【4月14日 CGTN Japanese】上海を訪問中のブラジルのルラ大統領は13日、新開発銀行（NDB）本部を訪れた際に、BRICS諸国に向けて、自国通貨で決済するよう呼び掛けました。 ルラ大統領は新開発銀行でのあいさつで、「私はいつも、なぜすべての国が米ドルで決済せねばならないのか、なぜ人民元やその他の通貨が国際決済通貨になってはならないのかと考えている」、「（BRICS諸国は）なぜ、自国の通貨で決済できないのか。このことについて、われわれは忍耐してきた。そして中国人は、忍耐とは何かを知っている」「皆がドルを使い慣れているのは分かっている。しかし、われわれは21世紀に、異なることをしてもよい」などと述べました。 新開発銀行はBRICS5か国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）が2015年に共同設立した国際開発銀行であり、世界的な多元的国際開発金融機関となることを目指して、国連

【3月17日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権は16日、年金改革法案について、議会での投票をへずに法案を通過させる憲法の特例規定を適用し、強行採択した。 今回の強権発動は、下院で過半数の支持を見込めないことを政権が認めたに等しい。上院は16日、賛成多数で法案を可決したが、下院では右派の野党議員が反対を示唆したため、政権が否決のリスクを回避した。 受給開始年齢を現行の62歳から64歳に引き上げることを柱とした年金改革案をめぐっては、反対デモやストライキが相次いでいた。採択を受け、パリなど各地で大規模デモが起こった。 パリ中心部コンコルド広場（Place de la Concorde）にある下院の議事堂前では、集まった群集を機動隊が取り囲んでいた。 怒りを示すため来たという教師（55）は「憤慨している。市民としてだまされた気分だ」と訴え、「投票で決

韓国の李鍾燮（イ・ジョンソプ）国防相（2023年1月31日撮影）。(c)JEON HEON-KYUN / POOL / AFP 【2月18日 AFP】韓国のソウル中央地裁が先週、ベトナム戦争（Vietnam War）での韓国軍による民間人虐殺について同国政府の責任を認める判決を出したのを受け、李鍾燮（イ・ジョンソプ、Lee Jong-sup）国防相は17日、民間人虐殺は「一切なかった」と主張し、上訴する意向を示した。 原告のベトナム人女性は、韓国海兵隊が1968年2月に民間人約70人を殺害したとして提訴。地裁は、韓国軍が加害者だと証明するのは困難だとの政府側の主張を退け、政府に約3000万ウォン（約310万円）の賠償の支払いを命じた。 しかし、李氏は議会の委員会で、国防省は「韓国兵による虐殺は一切なかった」と確信していると主張。判決を不服として上訴する意向を示した。 さらに、ベトナム戦争の

南仏ペルピニャンで、年金改革に反対するデモ行進にたいまつを手に参加した人々（2023年1月10日撮影）。(c)RAYMOND ROIG / AFP 【1月11日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macro）政権は10日、定年引き上げを含む年金改革案を発表した。労働組合は同案に反発しストライキを呼び掛けており、同国が今後数週間にわたり混乱に陥る可能性がある。 改革案は、年金を満額受給できる年齢を現行の62歳から64歳に引き上げる内容で、マクロン氏の支持者からも影響や反発を懸念する声が上がっている。主要8労働組合は直ちに共同声明を出し、今月19日のストとデモの実施を呼び掛けた。 年金改革案は、国内でインフレが高進し、経済が新型コロナウイルス流行からの復興途上にある中で発表された。世論調査では、国民の約3分の2が定年引き上げに反対している。 改革案を発表したエリザベッ

【12月30日 AFP】ウクライナ首都キーウでテチャーナ・ミトロファノワさん（58）が経営するレストラン「二兎追う者（Chasing Two Hares）」では長年、ニシンの酢漬けと根菜のサラダ「シュバ」とポテトサラダ「オリビエ」が大みそかの定番メニューだった。 しかしロシアによる侵攻が続く今、伝統的なロシア料理のこの二皿を客に提供するわけにはいかない。ミトロファノワさんだけでなく、キーウ中の飲食店が年越しを祝う代替料理探しに奔走している。 生演奏が楽しめる「二兎追う者」では毎年12月31日に、にぎやかなパーティーを開く。「ページをめくらなければならない」とミトロファノワさんは言った。「この国で起きていることは、今や私たちと世界との関わり方にも影響している。今風を目指さないと」 ロシアが2月にウクライナに侵攻する以前から、両国間では「食」が紛争の紛争の矢面に立たされてきた。2020年には東

