松野博一官房長官は19日の記者会見で、自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどに在日コリアン女性らに差別的な投稿をしたとして、大阪法務局から「人権侵犯」の認定を受けたことについて、「関係者のプライバシーに関わる事柄で、答えは差し控える」と論評を避けた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する不当な差別的言動はいかなる社会でも許されない」と述べた。 杉田氏は、2016年2月にスイス・ジュネーブでの国連女性差別撤廃委員会に参加。出席した女性らについて「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」「ハッキリ言って小汚い」などと投稿し、写真も掲載した。女性らから申し立てを受けた同法務局は調査の結果、「人権侵犯性がある」と認めた。

台湾有事を念頭に、避難住民の受け入れについて熊本県の蒲島知事に要請した松野官房長官（中央）＝熊本市中央区の熊本県庁で2023年10月17日午後4時3分、山口桂子撮影 松野博一官房長官は17日、熊本県庁で蒲島郁夫知事と面会し、台湾有事を念頭に、沖縄県の離島住民の避難先として、移動手段の確保や受け入れ施設の整備などの計画を2024年度中に策定するよう要請した。蒲島氏は「国民保護の拠点としても役割を果たしたい」と前向きな姿勢を示した。政府が避難住民の受け入れ準備を自治体に正式に要請するのは初めて。 沖縄県の国民保護計画では有事の際、台湾に近い石垣島や宮古島などの住民を沖縄県外に避難させる。23年3月には住民や観光客計12万人を航空機や船舶で九州に避難させる想定で政府と共に図上訓練を実施した。一方、熊本、鹿児島両県でも、国民保護法に基づく武力攻撃事態を想定した図上訓練を24年1月に予定している。

「総理、逃げるんですか」 21日の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の議長国記者会見で、岸田文雄首相が会見を終えて演台から離れようとした際、会場にいた男性記者から核廃絶問題について追加の質疑を求める声が上がった。首相は再び演台に戻り、約3分間質問に答えた。 首相は核軍縮問題を自身のライフワークと公言するだけに、「逃げるんですか」との一言に我慢できなかったようだ。 記者会見は同日、広島市の平和記念公園で午後2時40分ごろから始まり、首相の冒頭の発言の後、記者4人の質問に答えた。その後、司会の四方敬之・内閣広報官が会見終了を告げたが、男性記者がサミットで採択した核軍縮に関する首脳声明「広島ビジョン」について「1問だけでいい」と声を上げた。首相は既に演台に背を向け応答要領のファイルも警護官（SP）に手渡していたが、「逃げるんですか」の声にきびすを返し、「核軍縮…

岸田文雄首相が13日夜、日本テレビのバラエティー番組「世界一受けたい授業」に出演した。7年ぶりとなる現役首相のバラエティー番組出演には、テレビ局側に思惑があるとの見立てがある。【宮城裕也、西本紗保美】 岸田首相は先生役 「世界一受けたい授業」は、さまざまな分野の専門家が講師となって、生徒役の芸能人たちに役立つ情報をレクチャーする形式の番組だ。 事前収録で、岸田首相は先生役として出演。首相の一日のほか、19日に控えた広島県での主要7カ国首脳会議（G7サミット）への思いを語った。警備体制をクイズを交えながら解説し、妻裕子氏とのなれ初めなどプライベートも披露された。 番組内容が告知されると、ツイッターでは「公共電波の政治利用だ」「人気取りをしている暇があるのか」など否定的な投稿が相次いだ。 毎日新聞の取材に対し、日テレは「個別の番組の制作過程についてはお答えできない」、内閣広報室は「出演経緯には

バイデン米大統領の2024年大統領選再選出馬表明に対し、共和党全国委員会が人工知能（AI）を用いて「もし、バイデン氏が再選されたら」をテーマに公開した政治広告＝2023年4月25日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の同委員会の公式チャンネルより ＜ka－ron＞ 2024年の米大統領選に出馬を表明した民主党のバイデン大統領に対し、共和党全国委員会が人工知能（AI）で作ったという政治広告を公開した。 「もし、バイデン氏が再選されたら」と題した動画（32秒）は、有色人種による犯罪の拡大や移民が押し寄せる混乱などを想像させるイメージが続く。 同様の政治広告は近年、欧州でもかなり「市民権」を得ている。16年の英国による欧州連合（EU）離脱をめぐる議論では、離脱派が移民やテロへの脅威をあおる政治広告やSNS（ネット交流サービス）投稿を大量に流した。 レバノンに生まれオーストラリアで活躍する人類学者のガ

