関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は２６日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても（今夏の電力需要を）乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。 関西電力は今夏の電力需給について、ピーク時の７月に供給力が需要に比べて１９・３％不足するとしたデータを発表している。 橋下市長は関電のデータの検証を求めているが、「検証を待っていたら対策が遅れる。今（関電が）出している数字を基に、今夏の節電策を考えざるを得ない」と述べ、再稼働しない場合を想定した今夏の節電策をまとめるよう関西広域連合に要請する考えだ。

東京電力福島第一原発事故で警戒区域などに指定されている福島県浪江町が、国と県の責任者らを刑事告発する方向で検討していることが１１日、分かった。 ５月下旬に結論を出すという。 馬場有(たもつ)町長によると、原発事故後、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の結果が公表されなかったため、町民が放射線量の高い地域に避難し被曝(ひばく)したことが主な理由。今後、専門家に法的に可能かどうか、告発する場合は対象者や罪名を検討してもらう。 浪江町では原発事故の発生直後から住民約２万１０００人の大半が避難。町によると、約８０００～１万人が一時逃れた原発と反対方向の同町津島地区は、実際には放射線量が高かった。 馬場町長は「町民はしなくていい被曝をした。人の命を何だと思っているのか。殺人行為だ」と述べた。

稲川会系暴力団の組長が実質的に経営する新潟県内の建設会社が、東京電力福島第一原子力発電所事故の復旧工事に作業員を派遣し、利益を得ていたことが、捜査関係者らへの取材でわかった。 何段階にもわたる下請けルートの末端に入り込み、東電の復旧工事費の一部を資金源にしていたとみられる。警察庁も暴力団の復興事業への介入を警戒している。 新潟県警の捜査関係者らによると、この組長は、昨年春から秋までの約半年間、社員２人を同原発の復旧工事に派遣。日当１万６０００円のうち、社員には半額しか渡さず、計百数十万円の利益を得ていたとみられる。作業員は、高濃度の放射性物質が残る原子炉建屋周辺で、足場組みなどをしたという。 派遣していた建設会社は組長の息子が社長を務めていたが、県警は今年１月、労働者派遣法で認められていない危険業務に当たることを知りながら、社員３人を別の建設会社に派遣し、上越市内のＪＲ北陸新幹線の建設工事

宮城県の登米市立中田中学校で２００８年、大泉博史教諭（当時４３歳）が校舎から飛び降り自殺したのは公務中の災害だとして、大泉さんの妻・淳子さん（４７）は５日、地方公務員災害補償基金県支部が公務外とした決定について、同支部審査会に不服を申し立てた。 県教組などによると、大泉教諭は０６年に同校に赴任。月に１５０時間を超える時間外労働を強いられ、生徒からは給食に睡眠薬を入れられるなどのいやがらせを受けていたという。０８年２月７日、授業で暴れた生徒を指導中に校舎３階から飛び降り、死亡した。 淳子さんは０９年、公務災害認定を申請したが、同支部は今年２月、自殺は公務外での災害とした。 申し立て後、記者会見を開いた淳子さんは「人の命の大きさを重く受け止めてほしい」と訴えた。

原子力人材確保　「脱原発」からの決別が急務だ（4月7日付・読売社説） 原子力を担う人材を今後、どう育て、確保するか。官民が協力して取り組むべき課題である。 東京電力福島第一原子力発電所の事故後、原子力を学ぼう、という学生が減った。原子力関連産業への就職も敬遠されている。 事故の深刻さもあろうが、菅前首相が安易に、「脱原発」を標榜(ひょうぼう)し、野田首相も、原発の具体的な活用策をなかなか打ち出そうとしないことが響いている。 将来の展望が開けない分野に人材は集まらない。 最適な電源の組み合わせを考えるうえで、原子力は火力などとともに欠かせない。政府は、その現実を見据えた将来像を、明確に描いてみせるべきだ。 仮に「脱原発依存」を選択するとしても、福島第一原発の事故処理や廃炉を担う人材は必須だ。政府と東電がまとめた計画では、最終的に廃炉にし、現場を片づけるまでに最短でも４０年かかる。 この長丁場

大阪市交通局の元嘱託職員（解雇）が、昨秋の市長選を巡り、前市長の支援を求める労組名義の職員リストを捏造(ねつぞう)していた問題で、元職員からリストを提供された大阪維新の会市議団の杉村幸太郎議員が、２月の市議会でリストを基に労使癒着を追及する２日前、元職員から「偽物かもしれない」とのメールを受け取っていたことがわかった。 しかし杉村議員は元職員を疑わず、組合側にも真偽を確認していなかったという。 杉村議員によると、２月１日にリストを郵送で受け取り、不審な点などを指摘すると、元職員は同８日に「偽物をつかませてしまったかもしれず、申し訳ないことをした」とメールを送ってきたという。 しかし、杉村議員は同１０日の委員会でリストを取り上げ、「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」「信ぴょう性が非常に高い」と追及していた。 杉村議員は３０日、読売新聞の取材に「それまでに元職

