自民党の高市政務調査会長は、記者会見で、テロなどの不測の事態に備えて自衛隊が原子力発電所などを警備できるようにするため、自衛隊法の改正を政府に申し入れる考えを示しました。 自民党は、去年の衆議院選挙で掲げた政策集に、テロなどの不測の事態に備えて自衛隊が原子力発電所などの重要施設を警備できるようにするため、法的な措置を行うことを盛り込んでいます。 これについて高市政務調査会長は、「原発立地自治体の地方議員からも、『原発の警備に自衛隊が必要だ』という指摘が出ている。テロなどのリスクを最小化するために、治安出動の命令が出される前であっても自衛隊が警備に参加できる法的な備えをしておくべきだ」と述べました。 そのうえで高市氏は、「小野寺防衛大臣に検討状況を電話で確認したが、今のところ、防衛省で段取りはしていないようだ。必要な対策を講じるよう、党として申し入れたい」と述べ、自衛隊が原発などを警備できる

九州電力の一連のやらせ問題をめぐり、古川康知事の責任を追及した１９日の県議会原子力安全対策等特別委員会。議会側は今回の議論で一定の区切りをつけたかったが、知事の答弁は従来と変わらず、議員の批判が相次いだ。幕引きを探っていた自民党も「これでは県民が納得できない」と不満をあらわにした。 「知事公舎で（九電幹部と）会ったことが、メール問題を引き起こしたのではないか」。この日最後、１０人目の質問に立った篠塚周城議員（自民）は、同じような質問を４度重ねた。 今も県民の疑念がくすぶるメール問題への知事関与。「曖昧にしてはいけない」とけじめを迫ったが、知事は「私自身、そう考えていない」と繰り返し、最後まで認めなかった。特別委終了後、別の自民議員は「せっかく助け船を出したのに…」と苦々しく語った。 １年３カ月ぶりの知事質疑は、長い期間を費やしたやらせ問題審議の総括となるはずだった。知事が自ら減給処分した２

朝日新聞社とベネッセ教育研究開発センターが４年に１回、共同で実施する小中学校保護者意識調査の３回目の結果が２０日、まとまった。全国の公立小中の保護者６８３１人の回答を分析すると、土曜日に授業をする「学校週６日制」（隔週６日も含む）に８０・７％が賛成。教育格差については「当然だ」「やむをえない」と答えた人の合計が初めて半数を超えた。塾や習い事など学校外教育費への投資は頭打ちになった。 　「学校週６日制」は文部科学省が検討を始めている。すべての土曜日を休む現行の「完全学校週５日制」への支持は１７・９％。これに対し、月２〜３回授業をする「隔週６日制」は５７・３％、「完全週６日制」は２３・４％だった。 　一橋大の山田哲也准教授（教育社会学）は「脱『ゆとり教育』の流れの中、学力をつけてほしいという考えの表れでは」とみる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込み