本県への避難者、福島の現状批判　１１０人、被災地職員と意見交換 ※写真クリックで拡大表示します 除染が進まない福島県の現状に対する批判の声が出た情報交換・交流会 東日本大震災から５００日目を迎えた２２日、県内への避難者を対象とした情報交換・交流会が、秋田市の県生涯学習センターで開かれた。被災した岩手、宮城、福島３県からの避難者１１０人が参加し、３県の職員と意見を交換。福島県の避難者からは、除染の進まない現状を厳しく批判する声が上がった。 ３県の担当者が現地の復旧・復興状況を説明。東京電力福島第１原発事故の影響が深刻な福島県の担当者は、昨年末策定した復興計画では除染による環境回復を最優先に掲げているとした上で、市町村別の除染状況などについて報告した。 質疑応答では、福島県からの避難者が「国の政策で福島は犠牲になった。除染対策についてもっと国に強く主張するべきだ」と詰め寄り、「現状では、親

米誌記者、オスプレイ公式記録を疑問視 Tweet 政治 2012年7月22日 09時34分(51分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場への配備について、米誌ワイアードでこれまで同機の問題を報じてきたデービッド・アックス記者に見解を聞いた。アックス記者は「オスプレイは他の軍用機より安全かもしれないし、そうではないかもしれない。海兵隊と空軍が信頼性の高い安全記録を維持していないため、比較は難しい」とした上で「オスプレイが本当に安全なのかどうかは分からないが、米軍が主張しているほど安全でないということだけは確かだ」と述べた。 アックス記者は、６月２１日付の記事で、２０１０年にアフガニスタンで発生した墜落事故の原因について、調査委員長を務めたハーベル空軍准将（当時）が「主因はエンジン出力の低下」と結論付けた報告書について、上層部が「

高速道の交通量２割増　被災者無料化から１カ月 東北地方の高速道で被災者無料化が始まり、１カ月が経過した。県内高速道の交通量は無料化開始前に比べ２割以上増加しており、料金所出口付近の渋滞も慢性化している。管理するネクスコ東日本が対策を講じているが、設備の限界もあり解消には至っていない。 無料化に合わせ、同社は料金所のスタッフを東北全体で１００人増やした。さらに利用者に被災証明書、通行券、身分証明書を一緒に提示できるクリアケースを配布、料金所での確認時間の短縮を図っている。しかし、レーン数は限られており、渋滞解消は難しい。 事故も増えており、県警高速隊によると、無料化開始から６月末までで、物損事故は前年同期比でほぼ倍増、人身事故も７割近く増えた。重大事故発生の恐れもあるため、県警は取り締まりを強化、利用者に注意を呼び掛けている。 （２０１１年７月２２日　福島民友ニュース）