【ベルリン篠田航一】福島第１原発事故から１年になったのに合わせ、事故後に主要国でいち早く「脱原発」を決めたドイツでは、日本政府のその後の原発政策にメディアの関心が集まっている。 シュピーゲル誌は「潤沢な補助金で住民を説得し、原発を再稼働させることはもはやできない」としながらも、「日本はまだ脱原発を公式に宣言していない。産業界とメディアで構成されるＧｅｎｐａｔｓｕ　Ｍｕｒａ（原発村）は降伏していない」と指摘し、「原子力ロビー」の抵抗が強いと伝えた。同誌は事故後、天下りシステムなどの説明も交え、日本で原発支持派が力を持つ理由を継続的に報じている。 南ドイツ新聞は東京特派員電で「７０％の日本人は脱原発を望んでいるが、街に出てデモに参加する人は少ない。むしろ人々はＳｈｏｇａｎａｉ（しょうがない）と話す」と報じている。 一方、この１年で結局はドイツの脱原発路線に追随する国が少ない現実にも触れ、ウェル

福島第１原発事故を受けて導入された「安全評価（ストレステスト）」。その結果を踏まえ、関西電力大飯原発（福井県）３、４号機では再稼働に向けた手続きが進む。その審議に、「抗議声明」を出した学者がいる。井野博満東京大名誉教授。なぜなのか、聞いてみた。【大槻英二】 ◇はっきりしない審査基準 ◇事故対策含め、再稼働判断を ◇まず福島第１で有効性検証せよ 井野さんは金属材料学が専門。ストレステストの結果について意見を述べる経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会のメンバーでもある。 ここでちょっと確認しておこう。そもそもストレステストとは、欧州連合（ＥＵ）が福島の事故後に行った原発の耐性試験。それを参考に、菅直人前首相が昨年７月、定期検査で停止中の原発を再稼働させる条件として導入を決めた。 －－ストレステストを再稼働の条件にすることには問題があるのでしょうか。 井野さん　菅前首相が導入を決めた段階では

１９８６年のチェルノブイリ原発事故で内部被ばくの研究をしたゴメリ医科大学（ベラルーシ共和国）初代学長、ユーリ・バンダジェフスキー氏の講演会（主催・放射能防御プロジェクト）が１１日、那覇市民会館であった。 放射性物質の体内取り入れの影響として、これまで甲状腺などへのがんの誘発や白内障などの影響が指摘されてきたが、ユーリ氏はそのほかに心臓など臓器への影響を指摘。自身の研究のデータを示し、「心臓など重要な臓器にセシウム１３７が蓄積され、心筋障がいなど心臓の疾患が引き起こされやすい」と説明した。 さらに、仲井真弘多知事が被災地のがれきの県内受け入れを検討していることについて、「がれきを動かすこと自体危険だ。放射能汚染がない地域にあえて持ち込むことはない。汚染しない野菜を栽培する場所が必要だ」と述べ、懸念を示した。 体調に変化が生じた場合、放射性物質の影響かどうか判断できる体制の構築が大切だと強調し

枝野幸男経済産業相は２４日、ＢＳ朝日の番組の収録で、原発の停止分を火力発電で代替する際の燃料費増加に伴い、電気料金が今後「１％とか２％でなく、５％とか１０％とか１５％というレベルで上がる」と述べ、大幅な値上げは避けられないとの見通しを示した。枝野経産相が具体的な数値を示して大幅値上げが不可避であることを認めたのは初めて。 枝野経産相は「原発を使わず、その分火力をやれば、コストはものすごくかかるので電気料金は大きく上がる」と強調。原発を使わない場合、電気料金の大幅な値上げは「必然的だ」と述べた。 また、原発の再稼働問題については、需給逼迫（ひっぱく）を理由に安全性が未確認の原発を再稼働させることはないとした上で、「安全が確認でき、地元の理解が得られたら、今の電力の需給状況では稼働させていただく必要がある」と発言。安全性の確認と地元の理解を前提に再稼働は必要との考えを示した。 枝野経産相はこれ

