東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の安全審査を申請したことで金融機関が融資できる環境が整い、電気料金を大幅に値上げする必要性は薄れた、との見方を読売新聞のインタビューで語った。 ただ、福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用については、「一つの企業では、とても負いきれない」とも述べ、国の財政支援を求める考えを示した。 広瀬社長は、審査申請で「見通しが明るくなる計画を経営として持つことができる」と説明した。収支改善を見込んで、経営再建で当面の目標となる２０１４年３月期の経常利益の黒字化に向けた工事や点検の時期を調整することで、効果的なコスト削減ができるようになるとした。 主力の火力発電に比べて燃料費が安い原発が再稼働しない場合、東電は電気料金を大幅に値上げせざるをえない。広瀬社長は「（審査申請は）ありがたいフォロー（追い風）のイベント」と語った。 今後は、再稼働

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日、いわゆる従軍慰安婦問題について「当時は必要だった」と発言した問題を巡り、発言を報じたメディアに対して「大誤報をやられた」と批判した。 一連の発言の真意を確認しようとする記者団に、「一言一句確認しろというなら、（取材対応を）やめます」と言い、今後は市役所への登退庁時などに立ち止まって質問に答える「ぶら下がり取材」を取りやめる考えを示した。 橋下氏は今月１３日、「銃弾の飛び交う場で命かけて走っていく時に、猛者集団、精神的に高ぶる集団をやっぱりどこまで休息じゃないけど、そういうことをさせてあげようと思ったら、慰安婦制度、必要なのは分かるわけです」「当時は必要だった」などと発言。こうした言葉が国内外のメディアに広く取り上げられ、「女性を蔑視(べっし)している」などと批判が相次いでいた。 当時の慰安婦制度を「必要」とした発言部分について、橋下氏は１７日、

茂木経済産業相は１５日の閣議後記者会見で、経産省の敷地内に脱原発を訴える市民団体が設置しているテントについて、「国有財産が長期間、不法に占拠されている状態は許されることではない」などと述べ、占有者を特定するための仮処分の申し立てを行ったことを明らかにした。 すでに東京地裁が仮処分を認める決定をしており、同省は今後、立ち退きを求める民事訴訟を起こす。 経産省によると、敷地内にテントが設置されたのは２０１１年９月１１日。東京電力福島第一原発事故から半年の節目に、抗議活動にあわせて市民団体が設置し、以後連日、同省職員が退去を求めてきたという。市民団体側は「出て行けと言う前に、原発政策を推進してきた経産省は責任を取るべきだ」と話している。

福岡市は、警備員や学校用務員といった現業職員約９５０人について、今後は退職者が出た後の補充を行わず、段階的に民間委託を進め将来的にゼロを目指す方向で検討に入った。 ２０１３～１６年度の４年間で約８５０億円の財源不足が見込まれる厳しい財政下で、民間の２倍前後の給与を払い続けるのは市民の理解が得られないと判断した。現業削減は全国的な流れだが、ゼロを打ち出すのは異例。ただ組合側の反発も予想され、曲折もあり得る。 現業職員の内訳（５月現在）は、調理業務員３３２人、学校用務員２５０人、清掃職員１１１人、自動車運転手８０人、船舶職員３３人、警備員３１人――など。年齢構成は２０～３０歳代が約３割、４０～５０歳代が約６割、６０歳代が約１割となっている。 市によると、昨年４月現在の現業職員の平均月給は約３８万７０００円で、人件費の年間総額は約５６億円。民間の類似職種と比べると、警備員が約４７万８０００円で民

【ケンブリッジ（米マサチューセッツ州）＝中島達雄】米ペンシルベニア州にあるスリーマイル島原子力発電所１号機で２０日、冷却水のポンプが突然停止したのに伴い、原子炉が自動停止するトラブルがあった。 周辺住民に聞こえるほどの大きな音がして、蒸気が外部に放出されたが、同原発を運営するエクセロン社は「原子炉は必要な時には自動停止する仕組みになっており、周辺住民の健康や安全性には問題ない」としている。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が原因や影響を調べている。 同原発では２号機で、１９７９年、炉心溶融事故が起きた。

