岐路に立つウクライナ戦争　習近平・マクロンによる停戦に応じたいゼレンスキー 開戦から1年　反転攻勢を準備するウクライナに悩むNATO諸国と中国の思惑 酒井吉廣　中部大学経営情報学部教授 4月5日に訪中したフランスのマクロン大統領と欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は、「（米国のように）中国との関係を切るのは利口ではない」（マクロン）、「習近平主席はタイミングが来ればゼレンスキー大統領と会うと語った」と話すなど、長期化かつ泥沼化するロシアのウクライナ侵攻の解決に、中国の力を借りたい気持ちを滲ませた。 また、マクロン大統領は帰国後の12日、「（米国の）同盟国であることは下僕になることではない」と、米依存のウクライナ支援に疲れたフランスや他の欧州諸国の世論を代弁するような発言をした。 欧州から見たウクライナ戦争は、明らかに転換点を迎えつつある。キーウ訪問を視野に入れた習主席もいよいよ

明らかにされている山上徹也容疑者の供述から判断すると、安倍晋三元首相殺害はいまのところ宗教団体に入れ上げた母親による家庭崩壊と破産への恨みに基づくものであり、テロや暗殺と呼ぶべき政治的あるいは宗教的な動機は薄いということになっている。 もっとも、元首相をこの宗教団体=旧「統一教会」(現「世界平和統一家庭連合」)と関連づけて殺害しようと強く決意するためには、両者の間にある政治的で宗教的な背景と歴史とをかなり調べ込む必要があったろう(以下、敬称・呼称略)。 旧統一教会と安倍元首相との「距離」 「世界平和」とか「家庭」とかやわらかい言葉に変名していても、「統一」という単語を残しているこの宗教集団は、かつて合同結婚式や霊感商法で社会問題化し、日本ではオウムが現れるまではカルトの代名詞的な組織だった。70、80年代には「統一教会」教祖文鮮明の提唱する教理「統一原理」を研究するサークル「原理研究会」が

対中国「先制攻撃」を可能にする安保法制 ７・１５事件は、平成の「日中事変」の導火線か？ 小林正弥　千葉大学大学院社会科学研究院教授（政治学） 戦前と戦後の政治循環 安保法制の強行採決は憲法クーデターであり、戦前の政党内閣期が5・15事件で終止符を打たれたように、今の日本は平成デモクラシーの終焉の危機に瀕している(「平成の7・15事件=憲法クーデターとの戦い――安保法案強行採決は『憲政』の転覆行為」WEBRONZA、2015年7月24日)。 私は、1994年に「政治改革」という名の選挙制度改革が行われた頃から、過去20年以上にわたって、このような危険性を危惧してきた。戦前に大正デモクラシーによって二大政党による政党内閣の成立と崩壊があったように、選挙制度改革によって二大政党化が進み、その後の日本の政党制の崩壊が来るのではないかと恐れたのである。 これを私は日本政党制の「戦前循環」と「戦後循環