◇共通する「責任逃れ」「曖昧な情報流し」　繰り返してほしくない「被害者の対立」 「福島第１原発事故は水俣病と似ている」と語るのは、写真家ユージン・スミスさん（７８年死去）と共に水俣病を世界に知らしめたアイリーン・美緒子・スミスさん（６１）だ。今回の原発事故と「日本の公害の原点」との共通点とは何なのか。京都を拠点に約３０年間、脱原発を訴えてきたアイリーンさんに聞いた。【小国綾子】 「不公平だと思うんです」。原発事故と水俣病との共通点について、アイリーンさんが最初に口にしたのは、国の無策ではなく「不公平」の３文字だった。 「水俣病は、日本を代表する化学企業・チッソが、石油化学への転換に乗り遅れ、水俣を使い捨てにすることで金もうけした公害でした。被害を水俣に押しつける一方、本社は潤った。福島もそう。東京に原発を造れば送電時のロスもないのに、原発は福島に造り、電力は東京が享受する。得する人と損する

行政機関が保有する重要な秘密を漏らした公務員らへの厳罰化を柱として、政府が今国会提出を目指している「秘密保全法案」に絡み、民主党が、国会に秘密の妥当性を審査する委員会を設置し、所属議員に守秘義務を課すことを検討していることが分かった。議員は憲法で院内の発言への免責を保障されているが、議員の自由な言論を縛る恐れがあるとして、識者から懸念の声が出ている。 政府の有識者会議が昨年８月まとめた報告書によると、秘密保全法案は、防衛、外交、治安に関し、重要だとして国が指定した「特別秘密」を漏らした公務員や閣僚らに最高５年か１０年の懲役を科す内容。関係省庁の政務三役を除く国会議員は対象外だが、報告書は国会議員が特別秘密を知った場合を想定し、守秘義務を課すかどうかの検討を国会側に促している。 これに関して、民主党で外交防衛分野の情報管理のあり方を議論している「インテリジェンス・ＮＳＣワーキングチーム（ＷＴ

「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）の政権公約「船中八策」の骨格について、政府や与野党から１４日、評価の声が出る一方、参院廃止など憲法改正を伴う案に対し実現性への疑問も相次いだ。 民主党の前原誠司政調会長は１４日の記者会見で「（衆参の）ねじれを解消する一つの案として、１院制はあり得る」と八策を評価。同時に「１院制の場合は、（参院廃止でなく）衆参統合が建設的ではないか」と述べた。みんなの党の江田憲司幹事長は「著作権料をもらいたいぐらい我々の政策と細かいところまで一緒」と語った。 一方、安住淳財務相は１４日の閣議後会見で、憲法改正の必要な改革案について「現実の政権運営は国民の暮らしと日々向かい合いだ。中長期的な課題で『べき論』を言っている段階ではない」と強調。民主党の城島光力国対委員長は「新しい政党などが理想を掲げるのは当然だが、現実にはそうはいかない」と話した。 自民党の石原伸晃幹事長も

米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選は１２日投開票日を迎え、無所属で新人の前県議、佐喜真淳氏（４７）＝自民、公明、新党改革推薦＝が、無所属で元市長の伊波洋一氏（６０）＝共産、社民、沖縄社会大衆推薦＝を退け、初当選を確実にした。同市で１９８５年以来続いた革新市政に終止符が打たれることになる。 宜野湾市は市域の約４分の１を普天間飛行場が占める。このため、前市長の病気辞職に伴う今市長選は、普天間飛行場移設問題が最大の争点となった。辺野古移設をかつて容認した経緯のある佐喜真氏は今市長選で県外移設を主張。伊波氏は一貫して県外、国外移設を主張してきている。 沖縄では、普天間固定化の懸念が深まる在日米軍再編見直しの動き、選挙への介入疑惑が浮上した沖縄防衛局長の「講話」問題などから、政府への不信感が高まっている。 伊波氏に比べて柔軟性に政府が期待感を寄せているとみられる佐喜真氏だが、仲井真弘多知

東京電力は１２日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部にある温度計の一つが午後２時過ぎに８２度を示し、８０度以下に保つとする保安規定に定めた制限を超えたと発表した。 昨年１２月の「冷温停止状態」宣言後で最高値。温度計の誤差を考慮し８０度を超えると「冷温停止状態」の条件を満たさなくなる。東電は温度計の故障もあり得るとし、原子炉への注水量を増やし他の温度計の値などもみたうえで冷温停止状態ではなくなったかを判断するという。 ２号機圧力容器下部の温度は２月に入り上昇傾向で６日午前７時には７３．３度に達した。そのため７日に原子炉への注水量を毎時３立方メートル増やし、一時は約６４度まで下がった。しかし再び上昇傾向を示し、１１日午後９時には７３．３度まで上昇。さらに注水量を毎時１立方メートル増やし同１４．６立方メートルにしたが上昇が続いたため、１２日午後３時半にさらに毎時約３立方メートル増やして同１７