枝野経済産業相は１５日、青森県の三村申吾知事や原子力施設のある市町村の首長らと青森市で会談し、東日本大震災後に工事を中断した電源開発大間(おおま)原子力発電所（青森県大間町）と中国電力島根原発３号機（松江市）の建設再開・稼働を事実上、容認する考えを伝えた。 両原発の建設が再開されれば、震災後初めての原発建設となる。 政府は１４日、２０３０年代に原発の稼働をゼロにする目標を決定した。運転期間を４０年とする政府の原則に従えば、両原発は５０年代まで稼働できることになり、新たなエネルギー戦略の矛盾を早くも露呈する形となった。 枝野氏は会談で「原子炉の設置と工事計画許可が与えられている原発について、経産省の立場として変更は考えていない」と述べた。条件を満たしている両原発については、１９日に発足する原子力規制委員会が安全を確認すれば、建設・稼働を認める方針を示した。

２１日告示された秋田県大潟村議選（定数１２、２６日投開票）で、立候補した１５人が、選挙カーから支持を訴えることを自粛する“紳士協定”を結び、異例の選挙戦を繰り広げた。 食糧増産を目的に八郎潟を干拓して誕生した村は、職住分離の街づくりで住宅が中心部に集中。選挙カーが頻繁に行き来し、「音がうるさい」という住民の声に配慮したという。 大潟村は１９６４年に創設。大部分を農地が占め、村民約３３００人の約１０９０世帯が、役場など公共施設を配した「総合中心地」に集中している。そのため、過去の村議選で「寝ている子供が起きる」「生活に支障をきたす」といった声が上がっていたという。 候補の一人は、住宅地の空き地で演説を終えると乗用車に乗り込んだが、移動中の拡声機による訴えはなし。「選挙カーを使わないで、どう訴えていけばいいか手探り状態。街頭演説をしていくしかない」と話した。別の候補者は「はがきなどの選挙公報で

埼玉県内に四つある県営プールでは昨年から、入れ墨やタトゥーを入れた客を厳しくチェックし、見つけたら退場させている。 警察官ＯＢの力も借りた結果、入れ墨を入れた来場者は減少傾向にあり、家族連れの客が目に見えて増えている。 「去年は１日で最高１８０人排除した。朝から夕方まで食事の時間もなくてね」 県営プールで最も入場者数の多い「しらこばと水上公園」（越谷市）で警備統括責任者を務める男性（６２）は振り返る。県警ＯＢで、柔道の有段者。暴力団員にすごまれても動じることはない。 昨年は、広い屋外プールの敷地内を歩き回って１日平均で約５０人を退場させた。ごねる男は別室に案内して諭す。「女連れだとなおさら粘る」と苦笑する。 だが、今年は、徹底排除の姿勢が浸透した効果か、家族連れが増えたという。入れ墨やタトゥーを入れた客によるトラブルも減った。 ２０１０年までは、県営プールではボディースーツ型の水着「ラッシ

東京電力は２７日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋地下で、建屋内では過去最大の放射線量となる毎時１万３００ミリ・シーベルトを計測したと発表した。 作業員の年間被曝(ひばく)限度である５０ミリ・シーベルトにわずか約２０秒で達し、約６分で嘔吐(おうと)などの急性症状が出る。廃炉に向け、建屋地下では汚染水の漏えい場所の特定や修復が必要だが、東電は「作業員が入れるレベルではなく、ロボットを使った難しい作業になる」と話す。 計測は、配管が通る貫通口から内視鏡カメラと線量計を入れて実施。地下階には、格納容器下部の「圧力抑制室」があるが、カメラでは損傷は確認できなかった。汚染水の深さは約５メートルで、線量は地下階に入った段階で約３０倍の毎時６２５ミリ・シーベルトとはね上がり、汚染水の水面近くで最高を記録した。２、３号機の建屋地下階の１０倍以上の線量になる。東電は「１号機は炉心損傷が最も深刻で、放射

消費税率引き上げ関連法案を柱とする一体改革関連法案の衆院採決を翌日に控えて、民主党は２５日夕、国会内で臨時代議士会を開いた。 野田首相は「しっかりと結論を出すこと、苦しくても国民にご説明をし、ご賛同を得る政治をぜひ実現したいと思う。私を、執行部をぜひ信頼していただき、一致結束して、みなで力を合わせて法案通過に向けてご支援ご賛同を賜るよう心から心から心からお願いしたい」と訴えた。