大阪市交通局の元嘱託職員（解雇）が、昨秋の大阪市長選を巡り、前市長の支援を求める労組名義の職員リストを捏造(ねつぞう)していた問題で、元職員から提供されたリストを議会で取り上げた大阪維新の会市議団は３０日、市役所で記者会見した。 坂井良和団長は、リスト作成への労組側の関与を指摘した議会での質疑について、「一部断定的な表現をしたことは反省している」と陳謝した上で、「調査権がないので、結果責任は問われない」との見解を示した。 記者会見には、坂井団長のほか、美延映夫(みのべてるお)幹事長、市議会でリストを公表した杉村幸太郎議員が出席。美延幹事長は記者会見で、「リストは交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」との杉村議員の委員会での発言は不適切だったと認め、市議会で他会派の質疑に応じる場を設ける考えを示した。ただ、捏造を見抜けなかったことについては、「真偽を確定しなけれ

大阪府立和泉高校の卒業式で、国歌斉唱の際、教職員が本当に歌っているかどうかを、校長が口の動きで確認していたことがわかった。 口が動いていなかった教員のうち、１人が歌わなかったと認め、府教委が処分を検討している。国歌起立条例を提案した地域政党・大阪維新の会代表、橋下徹・大阪市長は「服務規律を徹底するマネジメントの一例」と絶賛。しかし、その徹底ぶりに反発もある。 同条例の成立を受け、府教委は府立学校全教職員に、起立斉唱を求める職務命令を出していた。和泉高の中原徹校長によると、今月２日の卒業式では、教頭らが教職員約６０人の国歌斉唱時の口の動きをチェック。その結果、３人の口が動いていないとして、個別に校長室に呼び、１人が「起立だけでいいと思った」と不斉唱を認めたという。

【ニューデリー＝新居益】ＡＦＰ通信によると、アフガニスタン南部カンダハル州で１１日、米兵が一般市民に向けて銃を乱射した。 カンダハル州当局者は、市民３人が死亡したと語っている。 米兵の性別や階級は不明だが、駐留していた州内の基地を勝手に離れ、乱射した後で基地に戻ったという。米軍は基地内でこの兵士を拘束し、動機などを調べている。

警察庁は９日、昨年１年間の全国の自殺者が３万６５１人だったと発表した。 前年を１０３９人（３・３％）下回ったが、１４年連続で３万人を超えた。「学生・生徒」が前年より１０１人（１０・９％）増の１０２９人に上ったのが特徴で、統計を取り始めた１９７８年以降、初めて１０００人を超えた。 若者の悩みをいかにくみ取るのか。各大学などで取り組みが始まっている。 「この先に良い人生が待っていると思えない。死んだ方が楽なんです」。２００８年冬、東京都港区の寺で悩み相談を受けている前田宥全(ゆうせん)住職（４１）の元に、長髪にジーンズ姿の１０代後半の若者が訪れた。 大学に入って半年以上たつのに同級生の輪に入れず、友人もできない。「何のために生きているのかわからない」。淡々と話す様子から切迫感は伝わってこなかったが、両腕のリストカットの痕跡は生々しかった。 ３年間で約１００回、前田住職と面談したこの大学生はその

東京電力による電力料金値上げに反対していた東京都が、値上げを受け入れる方向で東京電力と交渉を始めたことがわかった。 同社の代わりに打診した中部電力に供給を断られ、選択肢がなくなったことなどが理由。都は「東京電力のコスト削減努力が十分かどうか検証できない」などとして値上げに反対していた。

野田首相が２７日の衆院本会議での代表質問で、地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長について、「改革者として注目するところ大だが、白アリがたかることがないことを祈ってやまない」と述べ、議場がざわつく一幕があった。 みんなの党の渡辺代表が維新の会の掲げる「大阪都構想」などへの賛否をただしたことへの答弁で、橋下氏との連携を模索する同党などを白アリ扱いしたとも受け取れる。 本会議後、国会内で記者会見した渡辺氏は「意味不明だ。みんなの党のことを言っているならば言語道断で、首相問責決議案に値する」と語った。