米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選（２月１２日投開票）を巡り、沖縄防衛局が職員や親族に有権者がいるかどうかのリストを作成し、真部朗局長が１月２３、２４両日の勤務時間内に対象者を集め、話をしていた疑いがあることが３１日、分かった。共産党の赤嶺政賢衆院議員が同日、衆院予算委員会の集中審議で明らかにした。 ◇職員らのリスト作成 国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じている公職選挙法などに抵触する恐れがある。野田佳彦首相は「まずは事実関係を確認させていただきたい」と答弁。田中直紀防衛相は３１日、事実関係を調査するため職員２人を現地に派遣した。 赤嶺氏は衆院予算委で、沖縄防衛局内でやりとりされた電子メールを基に政府の対応を追及した。メールは１月４日と１８日付で、いずれも同局の総務部総務課人事係から午後の業務時間内に、各部の庶務担当者あてに送られたものという。 ４日の文書は選挙権を持つ家族や

核開発問題を巡り、米国に続いて欧州連合もイラン産原油禁輸の新たな制裁に動く中、イランで暮らすアフガニスタン難民が苦境にあえいでいる。従来の制裁によるイラン経済の疲弊で、物価が上昇し、仕事が激減。外貨減少の影響を先取りし、現地通貨リヤルも暴落した。生活環境悪化で、治安が完全に回復しない母国にやむなく帰る難民が相次いでいる。米欧諸国は「制裁はイランの政策転換を促すため」としているが、しわ寄せは真っ先にイラン社会の底辺で暮らす難民に向かう。【テヘラン鵜塚健】 イラン国内には現在、２５０万人以上（不法難民含む）のアフガン難民が暮らす。アフガンには１９７９年に旧ソ連が侵攻。９６年にイスラム原理主義組織タリバンが実効支配し、０１年に米軍が侵攻した。国が混乱するたび、大量の難民がイランとパキスタンに流れた。イランでは、建設や清掃など低賃金労働に就いている。 テヘラン北部の山間ファラザード地区。アフガン難

関西電力大飯原発３号機、４号機の安全評価（ストレステスト）について、経済産業省原子力安全・保安院が妥当とする審査書案をまとめ、原発の再稼働に向けた動きが本格化した。だが、東京電力福島第１原発事故をめぐる政府などの最終報告書が出ない段階でのゴーサインに「結論ありき」「見切り発車」との批判は多い。再稼働の最大のハードルである地元自治体の理解をどう得ていくのか。電力需要が山場を迎える夏を前に、課題は多い。 「原発の安全性をどう評価できるのか」「市民の傍聴席を別室に設けるのではなく、直接議論を聞かせるべきだ」－－。関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を審議するため、１８日の経済産業省原子力安全・保安院のストレステスト意見聴取会では、保安院の審議の進め方や評価を巡って、市民団体らが抗議、予定通り開会できない異例の事態となった。 ストレステストを再稼働の可否に使うことには、原子力の専門家からも疑問の声が

東京電力は１１日、福島第１原発で９日に作業中に心肺停止となり病院に運ばれた協力企業社員の６０代男性が死亡したと発表した。死因は急性心筋梗塞（こうそく）で、被ばくとの因果関係はないとしている。 東電によると、男性は昨年５月から同原発で作業し、累積被ばく線量は約６ミリシーベルト。９日は朝からタンクの製造作業を行い、午後に体調不良を訴えて病院に搬送されたが、同日午後５時ごろ死亡した。 同原発で亡くなった作業員は４人目。東電には１１日午後１時ごろ男性死亡の連絡があったという。【関東晋慈】

東京電力は４日、福島第１原発のタービン建屋地下で９１年１０月に起きた非常用電源部屋の浸水事故について、非常用電源は起動できない状況だったと発表した。昨年末の発表では非常用電源は機能していたとしていたが、当時の報告書を詳細に分析し、訂正した。 東日本大震災に伴う津波で浸水し、非常用電源が起動できなかったことが今回の事故の一因になった。２０年前は外部電源が機能していたとはいえ、当時の経験を教訓にできなかったことになる。 東電によると、配管が腐食したために中を流れる原子炉の冷却用海水が毎時２０立方メートル漏出。部屋にあふれて非常用発電機と配電盤が約６０センチの深さで冠水した。報告書にあった電気抵抗データなどから起動できない状態だったことが判明したという。 東電は「地下の方が耐震性が優れているので置いた」と説明した。【比嘉洋】