沖縄県の仲井真知事が、今月９日に開催される、アメリカの新型輸送機オスプレイの普天間基地への配備に反対する県民大会に出席せず、メッセージを寄せる形にとどめたいとする意向を、大会関係者に伝えたことが分かりました。 沖縄県の仲井真知事は、オスプレイの配備に反対する県民大会の開催が決まった当初から、主催者側から大会への出席を求められていましたが、「私が参加して一緒にやるべきか検討させていただきたい」として、出席するかどうか態度を明らかにしていませんでした。 しかし、今月９日の開催を前に、仲井真知事が６日、大会関係者に、県民大会には出席せず、メッセージを寄せる形にとどめたいとする意向を伝えたことが関係者の話で分かりました。 仲井真知事がメッセージを寄せる形にとどめたいという意向を示したのは、「大会の趣旨には賛同するものの、行政のトップとしての行動は県民大会とは別に示したい」という考えがあるものとみら

二〇三〇年の原発比率を決める議論が大詰めだ。国民の多くが「原発ゼロ」を望む一方、政府内には電気代高騰や電力不足を招くとの慎重論がなお残る。だが、その主張にまやかしはないのか。 「原発ゼロ」でも電力不足が生じないのは、今夏が証明した。東京電力管内は猛暑日が連日続いたが供給力は勝り、西日本でも関西電力大飯原発の再稼働なしで電力が足りたのは周知の通りである。 では、電力料金高騰の方はどうか。政府は家庭の電気代について三〇年に原発ゼロとした場合、一〇年を月一万円とすると一万四千～二万一千円に跳ね上がる試算を示した。しかし、これは省エネ技術や節電行動を無視した、いわば“非現実的な数字”である。

森本敏防衛相が就任前の今年１月、電力関係の講演会で日本の原発維持を主張し「単にエネルギーの問題だけではない」「周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている」と発言していたことが５日分かった。　原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在的能力を意識させ、それが日本の国防上のメリットにつながるとの考えだ。　森本氏は共同通信の取材に対し「政府の一員となった現在は（非核三原則を堅持する）政権の方針に従う」とする一方、自らの考えについては「できれば現実の政策の中に生かしたい」とも強調した。

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