東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の安全審査を申請したことで金融機関が融資できる環境が整い、電気料金を大幅に値上げする必要性は薄れた、との見方を読売新聞のインタビューで語った。 ただ、福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用については、「一つの企業では、とても負いきれない」とも述べ、国の財政支援を求める考えを示した。 広瀬社長は、審査申請で「見通しが明るくなる計画を経営として持つことができる」と説明した。収支改善を見込んで、経営再建で当面の目標となる２０１４年３月期の経常利益の黒字化に向けた工事や点検の時期を調整することで、効果的なコスト削減ができるようになるとした。 主力の火力発電に比べて燃料費が安い原発が再稼働しない場合、東電は電気料金を大幅に値上げせざるをえない。広瀬社長は「（審査申請は）ありがたいフォロー（追い風）のイベント」と語った。 今後は、再稼働

米ニューヨーク（New York）市内にあった世界貿易センター（World Trading Center）内で、携帯電話を使いながら歩く女性（2010年11月12日、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Kimihiro Hoshino 【9月29日 AFP】米国家安全保障局（National Security Agency 、NSA）は、過去10年間に一部職員が恋人や配偶者の電話を違法に盗聴していたことを認めた。こうした盗聴は冗談交じりに、愛の「love」と情報活動の「intelligence」の2語を合わせて「ラビエント（loveint）」と呼ばれているという。 NSAのジョージ・エラード（George Ellard）査察官は、職員が私生活について監視技術を乱用していると伝えた一部報道を確認。チャック・グラスリー（Chuck Grassley）米上院議員に宛てた9月11日付の書簡で