今回の選挙は2016年施行の改正公職選挙法で選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に下げてから初の衆院選だった。出口調査で18～19歳の有権者にどの政党を支持するか聞くと、39.9%が自民党と答えた。希望の党が10.7%で続いた。若年層の多くが自民を支持する傾向が浮き彫りになった。全年代を合わせた政党支持は自民が36.0%と最も高かった。立憲民主党が14.0%、希望が11.8%と続いた。

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２２日投開票の衆院選について、朝日新聞社がＡＮＮとの共同で実施した出口調査の推計によると、自民党（公示前勢力２８４）の獲得議席は２６０議席を上回り、単独過半数を確保する見通しだ。希望の党（同５７）と立憲民主党（同１５）はそれぞれ５０議席台半ばになるとみられ、野党第１党を激しく争っている。

自民・公明両党は衆議院でいわゆる「絶対安定多数」となる２６１議席に達しました。自民党はこれまでに２３５議席、公明党は２６議席を獲得していて、衆議院にある１７の常任委員会すべてで委員長を出したうえで、過半数の委員を確保できるいわゆる「絶対安定多数」の２６１議席に達しました。