米軍のM142高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」。モロッコで実施された軍事演習で（2022年6月21日撮影、資料写真）。(c)FADEL SENNA / AFP 【10月11日 AFP】米国は、ロシア軍の侵攻と戦うウクライナにとって不可欠な弾薬を供与しているが、生産ペースが消費に追いついていないことから、近く一部の弾薬を提供できなくなる見通しだ。 米国はウクライナに対する最大の武器供給国となっており、これまでに168億ドル（約2兆4500億円）以上の軍事支援を行ってきた。だが米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・キャンシアン（Mark Cancian）氏は最近の分析で、一部軍需品の備蓄量が「戦争計画や訓練に必要な最低レベルに到達しつつある」と指摘。侵攻前の水準まで補充するには数年かかるとの見方を示した。 匿名で取材に応じた米軍関係者は、大国が関わる戦争

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立憲民主党（立民）についても少し書いておこう。 三春充希氏のツイートより。 そうは言っても立憲が票を減らし過ぎていて、いま衆院選があったとしても議席の維持が難しいんですよ。去年の末から警告してきたんですけれども。参院選の票の出方が、これは全国政党か地域政党かと悩むような分布になっています。いずれ記事にしますが、見て愕然としました。https://t.co/OjRskgYFvF — 三春充希(はる)⭐未来社会プロジェクト (@miraisyakai) 2022年10月9日 そうだろうなあ。 岸田文雄が安倍晋三の国葬をブチ上げたその日、「静かに見守る」と反応し、その後も国葬への出欠は未定と言い出すなど、安倍暗殺以降の流れの急変についていけず、もともとは「提案型野党」を志向していた泉健太が代表では無理だろう。 参院選での立民の得票は、昨年衆院選での得票からおよそ3割も減らすものだったが、泉は責任

【速報】旧統一教会の「解散命令」請求を　文科省、法務省に申し入れ　霊感商法連絡会「反道徳的、反社会的」 多額の献金や政治家との接点などが問題視されている旧統一教会について、全国霊感商法対策弁護士連絡会が、速やかに解散命令を請求するよう、文部科学省、法務省に対して申し入れたことが分かった。弁護士が、午後1時半から、記者会見を行って明らかにした。きょう、公開申入書を、文科大臣、法務大臣などに宛てて郵送したという。 一連の問題を受けて、旧統一教会は、過度の献金を禁止するなど、「教会改革」に乗り出すと発表。しかし、連絡会では、教団の実態や教義の内容、教団内で発信されている内容などから、「改革には重大な疑義がある」として、解散命令を請求するよう求めたという。 宗教法人法では、所管する文化庁が、宗教法人の解散命令を、裁判所に請求する権限があると規定されている。また、その解散命令の要件としては、「法令に