稲川会系暴力団の組長が実質的に経営する新潟県内の建設会社が、東京電力福島第一原子力発電所事故の復旧工事に作業員を派遣し、利益を得ていたことが、捜査関係者らへの取材でわかった。 何段階にもわたる下請けルートの末端に入り込み、東電の復旧工事費の一部を資金源にしていたとみられる。警察庁も暴力団の復興事業への介入を警戒している。 新潟県警の捜査関係者らによると、この組長は、昨年春から秋までの約半年間、社員２人を同原発の復旧工事に派遣。日当１万６０００円のうち、社員には半額しか渡さず、計百数十万円の利益を得ていたとみられる。作業員は、高濃度の放射性物質が残る原子炉建屋周辺で、足場組みなどをしたという。 派遣していた建設会社は組長の息子が社長を務めていたが、県警は今年１月、労働者派遣法で認められていない危険業務に当たることを知りながら、社員３人を別の建設会社に派遣し、上越市内のＪＲ北陸新幹線の建設工事

【ニューデリー杉尾直哉】アフガニスタンのワルダク国防相と駐留米軍のアレン司令官は８日、米軍が実施してきた夜間の民家急襲作戦を大幅に制限し、今後はアフガン人特殊部隊が作戦の主導権を握ることに合意、覚書に署名した。 米軍による夜間急襲作戦は、多数の民間人の犠牲者を出し、女性や子供を脅かしてきたため、アフガン国民の反米感情をあおる原因となっていた。 ただ、アフガン軍や警察には旧支配勢力タリバンなどの武装勢力が潜伏しているとされ、夜間急襲の情報が今後、事前にタリバン側に漏れる懸念を指摘する声も出ている。 覚書によると、今後の夜間急襲作戦はアフガン特殊部隊が裁判所の令状を得て実施。米軍はアフガン側の支援要請がなければ作戦に参加できず、参加した場合、アフガン国内法の適用対象となる。