東京電力福島第一原発事故の収束作業で被ばくし白血病になったとして、福島労働基準監督署は十九日、福島県の機械修理会社に勤務する五十代の男性を労災認定した。収束作業での被ばくに伴う労災認定は、二〇一五年十月に続き二例目で、いずれも白血病。 厚生労働省によると、男性は事故直後の一一年四月から一五年一月に慢性骨髄性白血病を発症するまで三年九カ月、福島第一でがれき撤去や汚染水処理などに使う機械の修理を担当。この間の被ばく量は五四・四ミリシーベルトで、現在も通院中。 厚労省で専門家が男性の被ばく状況を検討し、福島労基署はその見解を踏まえて判断した。厚労省は「科学的に被ばくとの因果関係が証明されたわけではないが、福島第一での業務が発症の有力な原因と判断した」と説明している。男性には治療費が支払われる。 一例目の北九州市の建設会社社員の男性（４２）も、一一年十一月～一三年十二月に福島第一など複数の原発で作

死去したむのたけじさん 　新聞記者として戦争取材に関わった反省から、故郷の秋田県で週刊新聞「たいまつ」を発刊しながら反戦を訴え続けたジャーナリストむのたけじ（本名武野武治）さんが21日午前0時20分、老衰のため、さいたま市内の自宅で死去した。101歳。秋田県出身。葬儀・告別式の日取りは未定。後日しのぶ会の開催を検討している。 東京外語大卒。太平洋戦争中に朝日新聞記者として海外特派員を務めたが、敗戦と同時に退社。1948年、秋田県横手市で「たいまつ」を創刊し、反戦・平和や農村、教育問題などで評論活動に当たった。

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戦争や軍事を目的とする科学研究は行わない。科学者の代表機関である日本学術会議は、戦後、２度にわたる声明で宣言している。 戦時中の戦争協力への反省に立ったもので、この規範にのっとり、大学などの科学者は軍事研究とは一線を画してきた。 その大原則が揺らごうとしている。学術会議は６月から、「安全保障と学術」の関係について検討を始めた。声明の見直しもテーマになるというが、安易な変更には反対だ。 検討のきっかけは、防衛省が昨年度から開始した新制度だ。大学などの研究者を対象に、防衛装備品に応用できる先端研究を公募し、審査した上で研究費を配分する。昨年度は１０９件の応募があり９件に配分した。今年度は４４件の応募から１０件が選ばれた。年間最大３０００万円が原則３年間支給される。 制度の背景には、軍事にも民生にも使える「デュアルユース（軍民両用）技術」を活用したい政府の意向がある。防衛省が内部で行う技術開発に

さすがに、はてなブックマーク*1等では反論する意見も少なくないが、ツイッターでは経済評論家の渡邉哲也氏や石井孝明氏が肯定的に保守速報を紹介していた。 虚偽情報ばかり流布して*2、排外主義や差別主義を利用し、社会の分断をもたらして金銭をかすめとる、そのようなブログの経済における意味とは何だろう。 そしてその保守速報を肯定的にとりあげる経済評論家*3は、いったい貧困を自身の本業でどのように位置づけているのだろうか。 本題にもどってNHKの元記事を見れば、生活環境からして充分に健康的といえないことがわかる。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160818/k10010641551000.html 小学５年生のときに両親が離婚し、現在は一緒に暮らす母親が働きながら家計を支えていますが、経済的に厳しい状況です。自宅のアパートには冷房はなく、夏の時期はタオルに包んだ保

拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能！ https://t.co/zFGBFnn6Pr

福祉の充実に使うと言っていたお金はどこへ－。要介護度の軽い人たちについて、福祉用具レンタルを原則自己負担化するとの財務省案。利用者から悲鳴が上がっていると三日の本紙朝刊暮らし面が伝えたところ、読者らから反響が相次いだ。安倍政権が掲げる「一億総活躍」に反し弱者いじめそのものでは、というのだ。　（編集委員・白鳥龍也） 記事では、車いすや段差解消用のリフトを月五千五百円（一割）の負担で利用する高齢男性の例を紹介した。東京都八王子市の七十代女性からは本紙読者部に「レンタル代が十倍になったら（年額）六十万円を超える。老後が心配」と、電話で意見が寄せられた。 本紙編集局の各部が設けるツイッターなど交流サイトには記事の転載をした参加者が「自己負担できない人はどうする」といった書き込みをした。「高齢者の甘え」とする声もあったが「（政府は）弱い者いじめばかり」「（弱者切り捨ての）この状態なのに『一億総活躍社

東京・霞が関の経済産業省の敷地に建てられた「脱原発テント」の強制執行が２１日未明に始まった。最高裁の決定に基づき、国側が着手した。 ２１日午前３時半過ぎ、国の執行官らが強制執行を開始。バリケードを築いてテントが設置された交差点の一角を封鎖し、作業に取りかかった。大きな混乱は今のところ、起こっていない。 東日本大震災から６カ月後の２０１１年９月１１日、国の原子力政策に反対するグループが経産省の敷地内にテントを設置。脱原発を訴える活動拠点として使ってきた。 国は１３年にテントの撤去と損害賠償などを求めて訴訟を起こし、最高裁は今年７月２８日付の決定で、グループ側の上告を退けた。グループ側の敗訴が確定したため、テントの撤去と土地の明け渡しが強制執行される見通しになっていた。