政局が緊迫する中、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２３日、「維新政治塾」入塾式で、「政治不信は最高潮に達している。維新は国民と政治をつなぐ仕組みを作り直す」と、既成政党への批判を高めた。 塾生約９００人に「命をなげうつつもりで、戦いに勝ちましょう。いつあるかわからないが、準備しておいてください」と発破を掛けて、次期衆院選の候補者養成に乗り出したが、公約づくりなど課題は多い。 「今の民主党をみてください。意思決定の仕組みがきっちりできていないために、党内ですら政治的決定ができない」と、橋下代表は民主党政権の「決められない政治」を皮肉った。 消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案については、「民主、公明、自民がやろうとしているプロセスには大反対だ」と既成政党批判を展開した。 「各種団体の声を有権者全体と見誤っているのが既成政党の今の状態だ。維新は各種団体から目の敵だ」と言う橋

【ソウル＝門間順平】参議院本会議で今月２０日に可決、成立した原子力規制委員会設置法の付則に、原子力の利用目的として「安全保障」の文言が盛り込まれたことに対し、韓国各紙は２２日、「日本、ついに核武装の道を開いた」（朝鮮日報）など、警戒感をあらわにした記事を掲載した。 東亜日報は社説で、「日本が核の軍事利用の可能性を払拭できなければ、国際社会が北朝鮮とイランの核開発をストップさせようとする名分を失う」と指摘。中央日報は、「日本が核武装すれば、韓国も（核武装を）せざるを得ない。誤解の余地のないよう、表現を正すことを望む」と主張した。 韓国外交通商省の韓恵進(ハンヘジン)報道官は２１日の定例記者会見で、「真意と今後に及ぼす影響を鋭意注視している」と述べた。

東日本大震災後の社会不安の高まりを受けて、国の補助金で３月にスタートした無料相談ダイヤルに電話が殺到し、開設２か月あまりでパンク寸前となっている。 「死にたい」「５日間何も食べていない」など深刻な悩みも多く、厳しい世相を反映している。 一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」（本部・東京）が行う２４時間対応の「よりそいホットライン」。貧困、失業、いじめなどあらゆる悩みを１か所で受け止めるワンストップ型の支援が好評で、１日約２万件の電話に対し、つながるのは１２００件程度だ。 全国３８か所の支援拠点で、午前１０時～午後１０時は計３０回線、深夜・早朝も計１０回線を用意。１回線に２人の相談員がつき、計約１２００人が交代で対応する。活動に協力する各地の弁護士などが必要に応じて助言。命に関わる場合には、福祉団体などの支援員が相談者のもとへ駆けつける。 インターネット上の口コミなどで存在が周知され、今

細野環境相は１２日、福島県郡山市で、東京電力福島第一原子力発電所が立地する同県大熊町からの避難住民を対象に開かれた政府主催説明会に出席した。 同町を含む双葉郡８町村について、参加住民から「日本の核燃料の最終処分場になる可能性があるのではないか」との懸念が出されたが、細野氏は「福島では大きな津波があり、最終処分場の適地ではない」と明確に否定した。

大阪市環境局が今年３月、同局の全職員約３２００人に入れ墨の有無について調査したところ、約５０人が「入れ墨をしている」と回答していたことがわかった。 市環境局は２０１０年５月に施行した職務倫理に関する内規では「タトゥーまたはこれに類するものをしてはならない」と決めている。しかし、昨年、市民から「入れ墨をしたごみ収集職員がいる」との声が寄せられていた。このため、同局が職員に〈１〉入れ墨の有無〈２〉入れている体の部位――などを尋ねた。 環境局は、入れ墨があると答えた職員には、可能な限り消すように指導したという。同市では環境局の調査とは別に、橋下徹市長の指示で教職員など約８０００人を除く全職員約３万人（環境局を含む）に対する入れ墨の調査が進行中で、数はさらに増える可能性がある。

就職活動の失敗を苦に自殺する１０～２０歳代の若者が、急増している。 ２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。 警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０～２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８～９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。 背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。