小川法相は１８日、広島市内で記者会見し、広島刑務所（同市中区）での受刑者脱走事件に関連して、刑法の単純逃走罪の法定刑が「１年以下の懲役」となっていることに言及し、「近隣に与えた影響の大きさを考えると検討する必要があると思う」と述べ、法定刑の上限の見直しを検討する考えを示した。 今回の脱走事件では、李国林容疑者（４０）が逃走容疑などで逮捕されている。 小川法相は同日、脱走事件のあった広島刑務所を視察した。また、広島県庁や広島市役所などを訪問し、副知事や市長ら関係者に謝罪し、再発防止を約束した。

大阪市の橋下徹市長は２０日夜、大手飲食業「ワタミ」の渡辺美樹会長と東京都内で会談、大阪市、大阪府の教育について助言役ポストに就任するよう要請した。 橋下氏率いる大阪維新の会がまとめた「教育基本条例案」について、橋下氏は府市統合本部で協議し、松井一郎府知事が府議会に知事提案、橋下氏が市議会に市長提案する考え。修正案作成にあたり、渡辺氏に助言を求めるという。 会談後、渡辺氏は「アドバイザーになってほしいと頼まれた」と報道陣に明らかにし、受諾の意向を示した。渡辺氏は政府の「教育再生会議」委員を務めた。

大阪市の橋下徹新市長が、平松邦夫市長を支えてきた局長級、部長級の側近市幹部６人について、市長に就任する１９日付で「待機ポスト」の総務局付とする人事を検討していることがわかった。 橋下新市長は「公務員の立場で政治活動に関わった」などとして事実上の更迭に踏み切るものとみられる。来年４月の定期異動まで据え置く方向で、市長交代を印象づける異例の人事となりそうだ。 ６人は政策企画室長と情報公開室長、政策企画室理事（以上、局長級）、同室企画部長、地域主権担当部長、秘書部長で、平松市長が目指した市民協働など主要政策を担ってきた。 橋下新市長は市長選当選後の記者会見で、「政治に踏み込みすぎる職員がたくさんいる。徹底して改めていく」と発言していた。

【ニューヨーク＝柳沢亨之】米誌タイムは１４日、年末恒例の「パーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）」に、世界各地の抗議デモ参加者全体を指す「プロテスター（抗議者）」を選んだ、と発表した。中東の民主化運動「アラブの春」や米国の「ウォール街占拠」デモなど、頻発する抗議デモにエールを送ったものだ。 同誌は、財政危機に陥ったギリシャや選挙不正が指摘されたロシアなどを含め、抗議デモが今年起きた国々の人口を合わせると、約３０億人にも上ると指摘。「個人の行動が全体の大きな変革を生み出せることを示した」などとたたえた。 一方、同誌は「政治家は次の選挙より先のことを考えられないし、難しい決断を拒んでいる」とし、標的となっている各国指導者らを厳しく批判した。

大阪府の松井一郎知事は１４日、府庁で記者団に対し、１８歳未満の子どもに対する性犯罪前歴者に居住地の届け出を義務づける全国初の条例案を、来年２月府議会に提案する方針を表明した。 府として、臨床心理士や精神科医によるカウンセリングなどを通じて前歴者の社会復帰を支援し、再犯防止につなげるとともに、子どもを犯罪から守る狙い。 松井知事は「（新たな）被害者を出さず、一人で立ち直るのが難しい人が再犯に走ることのないようにする手立てだ」と述べた。 府青少年健全育成審議会の部会が１３日、居住地届け出の義務化を求める報告書をまとめており、府は今後、この報告書を基に条例案の策定に着手する。 １８歳未満の子どもへの強姦(ごうかん)や強制わいせつ、児童ポルノ製造などに関わった前歴者に対し、出所後５年間、府への居住地届け出を義務づける見通しで、違反者には過料など行政罰を科すことも検討する。

日本政府が今年初め、中国政府の求めに応じ、北朝鮮からの脱出住民（脱北者）の保護について「中国の国内法を尊重し、脱北者を公館外から公館に連れ込まない」と誓約する文書を提出していたことが７日、分かった。 複数の日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮に配慮する中国の圧力に譲歩し、中国での脱北者保護を事実上断念したものだ。 政府関係者によると、同文書は、中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で２００８～０９年にかけて保護された脱北者５人の日本移送をめぐる交渉で提出された。脱北者を「不法な越境者」とする中国側が出国を認めず、足止めが約２年～２年８か月と長期化。日本側は事態打開のため昨年末、「脱北者を保護すべきでない」とする中国側の主張に「留意する」と口頭で伝えた。 中国外務省は軟化したが、公安当局が難色を示し、「これまでに脱北者が日本に渡ることを認めた中国側の対応を評価する。今後は公館外からは連れ込まない」との