日本国憲法は3日、1947年の施行から76年を迎える。毎日新聞が4月15、16の両日に実施した全国世論調査で、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は35％で、「反対」の47％を下回った。 2022年4月の調査では「賛成」が44％で、「反対」の31％を上回ったが、1年で賛否が逆転した。調査方法や質問の仕方が異なるため単純に比較できないが、菅政権だった21年4月の調査では、首相名を挙げずに憲法改正の賛否について質問し、「賛成」は48％、「反対」は31％だった。 支持政党別に見ると、自民党支持層では「賛成」が6割、「反対」は2割弱だったが、公明党支持層では「賛成」、「反対」のいずれも4割程度だった。立憲民主党の支持層では「反対」が「賛成」を大きく上回ったが、日本維新の会の支持層では「賛成」と「反対」が拮抗（きっこう）した。「支持政党はない」と答えた無党派

ウクライナ侵攻1年を迎え、ロシアの首都モスクワにあるウクライナ人女性の詩人の碑の前には、女性たちが集まり、花を手向けた＝モスクワで2023年2月24日、大前仁撮影 ＜フェミニストは戦争に反対します＞ こんなメッセージを掲げるロシアの女性たちによる反戦グループのSNS（ネット交流サービス）に4万人以上の賛同者が集っているという。ロシアでは、ウクライナ侵攻に反対の意思を表明するだけで逮捕される危険がある。女性たちはなぜ活動を続けているのか。【菅野蘭】 反戦メッセージ　SNSに4万人の賛同 ＜将来、戦争が終わった後には（2月23日に軍人をたたえる祝日）「祖国防衛の日」が廃止されることを望む。（侵攻が始まった）2月24日は、殺害されたウクライナ人を追悼し、ロシアの戦争犯罪を忘れない日となってほしい＞ ロシアによるウクライナ侵攻から1年が過ぎた2023年2月25日、こうロシア語でつづった文面がインス

参院決算委員会で立憲民主党の羽田次郎氏の質問に答える林芳正外相＝国会内で2023年4月3日午後1時26分、竹内幹撮影 16～18日に長野・軽井沢で開かれる主要7カ国（G7）外相会合を前に、G7メンバーのフランスの台湾問題に関する発言が日本でも波紋を呼んでいる。 フランスのマクロン大統領は中国訪問中の7日、仏紙などのインタビューで「最悪なのは、この問題で欧州が追随し、米国のペースや中国の過剰反応に合わせなければならないと考えること」と述べた。台湾問題を巡り、米中双方から距離を置く考えを示した形だ。さらに「台湾に加勢することが我々の利益になるのか。ならない」と踏み込んだ。米国への依存度を減らす欧州連合（EU）の「戦略的自立」の重要性も訴えた。 このインタビューに対する注目が高まったのは、台湾問題を巡る米中対立が先鋭化するタイミングと重なったためだ。2日前の5日、米国で台湾の蔡英文総統とマッカー

保釈され、作業員に変装して東京拘置所を出る日産前会長のカルロス・ゴーン被告（中央）＝東京都葛飾区で2019年3月6日、手塚耕一郎撮影 保釈中の被告に裁判所が全地球測位システム（GPS）端末を装着させることを可能とする刑事訴訟法改正案は13日、衆院本会議で可決され、衆院を通過した。事件を否認する被告らの身柄拘束が長期化する「人質司法」からの脱却が近年図られる中、保釈率が上昇しており、被告の海外逃亡を防ぐ狙いがある。改正が実現した場合、保釈のあり方はどう変わるのか。【山本将克、遠山和宏】 「禁止区域」に入ると拘束 「保釈中の被告らの逃亡が相次ぎ、国民に多大な不安を抱かせ、刑事司法への信頼が損なわれかねない事態が生じている。現行法になかった制度を活用する」。12日に開かれた衆院法務委員会で、斎藤健法相はGPS端末の装着命令制度を盛り込んだ改正案の意義を強調した。 被告にGPS端末を装着させて位置

9日に投開票された大阪府知事・大阪市長のダブル選で、投票を終えた有権者を対象とした毎日新聞の出口調査（知事選で145投票所、回答者6190人）では、カジノを含む統合型リゾート（IR）を大阪に誘致することに賛成と答えた人が53％に上り、反対の45％を上回った。 男女別では男性は賛成が62％、反対が3…

