厚生労働省は、長時間労働の問題に取り組むため、全国の労働局の司令塔となる専門の班を新たに作り、立ち入り調査をする残業時間の基準を月１００時間から８０時間に引き下げて企業に対する監督や指導を強めることにしました。 厚生労働省は、去年、東京と大阪の労働局に「過重労働撲滅特別対策班」を設置するなどし、違法な長時間労働を繰り返す企業を重点的に調査してきました。去年１１月に全国で行った立ち入り調査では、半数近い事業所で違法な長時間労働が見つかりました。 厚生労働省は、こうした問題の解消に取り組むため、全国すべての労働局に１日から新たに長時間労働の問題を担当する労働基準監督官を配置し、その司令塔となる専門の班を省内に作ることにしました。 立ち入り調査の基準となる残業時間をこれまでの月平均１００時間から８０時間に引き下げ、全国に展開する大手企業などへの監督や指導を強める方針です。厚生労働省は１日、塩崎大

仏パリで行われた労働法改正に抗議するデモで衝突するデモの参加者たちと機動隊（2016年3月31日撮影）。(c)AFP/THOMAS SAMSON 【3月31日 AFP】フランス各地で31日、労働法の改正に抗議する新たなデモが行われ、デモ隊と警官隊が衝突した。 同国では全国規模のストライキも行われ、パリ（Paris）のエッフェル塔（Eiffel Tower）が閉鎖し、列車の運行に混乱が生じるなどしている。また、学校数十校が閉鎖されたり、学生らによって封鎖されたりしている。 デモは仏全土の200か所で行われる見通しとなっている。西部ナント（Nantes）とレンヌ（Rennes）では機動隊とデモ隊が衝突した。またパリでは「よりよい（法案を）求める」「19世紀への大躍進」などと書かれた横断幕を掲げてデモ隊が行進。警察当局によると、パリではデモの参加者ら10人が拘束された。 25日には、抗議デモに参