企業の利益のうち労働者の取り分を示す「労働分配率」がなかなか上がらない。財務省が1日発表した10～12月期の法人企業統計調査によると、資本金10億円以上の大企業の分配率は43.9%だった。人手不足を背景に人件費は増えているものの、業績の改善ぶりに比べると分配のペースは緩やかなまま。賃上げの余力はなお残っている。労働分配率は、付加価値額に対する賃金などの割合で表す。付加価値額は人件費や経常利益、

働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理大臣は28日夜、加藤厚生労働大臣らと会談したあと、記者団に対し、厚生労働省の労働時間の調査に誤りとみられる例が見つかり国民の疑念を招いたなどとして、法案から裁量労働制の適用業務の拡大を全面的に削除するよう指示したことを明らかにしました。 この後、安倍総理大臣は記者団に対し、厚生労働省が行った一般労働者と裁量労働制で働く人の労働時間の調査に誤りとみられる例が多数見つかったことについて、「国民が疑念を抱く結果になった。そこで、働き方改革関連法案の中で裁量労働制は全面削除するよう指示した」と述べ、法案から裁量労働制の適用業務の拡大を全面的に削除するよう指示したことを明らかにしました。 そのうえで、安倍総理大臣は「働き方改革は極めて重要だ。提出する法案においては、長時間労働の慣行を断ち切るための時間外労働の上限規制や、非正規・正規の格差を埋めるための同一労働同一