河野官房長官談話後に発見された日本軍「慰安婦」関連公文書等を公開しました 2007年に第一次安倍内閣が辻元清美議員の質問主意書に対して閣議決定した答弁書の「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」という主張が孕んでいる欺瞞については当ブログでもたびたび指摘してきました。今回 wam が公開した文書群は、日本政府の不誠実さの物証とでもいうべきものです。日本政府は河野談話で行った約束を裏切り続けてきたのであり、「日本は誠実に取り組んできたのに韓国の頑なな姿勢のせいでいつまでも解決しない」などという主張はインチキもいいところである……ということがよくわかります。

沖縄県名護市辺野古の新基地建設で３１日午前７時すぎ、米軍キャンプ・シュワブゲートから工事関係車両が入った。沖縄防衛局が「本体工事着手」を発表した２９日から３日連続で、市民約８０人が座り込んで抗議したが、機動隊はそれを上回る１００人以上を動員して排除した。

政治学者の白井聡（さとし）さんがホスト役を務める対談・対論イベント「第４回　関西スクエア　中之島クロストーク」（朝日新聞社主催）が１５日、大阪市北区の中之島フェスティバルタワーであった。ゲストに「琉球独立論」を唱える龍谷大教授の松島泰勝さんを迎え、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移転問題や“独立”の現実性などを語り合った。 沖縄に「自己決定権」 松島さんは、沖縄県の翁長雄志（たけし）知事が９月の国連演説で「沖縄の人々は自己決定権をないがしろにされている」と発言したことに触れ、「自己決定権は国際法上、重要な言葉。独立までを含めて我々は決定権を持っているのだと」「（米軍基地の辺野古移設やオスプレイ配備など）選挙や議会の決議といった民主主義的な方法でも無視される。ならば残された道は独立」と指摘した。 白井さんは翁長知事による辺野古の埋め立て承認取り消しに触れ、「オール沖縄で『絶対、辺野古

麻生太郎財務相は、３０日の閣議後の記者会見で「教員の数さえ増やせばいいのか。将来の借金を子どもにつけ回すことになる」と述べた。財務省は公立小中学校の教職員数を９年間で約３万７千人削るよう求めているが、これに文部科学省側が強く反発。こうした対応に反論したものだ。 教職員定数は来年度の予算編成の焦点の一つ。麻生氏は「小中学校の教員がいじめへの対応や事務作業で極めて忙しいという事実は理解している」としたうえで、「事務職員やカウンセラーなどを増やした方が、本来の業務をきちんとできる」と指摘した。教職員の増加が子どもの学力向上につながるかを問われると「世界で日本の義務教育の水準は極めて高いが、教職員数との直接的な関係は感じられない」と話した。 財務省の方針に、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は「暴論だ」などと反発している。（奈良部健）

米オバマ大統領は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦のために、最大５０人の特殊部隊をシリアに派遣することを承認した。米政府高官が３０日に明らかにした。シリアに米軍地上部隊を常駐させるのは初めてで、ＩＳと戦う反体制派を直接支援する。 アサド政権を退陣に追い込んで新政権の樹立を目指す米国は、政権移行で中心的役割を担うことになる穏健な反体制派を強化する狙いがある。アサド政権を支援するために９月末から軍事介入を始めたロシア軍に対抗するために戦略の変更を迫られた形だ。ただ、米軍が地上部隊の投入に踏み切ったことで、内戦がさらに激化する恐れもある。 米政府高官によると、特殊部隊… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この