米首都ワシントンの連邦議会議事堂（2022年11月8日撮影、資料写真）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【12月9日 AFP】米下院は8日、2023会計年度の国防予算の大枠を定めた国防権限法（NDAA）案を可決した。台湾に対して5年間で100億ドル（約1兆3600億円）に上る軍事支援も盛り込まれ、中国は反発している。 NDAAの成立には、上院での承認とジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の署名が必要。台湾に対して2023〜27年に、毎年最大20億ドル（約2720億円）の軍事支援を実施するほか、米国の武器の在庫から年間最大10億ドル（約1360億円）分を台湾に供与する権限をバイデン大統領に付与する。 米上院のボブ・メネンデス（Bob Menendez）外交委員長は「（NDAAは）米国と台湾の防衛面での協力関係を飛躍的に強化する」と指摘した。 中国外務省の毛寧（Ma

左派「不屈のフランス」のカルロス・マルテン・ビロンゴ議員（右）と極右「国民連合」のグレゴワール・ドフルナス議員（2022年11月3日作成）。(c)AFP PHOTO / ASSEMBLEE NATIONALE 2022 【11月5日 AFP】フランスの国民議会（下院）は4日、黒人議員の演説中に「アフリカに帰れ」と議場でやじを飛ばした極右「国民連合（RN）」所属の議員に対し、15日間の登院停止と議員報酬半減という異例の処罰を賛成多数で決定した。発言は超党派で非難を呼んでいた。 左派「不屈のフランス」所属のカルロス・マルテン・ビロンゴ（Carlos Martens Bilongo）議員が3日、仏NGO「SOSメディテラネ（SOS Mediterranee）」が海上で234人の移民を救助した船の寄港先を確保するよう求めていることを受け、代表質問を行っていたところ、「アフリカに帰れ！」と国民連合の

米カリフォルニア州スタンフォード大学で、メディアの取材に応じるアントニー・ブリンケン国務長官（2022年10月17日撮影）。(c)JOSH EDELSON / POOL / AFP 【10月18日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は17日、中国はこれまで考えられていたよりも「早期」の台湾統一を望んでおり、習近平（Xi Jinping）国家主席は、中国をより強硬な路線に導いていると警告した。 習氏は16日の中国共産党党大会の冒頭で、10年にわたる任期中の成果を自賛。台湾「統一」には武力行使も辞さないと誓った。 ブリンケン氏は米スタンフォード大学（Stanford University）で行われた討論会で、「習近平政権下の中国はここ数年、これまでと大きく異なる姿を見せている」と指摘。台湾政策について、中国は現状維持はもはや容認できないとする方針を基本

米軍のM142高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」。モロッコで実施された軍事演習で（2022年6月21日撮影、資料写真）。(c)FADEL SENNA / AFP 【10月11日 AFP】米国は、ロシア軍の侵攻と戦うウクライナにとって不可欠な弾薬を供与しているが、生産ペースが消費に追いついていないことから、近く一部の弾薬を提供できなくなる見通しだ。 米国はウクライナに対する最大の武器供給国となっており、これまでに168億ドル（約2兆4500億円）以上の軍事支援を行ってきた。だが米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・キャンシアン（Mark Cancian）氏は最近の分析で、一部軍需品の備蓄量が「戦争計画や訓練に必要な最低レベルに到達しつつある」と指摘。侵攻前の水準まで補充するには数年かかるとの見方を示した。 匿名で取材に応じた米軍関係者は、大国が関わる戦争

