財務省は２６日、国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出しました。減額分を授業料でまかなうと、現在５３万円の授業料が１６年後に９３万円にもなり、憲法２６条が求める「教育を受ける権利保障」を投げ捨てる暴挙です。 小中学校の教職員数を９年間で約３万７０００人も減らすことを提起し、国民が求める少人数学級の実現に背を向けています。 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に提案し了承を得ました。国立大学について運営費交付金と補助金が約７割を占め、私立大学では１割程度だと指摘。交付金を年１％減らす一方、授業料など自己収入を１・６％増やし、１５年間で両者を同じ割合にすべきだとしました。 ２００４年の法人化後、交付金を１４７０億円（１２％）も減らしながら、さらに大幅削減を押し付けるもので、「自己収入の確保」や「規模の適正化」を求めています。 小中学校の教職員につい

「ロータリーに入れない」「混雑何とかして」　群馬・高崎駅前の渋滞緩和へ、きょう12日から乗降場に交通誘導員

「コンディションより熱量」の選手起用で連敗ストップ！ 愛媛ＦＣ、アウェーで藤枝に１－０　Ｊ２第24節・７月13日

翁長雄志知事は２９日午後、県庁で臨時記者会見を開き、沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設で埋め立て本体工事に着手したと発表したことに「激しい憤りを禁じ得ない」と語った。知事の埋め立て承認取り消しの効力は暫定的に停止されただけで、「法律的に最終的な判断が示されないままの強行だ」と批判した。