福岡市が、市民団体が8月に開いた反戦企画展の名義後援を拒否した一方、昨年5月、歴史認識をめぐる発言が波紋を広げていた作家の百田尚樹氏の講演会は後援していたことが11日、分かった。 市は企画展については事前に出展者を調査した上で「特定の主義主張に立脚している」と判断していたが、百田氏に関しては「文化振興に寄与する講演会なので、発言は調べていない」と説明。後援基準の曖昧さが問われそうだ。 同日の市議会一般質問で共産党市議が指摘し、市が答弁した。市によると講演会は、特攻隊員が主人公の著書「永遠の0（ゼロ）」の内容を百田氏が語る企画で、市経済観光文化局と市教育委員会が名義後援した。 当時、百田氏はNHK経営委員としての発言が批判を集めていた。共産党市議が「安倍晋三政権に都合が悪いことを切り捨てている」と批判したのに対し、高島宗一郎市長は「適切に対応した」と答弁した。 市は、反戦企画展に出展

◇１７年４月の増税と同時には「こだわらない」 財務省が消費税率１０％への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、２０１７年４月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年１月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。しかし、総務省は１１日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で１０００万枚の交付にとどまり、最大でも年間４０００万枚と説明した。全国民が交付を希望すると行き届くには３年かかる計算だ。 【刺身単品は対象商品、刺盛りは対象外】軽減税率、線引き難航 　全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は１１日の記者会見で、１７年４月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。 公明党の上田勇政調会長代理は