ロシア・モスクワの大統領府（クレムリン）で行われたウクライナ4州を正式併合する式典で、演説するウラジーミル・プーチン大統領（2022年9月30日撮影）。(c)Dmitry ASTAKHOV / SPUTNIK / AFP 【10月1日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は9月30日、大統領府（クレムリン、Kremlin）で開かれたウクライナ4州を併合する式典で、ソビエト連邦の再興は目指していないと述べた。 プーチン氏はテレビ中継された同式典で「ソ連はもう存在しない。過去を取り戻すことはできない。ロシアはもはやソ連を必要としていない。われわれはソ連を目指していない」と述べる一方、ソ連末期の指導者らが「われわれの偉大な国を破壊した」と非難した。 プーチン氏はまた、西側諸国がロシアを「植民地」扱いしたがっていると主張。「欲に駆られて、自分たちの力を制約を

【7月17日 時事通信社】韓国大統領府報道官は１７日、慰安婦問題をめぐる日韓両政府間合意に関連した文書を含め、朴槿恵前政権当時に作成された大量の文書が新たに大統領府内で見つかったと発表した。報道官は詳しい内容を明らかにしなかったが、慰安婦合意に関し「適法ではない指示事項も含まれている」と指摘。合意見直しの機運が高まる可能性が出てきた。 文在寅政権は日韓合意の交渉経緯などを検証する委員会を近く立ち上げる計画で、新たに見つかった文書が検証材料として取り上げられそうだ。 報道官によると、文書は今月１４日、政務首席秘書官室のキャビネットで発見され、１３６１件に上った。これまでに２５４件について分析した結果、２０１５年３月から１６年１１月にかけて作成された大統領秘書室長主宰の首席秘書官会議に関する内容が記されていた。 報道官は「（最大財閥）サムスングループや（朴前政権に批判的な文化芸能関係者の）ブラ

北朝鮮・平壌で、涙ながらに記者会見する米大学生のオットー・ワームビア氏。国営朝鮮中央通信（KCNA）提供（2016年2月29日撮影、3月1日配信）。(c)AFP/KCNA via KNS 【6月16日 AFP】北朝鮮当局に昨年身柄を拘束され、今週に昏睡（こんすい）状態で釈放された米国人学生オットー・ワームビア（Otto Warmbier）氏（22）の治療に当たる医師らが15日、記者会見し、脳に広範囲にわたる損傷がみられるものの、その原因はまだ不明のままだと発表した。同日には同氏の父親も会見し、北朝鮮を厳しく非難した。 北朝鮮を観光中に拘束されたワームビア氏は、ホテルから政治スローガンの書かれた掲示物を盗んだ罪に問われて裁判にかけられ、昨年3月に15年の労働教化刑を言い渡されていた。 ワームビア氏の故郷、オハイオ（Ohio）州シンシナティ（Cincinnati）で行われた記者会見で、神経科医

ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスで（2017年6月6日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【6月15日 AFP】昨年の米大統領に対するロシアの干渉疑惑の捜査を指揮しているロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官が、司法妨害の疑いでドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領本人に対する捜査に乗り出したことが分かった。米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が14日、匿名の当局者らの話として報じた。ロシア疑惑に対する捜査は重大な転機を迎えた。 同紙によると、トランプ氏が司法妨害を行おうとしたかどうかの捜査に関連し、ダニエル・コーツ（Daniel Coats）国家情報長官やマイク・ロジャース（Mike Rogers）国家安全保障局（NSA）長官を含む情報機関幹部が、モラー氏のチームの捜査官による聞き取りに応じることに同意した。聞

オーストラリア・シドニーで記者会見するマルコム・ターンブル首相（2016年12月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/PETER PARKS 【1月24日 AFP】オーストラリアのマルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）首相は24日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が環太平洋連携協定（TPP）からの離脱に関する大統領令に署名した事を受け、米国抜きでTPPを練り直す可能性に言及し、中国が参加する可能性もあると述べた。 ターンブル首相は首都キャンベラ（Canberra）で記者団に対し、日本やニュージーランド、シンガポールなど他のTPP参加国とTPPを救う方策について「積極的に協議している」と述べた。 また同首相は「他の貿易協定でも同じだったが、米国のTPPに関する政策は時とともに変わる可能性もある」と述べ、トランプ氏が国務長官に指名した米石油大手エクソンモ

