８月２６日、訪問先の台湾で蔡英文総統（右）と会談した米国のブラックバーン上院議員この記事の写真をすべて見る シンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」代表・上級研究員で弁護士の猿田佐世さんは、自身が受け持つ東京六大学の一つでの講義で学生たちに「台湾有事の際、日本はどうすべきか」のテーマでレポートを求めたところ、「台湾有事の意味が分かりません」などのコメントが出て、驚愕した。クラスの3分の2が台湾有事を「知らない」と答えたという。 政府は「台湾有事は日本有事」と唱えながら、この年末にも敵基地攻撃能力を認め、5年内の年間防衛予算2倍増を閣議決定しようとしているが、国民的議論の末に決定されるべき大きな変化にもかかわらず、賛否の議論は社会でほとんど耳にしない。わずかになされている議論でも、空虚な軍拡論一本やりで、重要な検討事項はことごとく漏れ落ちている。今の議論から漏れ落ちているのは何か――。

日米共同訓練で偵察ボート10艇で上陸する陸自の水陸機動団の隊員たち＝鹿児島県徳之島町の万田海岸で2022年11月18日午後1時16分、山口桂子撮影 岸田政権は2022年に安保関連3文書を改定し、「盾」だけでなく「矛」を持つ方向にかじを切った。「平和国家」はどこへ向かうのか。【「平和国家」はどこへ取材班】 連載「平和国家」はどこへは全7回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回　日本と台湾が連絡ルート構築　中国に対抗、水面下で設置 第3回　首相、理念乏しき「反撃能力」　契機は総裁選、背景に安倍氏の影 第4回　海底ケーブル巡る水面下の攻防　情報基盤に迫るロシアの脅威 第5回　初の国産機の夢破れ　防衛部門に配置転換 第6回　防衛の助成金、受けるべきか　歓迎と懸念　揺れる北海道大学 第7回　AIの防衛利用具体化　民間技術取り込み加速　進まぬ兵器規制 「中台紛争で武力攻撃事態に至る可能