分かった。行政改革を進める民主党から原子力関係施設の在り方について見直しを求められたため。省内で議論を進めている段階だが、仮に施設が廃止になれば、船体から取り出され、保管されてきた原子炉が行き場を失い、保管先や処分方法をめぐり迷走する可能性もある。 【写真説明】 むつ科学技術館内に展示されている原子力船「むつ」の原子炉＝１６日、むつ市関根北関根

印刷 関連トピックス参議院選挙橋下徹 　石原慎太郎・東京都知事は１７日の会見で、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）がまとめた衆院選向けの公約集「船中八策」の骨格について、「大賛成のところがある」と評価した。 　首相公選制の導入については「いいことだ。中曽根（康弘）さんが若いころ言って、僕も演説をやったことがある」。参院廃止についても「参議院はもういらない。二院制はナンセンス」と同意した。 　たちあがれ日本の平沼赳夫代表が船中八策を「国家観がない」と批判したことには、「そんなことない。随分国家観あると思うけどね」と持ち上げた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら親交ある橋下氏らの「船中八策」を評価　中村・愛媛知事関連記事石原新党、３月に政策公表　「自衛隊は国軍」など(2/16)「石原新党、考え方バラバラでは難しい」

印刷 関連トピックスイラン 　玄葉光一郎外相は１７日の衆院予算委員会で、イランの核開発疑惑で国際社会が軍事制裁に出た場合の対応を問われ、「わが国は集団的自衛権を保有するが行使しないという（憲法）解釈に立つが、公海上で米艦を防護するとか、そろそろ超えなくてはいけないのではという議論が行われた」と述べた。過去の政府内の議論に触れつつ、イラン問題を機に憲法解釈見直しに意欲を示したともとれる発言だ。 　新党きづなの渡辺浩一郎氏が「ホルムズ海峡での国際貢献で集団的自衛権の行使が検討できるか」と質問したのに答えた。公海上の米艦防護など「４類型の研究」をしたのは安倍内閣のことで、玄葉氏は「現時点で野田内閣として行使するという解釈に立つわけではない」と補った。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちらイラン問題「戦闘想定した議論必要」　首相が答弁インド、イランからの原油輸入継続

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　原子力の普及や安全性のＰＲを目的とした財団法人「福島県原子力広報協会」の解散が決まった。県と県内１１市町村で構成する理事会で１６日に合意した。理事長の渡辺利綱・大熊町長は「東京電力福島第一原発事故で多くの人が避難を強いられている中、安全性を呼びかける活動に理解が得られないと判断した」と説明した。 　協会は県と市町村が２千万円を出資し、１９８１年に設立。福島第一原発から約５キロの大熊町内の県原子力センターに事務所を置いていたが、事故で警戒区域となり、休眠状態だった。 　理事会で渡辺町長は「存続の有無を早急に協議したい」と提案。県は「現状では協会の目的を達成する活動ができない」と説明し、解散が決まった。近く解散の登記をすませ、出資金を自治体に返還する。今後は県が原発事故対応に関する広報活動を直接行う。 　協会は、県と市町村からの委託金で活動し、２０１

印刷 関連トピックス橋下徹首長が教育目標を決めることに賛成か 　政治主導の教育改革を唱える大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が大阪府市で成立を目指す教育基本条例案について、朝日新聞は全国の知事と政令指定市長にアンケートをした。教育の政治的中立を揺るがしかねない「教育目標は首長が定める」との規定について、６知事３市長が「賛成」と回答。戦後教育の原則を転換しようとする大阪の動きが、他の自治体にも波及する可能性を示した。 　政治と教育が一体化して軍国主義教育を進めた戦前の反省から、現行法では教育行政に関する権限の大半は、地域の有識者らでつくる合議制の教育委員会に置かれている。だが橋下氏は「教委制度は形骸化し、民意も反映されていない」として、選挙で選ばれた首長が教育目標の設定権を持つべきだと主張してきた。 　こうした考えに「賛成」と答えた篠田昭・新潟市長は「首長が政治的中立という観点から制限を受