東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質を含む下水汚泥について、毎日新聞が関東地方の主要な自治体などに取材したところ、5県内で計約3万4200トンを処理できず、今も焼却灰などの形で一時保管していることが判明した。大半は放射性物質濃度が比較的低い。東京23区で発生する汚泥焼却灰の約1年分に相当する。港湾や山林への埋め立てを巡って地元の理解を得るのに難航し、事故から12年たつ現在も処理の見通しが立っていないものもある。 下水汚泥を巡っては、事故直後の2011年5月、福島県内で放射性セシウムの混入が判明。その後、関東各地の自治体も検査を進め、下水道施設内に保管するなどの対応をとった。

岡山県備前市が保育園・こども園の保育料や小中学校の給食費などの無償化に、2023年度から世帯全員分のマイナンバーカード取得を条件とした問題で、市が条件の撤回を決めたことが判明した。22年度に無償化の財源とした国の地方創生臨時交付金の今年度分の給付が決まったことを受けて方針転換したとみられる。 市教委は22年12月、マイナカード取得…

朝日新聞社は5日、朝夕刊セット版の月ぎめ購読料を5月1日から500円値上げして4900円にすると発表した。新聞用紙など原材料価格の高騰が理由で、値上げは2021年7月以来、約2年ぶりとなる。愛知、岐阜、三重の東海3県では夕刊を休止することも発表した。 朝刊のみの統合版も500円値上げして4000円…

記者団の取材に応じる立憲民主党の小西洋之氏＝参院議員会館で2023年3月30日午後4時44分、竹内幹撮影 立憲民主党の泉健太代表は31日の記者会見で、衆院憲法審査会の毎週開催を「サルのやること」「蛮族の行為」などと発言した小西洋之参院議員について、参院憲法審野党筆頭幹事から更迭すると明らかにした。小西氏の発言については「まかりならんと私も考えている。党としても謝罪を申し上げたい。こういった発言は党の見解とは異なるものだ」と述べた。泉氏は小西氏を注意したことも明らかにした。 小西氏は3月29日の参院憲法審幹事懇談会後、「サルのやること」などの発言をした。その後、この発言を巡るNHKとフジテレビの報道について「（総務省の）元放送政策課課長補佐にけんかを売るとはいい度胸だ」などと自身のツイッターに投稿した。小西氏は元総務官僚で、ツイッターには「放送法に違反し偏向報道を続けるNHKとフジテレビに対

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長＝首相官邸で2019年11月12日午前10時14分、川田雅浩撮影 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は28日、上院軍事委員会の公聴会で、中国が台湾に軍事侵攻した場合、日本を含む同盟国が米国と協力して台湾を支援するとの見解を示した。ミリー氏は「多くの国が米国と非常に緊密な関係にあり、危急の時には姿を見せるだろう」と述べた。 ミリー氏は、中国の台湾侵攻が起きた場合に同盟国が「姿を見せると信じるか」を問われ、「国によって異なる方法ではあろうが、答えはイエスだ。全ての国が戦闘部隊（派遣）のような形というわけではないだろうし、各国は自国の戦略的利益に基づき、それぞれ活動する」と答えた。日本、韓国、フィリピン、タイ、オーストラリアの国名を挙げて「米国には、すばらしい同盟や友好のネットワークがあり、中国やロ…

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、防衛省が申請した設計変更を不承認とした沖縄県の処分について、国土交通相が裁決で取り消し、さらに承認するよう是正指示をしたのは違法として、県が国交相に裁決と是正指示の取り消しを求めた訴訟の判決が16日、福岡高裁那覇支部であった。…

放送法に関するヒアリングで発言する立憲民主党の小西洋之氏（前列左）＝国会内で2023年3月7日午後3時7分、竹内幹撮影 立憲民主党の小西洋之参院議員が今月2日に公表した放送法の「政治的公平」に関する文書について、政府は7日、「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。 政府は放送法上の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈を採用している。2015年、当時総務相だった高市氏が「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」と国会で答弁し、事実上の解釈変更だと受け止められた。 小西氏が2日公表した文書には、この変更に至る経緯などが計78ページ記され、当時の礒崎陽輔首相補佐官がTBSの「サンデーモーニング」を政権に批判的だと認識し解釈の追加を主張。当時の安倍晋三首相も「現在の番組にはおかしいものがあり、ただす