仏パリで行われた労働法改正に抗議するデモで衝突するデモの参加者たちと機動隊（2016年3月31日撮影）。(c)AFP/THOMAS SAMSON 【3月31日 AFP】フランス各地で31日、労働法の改正に抗議する新たなデモが行われ、デモ隊と警官隊が衝突した。 同国では全国規模のストライキも行われ、パリ（Paris）のエッフェル塔（Eiffel Tower）が閉鎖し、列車の運行に混乱が生じるなどしている。また、学校数十校が閉鎖されたり、学生らによって封鎖されたりしている。 デモは仏全土の200か所で行われる見通しとなっている。西部ナント（Nantes）とレンヌ（Rennes）では機動隊とデモ隊が衝突した。またパリでは「よりよい（法案を）求める」「19世紀への大躍進」などと書かれた横断幕を掲げてデモ隊が行進。警察当局によると、パリではデモの参加者ら10人が拘束された。 25日には、抗議デモに参

パソコンのキーボード。豪シドニー（Sydney）で（2012年7月9日撮影）。(c)AFP/Greg WOOD 【1月20日 AFP】英紙ガーディアン（Guardian）は19日、英情報機関の政府通信本部（GCHQ）が世界の大手報道機関に所属する記者の電子メールを傍受していたと報じた。 ガーディアンによるとGCHQがメールを傍受していたのは同紙のほか、ロイター（Reuters）通信、英国放送協会（BBC）、英大衆紙サン（Sun）、米テレビNBC、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）、仏紙ルモンド（Le Monde）に所属する記者らのもの。 ガーディアン紙は、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）元職員が流出させた機密書

米上院情報特別委員会（Senate Intelligence Committee）が公表した、米中央情報局（CIA）による尋問手法に関する報告書の表紙（2014年12月9日提供）。(c)AFP/US SENATE 【12月10日 AFP】1週間以上にわたる睡眠の剥奪、殴打、身体の束縛、そして水責め──米中央情報局（CIA）がジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前政権下で国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）のメンバーとされる容疑者らに行ってきた過酷な尋問方法の実態が9日、明らかになった。 米上院情報特別委員会（Senate Intelligence Committee）が公表した衝撃的な報告書では、2001年の米同時多発テロ後に開始された「テロとの戦い」で拘束された容疑者に対し、CIAがこれまで認めていたよりも「はるかに残虐な」手法での尋問を行っていたことが指摘されて

キューバのグアンタナモ湾（Guantanamo Bay）にあるグアンタナモ米海軍基地内の収容所の閉鎖を求める米司法省前の抗議デモで、プラカードを掲げる参加者ら（2011年1月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jim WATSON 【4月17日 AFP】2001年9月11日の米同時多発テロ以後、米国が拷問を行っていたことには「疑う余地がなく」、最終的な責任は当時の政権トップにあるとする独立調査報告書が16日、発表された。 元議員2人が主導した577ページに上る超党派の報告書は、米情報当局と軍がアフガニスタン、イラク、キューバのグアンタナモ湾（Guantanamo Bay）にあるグアンタナモ米海軍基地、その他の場所で被収容者に拷問を行い、また「残虐で非人間的、下劣な」扱いをしたとし、米国の法と国際法に違反したと糾弾している。 独立調査委の共同委員長、エーサ・ハチンソン（Asa Hutchi

米ワシントン（Washington）州ピアース郡（Pierce County）保安官事務所が公表した、森林保護官を射殺したベンジャミン・コルトン・バーンズ（Benjamin Colton Barnes）容疑者の写真（撮影日不明）。(c)AFP/Pierce County Sheriff's Department 【1月3日 AFP】米ワシントン（Washington）州のマウントレーニア国立公園（Mount Rainier National Park）で2日、森林保護官の女性を射殺し、公園内を逃走していたとみられる元米兵の遺体が発見された。 事件は1日、イラク帰還兵のベンジャミン・コルトン・バーンズ（Benjamin Colton Barnes）容疑者（24）が同公園内で森林保護官のマーガレット・アンダーソン（Margaret Anderson）さん（34）を射殺したもの。 事件後、バーン